＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧（応募締切を過ぎた情報）＞
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| 名称 | 応募締切 | 助成団体 |
助成金の対象・助成する事業 |
| ダニエル・ブレイク基金 ～貧困に苦しむ人々への支援活動～ | 7月31日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【趣旨】 イギリスのケン・ローチ監督が、世界で拡大しつつある貧困や格差をテーマに制作した映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』。当基金は、本作に込められた「誰もが享受すべき生きるために最低限の尊厳」や「人を思いやる気持ち」というメッセージをより具体的な形にするために、本作の提供を行う“チーム「ダニエル・ブレイク」”の寄付により設立されました。日本国内で貧困に苦しむ人々の支援活動をしている団体へ助成を行います。 【助成対象団体】 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ① 貧困・格差問題に対する支援活動について過去1年以上の実績がある団体 ② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問） ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること （２）助成対象事業 日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件を全て満たしていること ① 貧困・格差問題に苦しむ人々の支援のために行われる（１）から（３）のいずれかの活動であること （１） 子どもの貧困対策：食事支援（こども食堂）や教育支援など、貧困の連鎖を防止する活動 （２）生活困窮者支援：食事支援（フードバンク）、生活必需品支援、自立支援（就労支援、住居支援、相談支援）など、安定し自立した生活の促進を図る活動 （３）その他上記目的を達成しようとする活動 ② 応募団体自らが企画・主催するものであること ③ 年間を通じ継続的に実施する活動であること（月１回程度実施） （３）助成対象期間 2025年10月１日～2026年９月30日 （４）対象経費 申請する事業活動に伴う経費 ※その他要件あり ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の備品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。 【助成金】 法人格がある団体：100万円以内／件 法人格がない団体：30万円以内／件 |
| Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs［国内助成］2025年募集 | 7月15日～ 7月31日 |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド | 【趣旨】 誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。 国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など国際社会の不安定化に加え、気候変動の影響も受け世界各地で自然災害が頻発するなか、途上国における絶対的貧困のみならず、新興国・先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、その解決に向けた世界規模での継続的な取り組みが必要とされています。 本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的な視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。。。つづく 【助成対象活動】 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解決に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して社会全体または地域の貧困解消力を高めたいNPOのうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。 ① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること ② 団体設立から3年以上が経過していること ③ 常勤有給スタッフが1名以上であること ④ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと 【助成金】 〇「組織診断からはじめるコース」：１団体への上限150万円（１年目） 〇「組織基盤強化コース」：１団体への上限200万円（毎年） |
| 2025年度国際交流基金地球市民賞 | 7月23日 | 独立行政法人国際交流基金 | 【趣旨】 国際交流基金地球市民賞は1985年に創設されました。 全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディアを交換し、ともに考える団体を応援します。 【対象団体】 ・公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。 ※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。 ■活動例 ・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動 ・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動 ・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動 など 【助成金】 ・授賞概要 授賞件数 3件以内 ・授賞内容 正賞（賞状）と副賞（1件200万円） |
| 令和７年度 子供が輝く東京・応援事業 補助事業 | 7月18日 | 東京都福祉保健財団 | 【趣旨】 東京都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して直接財政支援を行う補助金制度を開始します。募集にあたり、公募説明会を実施します。詳細は公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページ(以下の外部サイトへリンク)をご参照ください(事前申込制。令和7年6月11日(水曜日)申込締切。)。 【助成対象団体】 都内に本社または事務所があり、子供・子育て支援に取り組むNPO法人等 【助成金】 上限600万円（最大３か年度あたり） 補助率1/2（審査会において、先駆的事業として特に都内で推進されるべき事業として認められた場合2/3） |
| 特定活動助成 2025 | 7月18日 |
公益財団法人ユニベール財団 | 【趣旨】 地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。 【助成対象団体】 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 １．応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ２．団体として、既に一年以上の活動実績があること。 【助成金】 年50万円（上限） 助成額については活動内容により査定します。 |
| 第21回 住まいのまちなみコンクール 暮らしの風景を育む活動募集 | 7月15日 |
一般財団法人住宅生産振興財団 | 【趣旨】 我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。 このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。 住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。 【助成対象】 １．良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。 ２．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。 ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。 イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 （団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。） 【助成金】 支援額 受賞団体には、30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。 |
| 2025年度プロ・ナトゥーラ・ファンド助成募集 | 7月10日 | 公益財団法人自然保護助成基金 | 【趣旨】 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。 今年度も、以下の通り募集を行います。小規模団体が申請しやすい国内活動助成地域型市民活動枠や、最長3年間の助成が可能な継続申請専用の国内長期研究・活動助成を新設いたしました。 【助成対象活動】 ◆助成対象カテゴリー A．国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究 B．国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動 （新）国内活動助成地域型市民活動枠・・・地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動 C．海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動 D．特定テーマ助成・・・「シカ類による自然環境への影響・被害、対策等に関する生態系保全のための研究・活動」（テーマは毎年変わります） E．（新）国内長期研究・活動助成・・・採択されたことのあるプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動 【助成金】 助成金額：50～200万円 |
| 令和７年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集 | 7月7日 |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 | 【趣旨】 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～ 【助成対象団体】 対象団体・活動期間 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。 活動範囲は市区町村地域程度まで。 【助成金】 表彰・賞状等の贈呈（予定） ●内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円 ●内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円 ●総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円 ●主催者賞……………５件 賞状、副賞 ５万円 ●振興奨励賞………２０件 賞状 |
| 自動車購入費助成 | 7月4日 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 | 【趣旨】 SOMPO福祉財団では、東日本に所在し主として障害者の福祉活動を行う団体を対象に【助成対象団体】 以下の条件をすべて満たす団体が対象です。 ①東日本地区に所在する団体（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県） ②主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。※加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。 【助成の内容】 本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費 対象になる費用（費目） 人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、２０２７年３月末までに支出した費用に限ります。） 対象にならない費用（費目） 本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など 【助成金】 総額１，７００万円（１件１７０万円まで） |
| 2025年度第Ⅱ期 助成事業 |
6月30日 | 公益財団法人 キューピーみらいたまご財団 |
【趣旨】 当財団は、2024年6月以降、子ども食堂なと食を通した居場所づくりの活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラムB-2 (スタートアップ助成)の公募を行います。 【助成対象団体】 2024年6月以降、子ども食堂なと食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。 ※中間支援団体は対象外です。 【助成金】 助成金：一律10万円 対象経費 食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。 |
| 2025年つなぐ助成・長谷川基金の募集 | 6月30日 | 公益財団法人つなぐいのち基金 |
【趣旨】 社会的ハンデキャップを抱える子どもたちの支援をしている団体への助成事業をしております。 【助成対象】 ①つなぐ助成 社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。日本国内を活動の場とする社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）（活動実績1年以上） 【助成金】 総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。 |
| 2025年度（第51回）丸紅基金 社会福祉助成金募集 | 6月30日 | 社会福祉法人丸紅基金 | 【趣旨】 丸紅基金(以下、「当基金」は、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の拠出金により、1974年9月、厚生大臣の認可を受けて設立されました。翌1975年より、全国の社会福祉活動に従事する施設や団体が必要とする設備、機器、車両、家屋の購入・改修、調査・研究活動などの資金助成として、毎年総額1億円の助成を継続し、2024年からはその額を3億円に拡大しました。 【助成対象】 当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。 1）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） 2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。 3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。（2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象） 4) 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。） 5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと。 【助成金】 最大3億円とします。 1件当たりの助成金額の上限は300万円、下限はありません。 |
| 第45回「緑の都市賞」 | 6月30日 | 都市緑化機構 | 【趣旨】 樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取り組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている団体等を顕彰し、快適で地域に優しい生活環境の創出を推進することを目的として、1981年に創設されました。 表彰は、内閣総理大臣賞をはじめとする各賞です。また、応募の主体が市民団体である緑の市民協働部門の受賞団体には、活動助成金を贈呈します。 【助成対象団体】 市民団体／民間事業者／市区町村等行政 ※応募の主体が市民団体である緑の市民協働部門の受賞団体にのみ活動助成金を贈呈します。 【助成金】 5～20万円（賞により変動） |
| ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第 25 回助成公募 | 6月15日 |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド | 【趣旨】 ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。 ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。 「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。 ファイザープログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。 ★公募説明会 開催：2025年5月26日(月)19:00～20:00@オンライン 【助成対象プロジェクト（重点課題）について】 助成の対象となるプロジェクトはプログラムの趣旨に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。 １．当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み ２．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み ３．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み 【助成対象団体】 下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。 ①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。 ②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。 ③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。 ④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ＊適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断された場合には、助成対象とはなりません。 【助成金】 1 件あたり助成金額は 50 万円～ 300 万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。[助成の対象となる費目] 助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。 |
| 共同募金全都配分(A配分) | 6月13日、 1月9日 |
社会福祉法人 東京都共同募金会 | 【趣旨】 東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を越えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。 ☆対象事業:申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業) 【助成対象団体】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 ※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等 【助成金】 申請金額はおよそ30万円以上 |
| 令和７年度子どもゆめ基金助成活動の募集 | 5月1日～ 6月17日 |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 | 【趣旨】 「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。 【対象となる活動】 子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。 ○助成を行う対象期間：令和7年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動 ○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします 【対象となる団体】 次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。 １．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人 ２．特定非営利活動法人 ３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く） ① 国又は地方公共団体 ② 法律により直接に設立された法人 ③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 ４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体 |
| 配食用小型電気自動車寄贈事業」（令和７年度） | 6月13日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 【趣旨】 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。 【助成対象団体】 以下の４つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 【助成の内容】 配食用小型電気自動車 1 台 配食用小型電気自動車「みずほ号」について トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COM デリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)の C＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください） 家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。 寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。 |
| 2025年度 真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ” | 6月9日 |
一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC） | 【趣旨】 環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろんのこと、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形成に資する活動など、幅広い内容を対象に加え助成をして参ります。 【助成対象団体】 (ア)日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。 (イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5 名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。 (ウ)連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。 【助成の内容】 ・助成総額：800万円 ・1 団体で申請できる上限は 100万円 ・人件費（職員、アルバイト）は申請額の1/3まで含めることが可能 ・講師謝金は人件費には含みません ・委託費等は助成総額の1/2以下 ・物品購入費は助成総額の1/2以下を目安とし、それ以上の場合は活用計画を明記する （汎用性の高い機器(パソコン、カメラ等)の購入についても活用計画を明記する） |
| 令和７年度中央競馬馬主社会福祉財団助成事業 | 5月31日 | 一般社団法人 東京馬主協会 | 【趣旨】 中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（NPO）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。 主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。 この事業の助成金の申請は、各地の日本中央競馬会の競馬場にある馬主協会又は各都道府県共同募金会で受付けていますので、応募等の詳細については、本ホームページを一読のうえ、各馬主協会・共同募金会又は本財団に問合せ下さい。 【助成対象団体】 （１）社会福祉法人 （２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等 （３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人 （所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります） 【助成の内容】 （１）備品等の購入（中古備品及び中古車・新古車は助成対象外です） （２）施設の設置、増改築及び各種修繕工事等 【助成金】 ・助成率は総事業費の75％以内 ・助成金の上限額は、社会福祉法人については200万円、NPO法人については150万円を原則とする。 |
| 2025年度ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」 | 5月29日 | 公益財団法人 日本生命財団 | 【趣旨】 「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。 地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。 【活動助成のテーマ】 次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 １．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動 ２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) ３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 ４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動 【助成対象団体】 次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.１年以上の活動実績がある団体 【助成金】 1団体最大４００万 【助成金の使途】 (1)調査・研修費［調査、ワークショップ、研修を行うための経費］ 調査作業者謝金、印刷・複写費、調査委託費、会場借用料、講師謝金、調査研修雑費 (2)会議費［運営委員会等の会議経費］ 会場借用料、委員の報償費、印刷・複写費、会議雑費 (3)物品費［活動に直接必要な機器、備品の購入経費］（助成申請額の４０％を上限） 機器・備品費、機器のリース料、建物、土地(農地も含む)の賃借料 (4)活動・運営費［活動を行うための経費］ (5)雑経費 |
| 浅井スクスク基金 | 5月26日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【趣旨】 当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。 生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。 【助成対象団体】 以下の要件を全て満たしている団体 ①法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人 ②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体 ③団体の活動をホームページやSNS等で公表していること （２）助成対象事業 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。 ①応募団体自らが企画・主催する事業 ②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業 ③年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施） （３）助成対象期間 原則2025年７月１日～2026年３月31日 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 【助成金】 助成額 50万円以内 |
| 2025年度「こども食堂支援助成」 | 5月25日 |
真如苑(しんにょえん) | 【趣旨】 私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。 2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。 「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。 特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。 多くの皆様からのご応募をお待ちしております。 【助成対象団体】 （④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。） ①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。 ②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること（法人格の有無は問いません）。 ③団体の年間総事業費が200万円以下であること。 ④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。 ⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。 ⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。 ⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。 ⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。 ※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。 【助成の内容】 こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど 【助成金】 １団体あたりの助成上限額は20万円 |
| 2025年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 | 【趣旨】 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 【助成対象活動】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内(2022年～2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。 【助成金】 総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則１,０００万円以内 １件 原則１０万円。 特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成。 |
| 2025年度「シニアボランティア活動助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 | 【趣旨】 シニア(年齢 満80歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 【助成対象活動】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内(2022年～2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。 【助成金】 シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内 １件 原則１０万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成 申請金額は「万円単位」とする |
| 2025年度「地域健康福祉研究助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 | 【趣旨】 地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、我が国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。 【助成対象活動】 ＊保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員 ＊都道府県市町村の衛生および福祉関係職員 ＊保健・医療・福祉の実務従事者 上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研 究または主研究者となる研究は不可。 また、前年度に当財団の助成を受けた人は不可。（共同研究者は可） 【助成金】 総額 原則1,000万円以内 １件 原則３０万円 特に優秀な研究については５０万円限度で助成 |
| 「ボランティア活動資金助成事業」（令和７年度） | 5月23日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 【趣旨】 少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。 【助成の内容】 A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動 助成金額 ５万円～１５万円 助成対象となる経費 (1) 備品購入費（必須） （パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）継続的に使用する物品・用具等 (２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）但し、業者の見積りがある場合に限定 (３) その他、本法人が認めるもの (*)飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意くださいB. 子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動 助成金額 ５万円～１５万円 (1) 備品購入費（必須） （調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）継続的に使用する物品・用具等 (２) 食材：上限 5 万円 且つ事業費支出の 50%以内 (３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）但し、業者の見積りがある場合に限定 (４) その他、本法人が認めるもの |
| 2025年草の根育成助成 | 5月16日 | 公益財団法人 草の根事業育成財団 | 【対象事業・活動】 東京都内で行われる事業や活動で、下記分野に属するもの。地域社会で、それらの領域固有のあるいは複数の領域に重なる問題を解決しようとする取り組みに助成します。活動や取り組みの立ち上げ、事業開始１０年以上経過して使えなくなった備品の更新も助成対象です。 また、他団体などのモデルに成長していくことが期待される下記分野に関わる調査研究事業にも助成します。 【分野】 ①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業 ②高齢者の福祉の増進を目的とする事業 ③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 ④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業 ⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 ⑥文化及び芸術振興を目的とする事業 ⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業 【募集対象者（応募資格）】 東京都内に拠点を有する非営利の法人（NPO 法人、社団法人、財団法人等）及び任意団体が行う非営利事業が募集対象です。利益を分配する営利事業には助成していません。 【助成対象経費】 事業にかかる報酬費(管理にかかる役員報酬は除外)、交通費、宿泊費、会場費、制作費、備品購入費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、委託費、保険料、その他必要経費(当該団体の役員、職員が兼任する他の団体への支払いは除外) 【助成限度額】 1,000 千円以内 (一団体 3 事業まで申請可能) |
| こどもたちの健やかな未来の実現を目指す 2025年度助成 | 5月15日 | 公益財団法人CBGMこども財団 | 【趣旨】 こどもたちを取り巻く社会課題に対して、ユニークで、有効的な解決策を生み出す取り組みに、助成を行っています。 【助成対象】こどもたちの健やかな未来の実現を目指すため、こどもたちを取り巻く社会課題に対して、ユニークで、有効的な解決策を生み出す取り組み 【募集分野】① こどもたちを巡る貧困、虐待などの課題解決 ② 教育、芸術文化などの振興・支援 【応募要件】 以下の全てに該当する団体であること。 ・東京都内に登記のある①・②・③のいずれかの団体であること（ ①公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、 ②一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）、 ③NPO 法人（特定非営利活動法人） 【助成金】 １件200 万円以内 （助成対象とする経費：助成事業を実施する上で必要な経費） 【助成対象外とする経費： ①すでに完了している案件、②備品購入の場合、事業内容に対して数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など） ③その他本財団が助成対象外とすべきと判断した案件】 |
| NIKE・読売ジャイアンツ共同プログラム「KARADAKARA（カラダカラ） | 5月15日 | 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター | 【趣旨】 2025年よりナイキと読売巨人軍が協同して、スポーツをする子どもたち、特に女の子をサポートする助成プログラム「KARADAKARA（カラダカラ）」を特定非営利活動法人日本NPOセンターの協力で実施します。 スポーツは、子どもの健やかな成長に欠かせない要素です。運動を通して、身体能力の向上だけでなく、心の成長、仲間やコミュニティとの絆を深めることができます。しかし、スポーツ庁が実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2024年度）によると、1週間のすべての運動時間が60分未満の小学生の割合は、男の子の9.1%に対し、女の子は16.0%、中学生では男の子の9.7%に対し、女の子は21.8%に上がります。 子どもたちが思いきり体を動かすことで、自らの大きな可能性を最大限に発揮することができます。そのために、自分に合った運動を見つけたり、仲間と協力してスポーツを楽しんだりする体験を増やすこと、さらに、子どもに関わる大人たちが、安全で楽しいスポーツ環境を作り出すことや、一人ひとりの個性やレベルに合わせた指導を行うことが重要です。 KARADAKARA（カラダカラ）では、女の子をはじめ、すべての子どもたちがスポーツの喜びを知り、心身ともに健やかに育つための機会や環境づくりを応援します。ぜひご応募ください。 【助成対象活動】 助成プロジェクトA～Cは以下(1)～(5)すべての要件を満たす団体であること。 (1) 主たる事務所が東京都にあること。 (2) 法人格を有する民間非営利団体であること。（一般社団法人の場合は、非営利徹底型に限る） (3) 応募時点で団体としての活動実績が2年以上あること。 (4) 助成対象のプロジェクトにおいて、本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護方針※1に同意できること。 (5) セーフガーディング研修※2に参加できること。 助成プロジェクトDは上記(1)～(5)すべての要件に加え、(6)(7)いずれかの要件を満たす団体であること。 (6) スポーツハラスメント防止に関する知識やスキルを普及したい団体であること。 (7) スポーツハラスメント防止を普及・啓発したい複数のスポーツ団体やチームが加盟する団体であること。 ＜コースＡ：子どもと保護者が楽しく体を動かす機会を提供するプロジェクト＞ ＜コースＢ：仲間と一緒に楽しんで体を動かす機会を提供するプロジェクト＞ ＜コースＣ：インクルーシブで配慮のあるスポーツ体験を提供するプロジェクト＞ ＜コースＤ：スポーツハラスメント防止のための指導者向けプロジェクト＞ 【助成金】 1件につき50万円～250万円 |
| 「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」第10回助成 | 4月16日18:00～5月13日17:00 | 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ | 【オンライン説明会】 2025年4月16日（水）18:00 ～ 19:00 【趣旨】 当基金は、マルエツの店頭募金（お客さまからのご寄付）とマルエツからの拠出をお預かりし、資金支援を通じてこども食堂のみなさまを応援いたします。 同社の「誰１人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも結びつく重要な取り組みの一環として、未来を担う子どもたちの健やかな成長と地域の活性化および持続可能な発展を願い、マルエツの出店地域のこども食堂の立ち上げや運営の継続を支援します。 今回も継続支援・スタートアップ支援の2コースをご用意しました。物価高に加え、お米も高騰しています。資金面で少しでも安心して活動いただき、たくさんの子どもたちに支援が行き届けばと思っております。 【助成対象費目】 1. 食品購入費 2. 消耗品費 3. 印刷製本費 4. 通信運搬費 5. 保険料 「その他費用」として以下の費目について申請される場合、費目と申請する理由を書いてください。 6. 交通費 7. 備品費 8. 研修費 【助成金】 A : 継続応援コース 1団体当たり10万円 / 90団体を採択予定 B : スタートアップ支援コース 1団体当たり8万円 / 10団体を採択予定 |
| あいとぴあ助成金 | 4月15日～5月９日 | 社会福祉法人 狛江市社会福祉協議会 |
狛江市内で活動する福祉団体、町会・自治会等へ助成を行います。 事業区分 （）内は申請上限額 ・調査・研究活動（100,000円） ・研修（100,000円） ・啓発活動（100,000円） ・地域交流事業（100,000円） ・新規事業開始経費（100,000円） ※６／１時点で団体設立後１年に満たない団体が対象 ・団体開設経費（200,000円） ・町会・自治会地域福祉活動 ※1,000世帯以上が加入する 町会・自治会（30,000円） ※1,000世帯未満が加入する 町会・自治会（20,000円） 詳細は、４月１５日（火）より狛江市社会福祉協議会ホームページをご確認ください。 |
| 地域活動団体への助成「生活学校助成」 | 4月30日 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 | 【趣旨】 「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■生活学校とは？ 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、 内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 ■対象団体（①及び②の両方に該当する団体） ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体 ■助成金額（①及び②の両方を助成します） ①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） ②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） |
| 子ども食堂応援プロジェクト2025年度助成 | 3月3日 ～4月30日 |
公益財団法人オリックス宮内財団 | 【趣旨】 さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「 子どもの居場所づくり 」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団 ( 財団 ) からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる 居場所づくり の取組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽（目）を育てていくことを目的とする。 【助成対象団体】 対象地域が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県で子ども食堂を運営している団体が対象となります。 （但し上記対象地域でも一部対応不可能な地域もあります） 子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体 （１）子ども食堂を特定の場所で原則月 1 回以上開催、1 回あたり 10 人以上の参加者がいること （２）過去にオリックス宮内財団から助成金を 2 回以上受けていないこと （３）子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること （４）団体固有の口座を有していること （５）主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること （６）非営利団体として子ども食堂を運営していること （７）子ども+保護者人数が参加者人数の 50％以上を占めること 【助成金】 ①子ども食堂の運営に対する助成（上限 30 万円まで） ⇒ 年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等を助成。 ②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限 30 万円まで） 子ども食堂の開設拡充に必要な備品（食器や調理器具、家具等）の購入費用を助成（既に開設している場合は、新たに必要となる備品の購入費用も含む）。 ＊上記①、②の併願可能です。(１団体１年間１回限り助成) |
| HTM基金 | ４月18日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【目的】 当基金は、ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障 がいや病気を抱える人々やその家族への支援となる活動を助成金でサポートしていきます。 【助成対象団体】 以下の要件を全て満たしている団体 ① 本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体であること（法人格は不問） ② 団体の活動実績が１年以上であること ※法人設立から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。 ③ 助成かね受け取り口座として団体名義の口座を指定できること（任意団体も同様） ④ 政治や宗教活動を目的としない団体であること ⑤ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政 治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢力と ⼀切関わりのない団体であること ⑥ 団体の活動をホームページ、SNS や会報誌等で公表していること 【助成対象事業】 障がいや病気に悩む⼈々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業 【助成金】 30万円以内 |
| セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド第３回 | 4月13日 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 【趣旨】 子どもたちが生活環境などに左右されることなく、幅広い「まなび」や豊かな体験活動を通して、主体性や社会性を高めたり、心身を育んだり、自己肯定感を培う機会を得られる環境をつくることを目的とした助成プログラムです。 事業資金の助成に加え、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための「子どものセーフガーディング」の研修や取り組みの支援なども行います。 【助成対象活動】 （１）活動の内容 子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業を募集します。ここでの「まなび・体験」は、広い意味で使っており、「学習」の場に限定しません。 その中でも特に、子どもが保護者の経済状況、障害の有無、言語的障壁などによって参加の可能性を阻まれることなく、平等にまなび・体験の機会を得られる企画となっていることを重視します。 （２）活動の対象者 子ども（18歳未満）およびその保護者 （３）参加者募集地域および事業実施地域 日本国内。地域規模・場所は問いません。 【助成の内容】 （１） 資金助成 助成予定金額：1団体 50万円～150万円 （２） 子どものセーフガーディング研修実施 関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する研修を実施します。 |
| 釋海心基金 |
4月11日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【目的】 当基金は篤志家の方からの寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加す る統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くし た遺族のサポート活動を行う団体に助成を行い、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ち の分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。 【助成対象活動】 日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの ①統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動 ②自殺抑止のための支援活動 ③自死遺族を対象とする支援活動 ④その他この基金の目的達成に資する活動 【助成対象団体】 以下の要件を全て満たしている団体 ①上記活動について過去３年以上の実績がある団体 ②営利を目的としない事業を行う団体（法人格は不問） ③団体の活動をホームページ、SNS 等で公表していること ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 【助成金】 20万円 |
| 令和7年度（第36回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 | 4月11日 | 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 | 【趣旨】 当財団は、在宅ケア推進と質向上に資する事業を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与することを目的に活動しています。その一貫として研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行います。 【助成対象活動】 ボランティア活動助成 在宅・介護事業所・障がい者施設でケアを受けている高齢者や障がい者（児）を対象とするボランティア活動（とくにカテゴリーは設けておりません。） 過去例：施設で行うレクリエーション活動、高齢者同士がコミュニケーションをとることができるような活動、高齢者が健康を維持できるような活動、障がい児と両親への息抜きの場の提供、重症心身障がい児に対する理美容 等 ※新たな活動や今までにない活動等、在宅ケアが楽しく過ごせるようなチャレンジを期待しています。 【助成金】 原則¥100,000 |
| 第107回リユースPC寄贈プログラム | 4月7日 | 認定NPO法人イーパーツ | 【寄贈目的】 ・非営利団体の情報化支援 ・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為 【寄贈対象】 以下のすべての条件を満たす団体 ・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。 ・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。 【寄贈条件】 ・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。 ・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。 ・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。 ・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。 ・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。 ・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。 【寄贈台数】 NEC ノートPC VKM24/B-1 計100台（1団体20台まで） ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN同等機 計10台（1団体2台） ブラザーインクジェットFAX複合機 MFC-J4443N同等機 計5台（1団体2台） ブラザーインクジェット複合機 DCP-J928N 計7台（1団体3台まで） フィリップス液晶モニタ243V5Q 計100台（1団体20台まで） マイクロソフトwebカメラHD-3000 計10台（1団体10台まで） ※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。 【ご負担金】 ・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。 ・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。 |
| 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」の第11回公募 | 4月7日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 【趣旨】 近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。そこで、このような居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。 なお本助成は、今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。 【助成対象活動】 ○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援） ○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など） ○居住支援活動（住居の提供、居住後の訪問活動など） ○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など） ○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など） ○生活支援活動（生活必需品の提供など） ○食支援活動（フードパントリー／バンクなど ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る） ○中間支援活動（活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握など） ○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など） 【助成対象団体】 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【助成金】 ●助成金額・規模 ○1団体あたりの助成上限は３００万円 ○第11回助成総額は6,０００万円を予定しています |
| 第４回「子どもまんぷく基金」助成先募集 | 4月2日 |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 | 【趣旨】 食事支援事業で、とくに今すぐに支援が必要な子どもたちに対し、機動的に活動し直接支援をしている事業や団体を支援します。 今、日本では９人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その１つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。 【寄附者のおもい】 本来、温かな家庭で家族との楽しいごはんの時間を過ごすはずの子どもたちが、満足に食べるものがなく、お腹を空かせている状態であることは許されるべきことではありません。また、「食」は子どもたちが生きて成長していく上で大切な要素です。「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」というおもいから、この基金を作りました。 【助成対象団体】 ・社団法人・財団法人（一般および公益）、社会福祉法人、特定非営利活動 法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます） ※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 日本国内に事務所がある団体 ・活動実績 2 年以上の団体 「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 【助成の内容】 食材費 調理光熱費:施設の光熱費の一部である場合、過去の光熱費をベースに按分 調理に関する衛生用品等:洗剤、漂白・消毒用品、スポンジ、ラップ、ゴム手袋など 配送に関わる経費:配送用品、車のレンタル代、ガソリン代、配送業者利用費など ※人件費や調理器具は対象経費にしていません。 ※他の自治体や財団等の補助金・助成金に申請する事業でも応募できますが、二重計上はできません。 【助成金】 上限300万円 |