助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、問合せページから、内容の先頭に助成金の旨を記入していただきお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

＜随時募集＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
JT SDGs 貢献プロジェクト
 随時募集 公益財団法人
日本フィランソロピー協会		  主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人（営利／非営利等の法人格は問わない）で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
共同募金全都配分(A配分) 随時 社会福祉法人東京都共同募金会 【主旨・趣旨】
東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。
☆対象事業:申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業
【助成対象活動】
備品購入・整備、特別事業費　等
団体・組織維持のための運営費は対象外となります。
【助成対象団体】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。
ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体　等
【助成金】
申請金額はおよそ30万円以上
こどものみらい基金 随時
通年		 一般財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと

 

＜令和６（２０２４）年度の助成金事業説明会一覧＞

名称 説明会 助成団体 助成金の対象・助成する事業
都内フリースクール等に対する支援事業～事業説明会～ 6月21日、
6月22日		 東京都生活文化スポーツ局企画計理課、東京都フリースクール等支援事業事務局（受託者：株式会社パソナ） 【主旨・趣旨】
東京都では、学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等への支援事業を開始します。
このたび、本事業の説明会を開催することとなりましたので、是非ご参加ください!
【助成対象団体】
・不登校の児童生徒（小・中学生）に対する支援を主たる目的として活動しており、令和６年４月１日時点で、都内で１年以上の活動実績がある通所型施設
・通所する子供一人ひとりについて「サポートプラン」の作成等を行う施設
※このほか、都が定める要件を満たしている必要があります。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※本説明会は、本事業への応募を検討されている事業者向けになります。
【助成金】
（１）サポートプランの作成等にかかる人件費
常勤職員　補助率3/4※（補助限度額150万円）　※小規模施設の場合は特例措置あり
非常勤職員　補助率3/4　（補助限度額　75万円）
（２）施設の安全対策、子供の体験活動、スタッフの資質向上等の経費　補助率1/2

※随時更新します。

＜令和６（２０２４）年度の助成金募集一覧＞

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※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募第13回 9月1日～9月19日 ソーシャル・ジャスティス基金 【主旨・趣旨】
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJFアドボカシーカフェ」や、多分野の市民活動が連携する土台になる「SJFフォーラム」等を助成先の皆様とともに企画しています。前者では、各助成先に特化したSJF助成担当者が伴走します。
【応募できる団体の区分】
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の報告
【助成金】
1案件の助成上限を100万円とし、総額500万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。 　　
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。
社会福祉法人 松の花基金 令和６年度助成金 8月31日 社会福祉法人 松の花基金 【主旨・趣旨】
知的障害児(者)の福祉向上を支援する基金です。今年度の助成金申込みを募集します。
【助成対象団体】
原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体）
【助成金】
年間総額８百万円程度を予定(年度によって異なる)
事業助成、研究助成共に、１法人あたりの助成金額は５万円～１００万円を目処とする。
ブリヂストン BSmile募金 8月4日 ブリヂストン社 【主旨・趣旨】
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
【助成対象とする団体・事業と助成枠】
（1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＝５つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために
4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
（3）2024年1月1日から2024年12月31日までの間における１年間の事業活動
（4）助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：900万円
★2024年度　市民活動助成基金
 募集期間
7月1日～7月31日		 パルシステム東京 【趣旨】
パルシステム東京市民活動助成基金は、地域社会において展開される様々なボランティア、NPO、ワーカーズ・コレクティブ等の市民活動に対し、資金面で支援する制度です。パルシステム東京の組織をこえた自主的な市民活動を地域社会にひろげること、及びパルシステム東京と市民活動のネットワークをひろげることを通じ、協同によるよりよい地域社会づくりに貢献することを目的としています。組合員が商品やサービスを利用することで生まれた剰余金をもとに1998年から2023年までに、延べ307団体に約1億2,069万円を助成しました。特定の分野にとらわれることなく、国の制度や政策が追い付いていない問題を解決しようとしている団体を応援します。
人件費など通常の助成金では受け付けない項目も活動に必要なものであれば対応しています。
【助成対象団体】
市民団体・NPO支援、その他
【助成金】
助成総額500万円
1件あたりの上限額：500,000円か100,000円の２つのコースから選べます
2024年度松翁会社会福祉助成金 7月31日 一般財団法人松翁会 【主旨・趣旨】
一般財団法人松翁会は2024年度に社会福祉助成事業を5年ぶりに復活させ、新たに「医療的ケア児者の福祉向上案件}に取り組みます。
【助成対象活動】
医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。
【助成金】
年間総額300万円以内、一件当たりの金額は原則として50万円を限度とします。
Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs　2024年募集 7月31日 Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 【主旨・趣旨】
貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。【助成対象団体】
民間非営利組織で団体設立から3年以上である団体
【海外助成】新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
【国内助成】日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【助成金】
「組織診断からはじめるコース」：150万円（1年目）
「組織基盤強化コース」：200万円（各年）
困難な状況にある子どもたちをサポートする事業 7月12日 大塚商会ハートフル基金 【主旨・趣旨】
子どもの数が減っているにも関わらず、虐待で児童相談所が相談を受け対応した件数や子どもの自死は過去最高と報道されています。その他にも子どもの貧困やヤングケアラーなど困難な状況にいる子どもたちが数多くいます。大塚商会ハートフル基金では困難な状況にある子どもたちをサポートする事業に対し、助成を実施します。
【助成対象活動】
困難な状況にある子どもたちをサポートする事業
＊ すでに開始している事業も支援対象です。
＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。
【助成金】
500000円
２０２４年度　社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 7月12日 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 【主旨・趣旨】
　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
【助成対象活動】
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２６年３月末までに支出した費用に限ります。）
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
【助成対象団体】
＜１＞募集地域
東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・
千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・
愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
＜２＞助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（電子申請が可能な団体）
＜３＞助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
【助成金】
１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
2024年度プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 7月11日 公益財団法人　自然保護助成基金 【主旨・趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
【助成対象活動】
A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護のための保全・普及・啓発活動
C.海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D.特定テーマ助成①・・・「絶滅が危惧される植物(種あるいは群生地)の保全に関する研究・活動」
D.特定テーマ助成②・・・「河口域および海浜等の沿岸域の生物多様性保全に資する研究・活動」
【助成対象団体】
3人以上のグループで、自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること
【助成金】
100万円（カテゴリーによっては200万円）
★子供が輝く東京・応援事業【定額助成】令和6年度 7月10日 公益財団法人東京都福祉保健財団
 【趣旨】
(公財)東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、NPO法人等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた先駆的・先進的な事業を支援する「子供が輝く東京・応援事業」を実施しています。令和6年度の助成事業の募集を開始いたします!是非ご応募ください!
【助成対象活動】
都民を対象に社会全体で子育てを支えることを目的とした先駆的・先進的な事業であり、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次のいずれかのテーマに該当するもの
① 地域の資源等を活用した結婚支援
② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④ 病気や障害等を抱える子供への支援
⑤ 社会的養護に係る取組
⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援
【助成対象団体】
都内に本社または事務所を有する法人 （一定の条件あり）
【助成の内容】
助成事業を実施するのに直接必要な経費
事業運営に必要な賃金(常勤除く)、報償費、印刷製本費、物品購入費、委託費等のほか、初期投資費用(初度調弁費、ホームページ開設費等)も対象。
助成事業と直接関わりのない経費(法人運営に必要な経費等)や、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は不可
【助成金】
1,000 万円を上限とする定額助成
「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第２回の公募 ７月９日 清水育英会×中央共同募金会 この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
助成概要および詳細については、応募要項で必ずご確認のうえ、下記よりご応募ください。【助成概要】
●助成金額・規模
○助成総額　約2,550万円を予定（ 2つのプログラムの合計）
○1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
●助成プログラム
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
○学習支援活動 　（例：対面やオンラインでの学習支援）
○居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
○居住支援活動 　（例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
○生活支援活動　 （例：生活必需品の提供など）
○相談支援活動　 （例：子どもや保護者の生活相談や心理相談など）
○食支援活動 　　（例：食事の提供など）
＜取り組みの例＞
○子どもたちへの居場所提供と学習支援（オンライン活用含む）、子どもたちへの食と学習の一体的支援　など
②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
○地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
＜取り組みの例＞
○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携による食支援や生活支援　など
●助成対象団体（プログラム①②共通）
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
　反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
第1回「黒田スマイルエコ福祉基金」 7月8日 公益財団法人日本フィランソロピック財団 【主旨・趣旨】
医療的ケアや介助などを必要とする病気や障がいを持つ方に学びや体験を提供する事業を支援
基金の目的：医療的ケアやさまざまな介助を受けながら生活を送る病気や障がいを持つ方々は、安定しない病状や、外出・行動の困難、コミュニケーションの困難などが原因となって、学習や体験、仕事、余暇まで、享受できる機会や選択肢が限られがちです。
「黒田スマイルエコ福祉基金」は、何らかのアシストやケアが必要な病気や障がいを持つ方々が、やりたいことの可能性を切り拓き、より自由な夢を持てるようにとの願いをこめて設立されました。革新的な着眼点や手法に基づく、新しいツールの活用や特定の症状に配慮した学習や体験機会の提供によって、病気や障がいを持つ一人ひとりにとってのチャレンジを支援する事業を募集します。
【助成対象団体】
社団法人・財団法人(一般および公益)、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体　/日本国内に活動の主となる事務所がある団体　/活動実績1年以上の団体
【助成対象活動】
アシストやケアを必要とする病気や障がいを持つ方々がこれまでできなかった学びや体験の機会提供や、それによる新たな可能性の広がりを支援する事業。(募集要項にて助成対象事業例をご参照ください)
本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
本公募では従来の障害福祉サービスにおいては実現が難しい活動が対象です。
本公募での病気や障がいを持つ方々とは、身体障害・知的障害・精神障害を持つ成人と児童、および難病患者を想定しています。障害者手帳の有無、指定難病か否かは問いません。
【助成金】
助成総額： 500万円（予定）／　1団体あたりの助成⾦額： 上限150万円
「思いをつなぐ」次世代応援プログラム 第1期 助成事業 7月5日 第一三共 【主旨・趣旨】
がん領域および難病の患者団体、支援団体を対象とする助成プログラムです。
団体の活動を支援することで団体の持続可能性を図り、それにより患者さんお一人おひとりが生活の質（QOL）を高める希望の光を見出していただくことを目的に今年度新設されたプログラムです。
【助成対象団体】
以下の要件をすべて満たす団体を対象とします。
(1) がん領域および難病の患者団体・患者支援団体
※ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」以外の難病も含みます。
(2) 法人格を有する団体
(3) 2024年４月１日時点で設立より３年程度の活動実績を有する団体
(4) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある団体
(5) 営利、政治、思想および宗教活動を目的としていないこと。
(6) 団体の関係者が反社会的勢力との関係がないこと。
【助成対象活動】
日本国内で実施する下記の事業を対象とします。
(1) 患者とその家族の療養環境の改善に係る事業
※疾病や症状に関する啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業など
(2) 患者の就学・就労との両立を支える事業
(3) 団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
2024年度第Ⅱ期助成募集 応募期間
6月23日
～7月1日		 公益財団法人　キューピーみらいたまご財団 【主旨・趣旨】
当財団では、2017年度より年1回公募を行い、子供を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成を行ってきました。
2024年度より、子ども食堂など居場所づくり活動を開始して1年未満の団体を対象にしたプログラムB-2(スタートアップ助成)につきましては、活動開始後早期に助成させていただくことを目的とし、年2回の公募を行います。①助成金：一律20万円
②対象経費：
運営資金（食材費、家賃、人件費等のランニング費用の一部）を助成。設備・備品の購入にも利用できます。
③助成金使用対象期間：2024年8月1日～2025年3月31日【助成対象団体】
2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、いかのすべてに該当する団体であることも条件です。
　　○助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
　　○団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
　　○反社会勢力でないこと、反世界勢力とのいかなる関りもないこと
●なお、過去にプログラムB-2に応募した団体は応募できません。
2024年度（第50回）社会福祉助成金 6月30日 丸紅基金 【主旨・趣旨】
全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輛、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、基金設立50周年を機に助成金総額を最大3億円に増額し、2024年度助成金の募集を下記のとおり実施します。
【助成対象団体】
わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体で、原則として非営利の法人（社会福祉法人、NPO法人等）。
ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。
【選考基準】
選考にあたっては、次の1から6の各項を重視、配慮します。
１．既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。
２．緊急性・重要性が高い案件。
３．社会福祉事業に従事する人びとの環境改善・業務効率向上に役立つ案件。
４．社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。
５．直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。
６．2024年１月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げます。
2024年つなぐ助成・長谷川基金 6月30日 公益財団法人つなぐいのち基金 【主旨・趣旨】
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちの支援をしている団体への助成事業をしております。
【助成対象活動】
① つなぐ助成
総額300万円、1団体 20〜50万円 の単年度での助成金を支給します。例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。日本国内を活動の場とする社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）のご担当者様へご案内ができればと思っております。（活動実績1年以上）
② 長谷川基金助成（冠基金助成）
総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。
児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
来年退所を迎える18歳〜22歳の子どもたちが在籍する児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホームのご担当者様へご案内ができればと思っております。
【助成金】
① つなぐ助成
総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
② 長谷川基金助成（冠基金助成）
総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。
【子ども/若者ライフサポートプログラム】第２回助成 6月28日 特定非営利活動法人　日本NPOセンター 【趣旨】
<助成テーマ>
子ども・若者の「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援
<助成の趣旨>
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
【助成対象となる取り組み】
以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。
・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業
・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業
・他団体と積極的に連携して行っている事業
【助成対象となる団体】
下記の条件を満たす団体を助成の対象とします。
・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません）
・団体設立後、本プログラムテーマについて、３年以上の活動実績を有していること。
・前年度の支出規模が5,000万円未満であること
・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。
・ＮＰＯ法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
※団体の役員等に医療関係者が含まれる場合、医薬品業界内ルールなどに照らして、利益相反防止の観点から、
助成対象とならないと判断される場合があります。
【助成金】
1件につき150万～ 300万円（但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする）
2024年度 社会福祉助成金 6月28日 みずほ福祉助成財団 【主旨・趣旨】
社会福祉の向上に寄与することを願い、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
【対象事業】
障害児者に関する事業および研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件を優先します。
【助成対象団体】
１．事業助成
国内において3年以上の継続した活動実績のある非営利法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、任意団体、ボランティアグループ等
２．研究助成
上記「1. 事業助成」先および国内の研究グループ（構成員5人以上）
営利法人や個人、過去３年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除きます。
【助成金】
総額4,000万円。
助成金は事業（研究）総額の90％以内かつ、金額は20万円以上100万円以内の範囲とします。
伝統芸能文化復元・活性化共同プログラム 6月28日 伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス 【主旨・趣旨】
全国の取組が対象となり、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品の復元や、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組を、伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと申請者が共同で行います。
【助成対象活動】
・伝統芸能文化の保存、継承、普及、活用のために必要な取組
・継承に関して緊急性・必要性が高く、関係機関の協力が必要な取組
【助成対象者・団体】
研究者及びコーディネーター、実演家、職人、地域の文化を保存する方々等。個人の活動も申請できます。
【助成金】
上限額は1件あたり70万円です。
ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第24回新規助成 6月21日 市民社会創造ファンド 【主旨・趣旨】
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。
「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。
ファイザープログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。
【助成対象プロジェクト（重点課題）について】
助成の対象となるプロジェクトはプログラムの趣旨に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
１．当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
２．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
３．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成対象団体】
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断された場合には、助成対象とはなりません。
【助成金額】
1件あたり50万円～300万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。
【助成の対象となる費目】
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
「被害者やその家族等への支援活動助成」2024  6月20日 社会福祉法人　中央共同募金会 【主旨・趣旨】
さまざまな犯罪や交通事故、性暴力、DV、児童虐待等による被害は、誰の身にも及ぶおそれがあります。
被害を受けた人やその家族・遺族は、犯罪等によって傷つけられるだけでなく、時間が経過した後も、精神的ショックや事件の後遺症及びこれらに伴う経済的困窮、捜査・裁判の負担、うわさ話・報道などによる二次被害など、事件による直接的な心身の被害以外にも、さまざまな被害に遭うことが少なくありません。
再び平穏で安全な暮らしを取り戻すためには、被害者の孤立防止や社会復帰の支援など、周囲のサポートが不可欠です。
中央共同募金会では、こうした状況をふまえ、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。
【対象団体】
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体（法人格の有無は問わない）
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりのある団体でない
【対象活動】
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とする。当事者会・家族会等の自助グループによる活動も、小規模活動助成として含める。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動
②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動
③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動
④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）
⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動
⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動
⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
⑧被害者等の支援に資する調査・研究
⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
【助成金】
※（１）小規模活動助成、（２）一般助成　、2つの助成種別があります。
1団体当たり助成上限：（１）100万円　（２）300万円
助成総額：6,375万円の予定
子供が輝く東京・応援事業【定額助成】令和6年度公募 説明会の締切
6月11日		 公益財団法人東京都福祉保健財団 (公財)東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、NPO法人等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた先駆的・先進的な事業を支援する「子供が輝く東京・応援事業」を実施しています。
今般、当事業の公募説明会〈6/21（金）、6/22（土）開催〉を開催いたします。是非ご参加ください!
【助成対象団体】
都内に本社または事務所を有する法人 （一定の条件あり）
【助成金】
1,000 万円を上限とする定額助成
「ボランティア活動資金助成事業」（令和６年度）
（子ども食堂等の居場所づくり）		 6月14日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【主旨・趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
【助成対象団体】
(１) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(２) グループ・団体結成以来の活動実績：満 2 年以上（令和 6 年 3 月末基準）
(３) 過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
(４) グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書
類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続き
となりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。
【助成の内容】
B. 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
助成金額 5 万円～20 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費（調理器具、遊具類等）
(２) 消耗品費（食材（※）、衛生資材等）（※）助成対象が食材の場合、全体希望額の 50%を限度とする。
(３) 印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
(４) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(３) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
「ボランティア活動資金助成事業」（令和６年度）
（高齢者、障がい児者の支援）		 6月14日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【主旨・趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
【助成対象団体】
(１) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(２) グループ・団体結成以来の活動実績：満 2 年以上（令和 6 年 3 月末基準）
(３) 過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
(４) グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書
類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続き
となりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。
【助成の内容】
A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
助成金額 5 万円～15 万円
助成対象となる経費
(１) 備品購入費（ユニフォーム、レクリエーション用具等）
(２) 消耗品費（衛生資材等）
(３) 印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
(４) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(３) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
2024年草の根育成助成 応募期間
6月1日～
6月13日		 公益財団法人
草の根事業育成財団		 【主旨・趣旨】
各地域の暮らしにおいて、諸問題を解決する為に活動を行っている非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人、非営利株式会社等）やに対し任意団体に助成金を交付します。
【助成対象団体】
東京都に拠点を有する非営利活動団体（任意団体を含む）
【対象事業】
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日に東京都内で行われる次の分野の事業・活動
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業
【これまでに助成した事業の例】
① ひろがれ！こども食堂
こどもの貧困や孤立について市民の理解とそれへの支援をすすめる。
② 高齢者の健康フォローアップ事業
健康不安・健康維持増進に努めたいという高齢者への介護予防支援対策での協働。
③ 自転車修理技能講習
勤労意欲のある失業者に自転車修理ワークショップを開き就労に結び付ける。
④ 放課後の居場所づくり
学童保育所が終了した小学生・中学生・高校生の集まれる場所。
⑤ 中学生ハンドボールクラブの立ち上げ・運営
子どもの基礎体力が低下している。継続してスポーツを行える場「クラブ」を運営する。
⑥ まちといろのワークショップ
このイベントは、参加者が小グループに分かれ、まちでいろを探しその色を共有し、絵を描く。
⑦ Non-Border ボッチャ交流会
年齢・性別・国籍・スポーツ経験・障がいなど違いを超えて交流し“ゆたかなくらし”を目指す。
社会福祉法人　木下財団 令和6年度　障がい者福祉への助成 6月3日 社会福祉法人　木下財団 【主旨・趣旨】
木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。令和6年度の助成については以下のとおりです。みなさまからの応募をお待ちしております。
【助成対象団体】
１．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。
２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。
４．１団体内で１施設に限ります。
【助成金】
総額：850万円
1件当たり：25万円を上限
令和6年度子どもゆめ基金　二次募集 応募期間
5月1日～
6月18日		 独立行政法人
国立青少年教育振興機構		 【助成対象活動】
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
1.自然体験活動
2.科学体験活動
3.交流を目的とする活動
4.社会奉仕体験活動
5.職場体験活動
6.総合・その他の体験活動
7.読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成

※随時更新します。

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