<令和4(2022)年度の助成金募集一覧(応募締切を過ぎた情報)>

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名称(助成団体) 応募締切 助成団体
助成金の対象・助成する事業
2022年度 第4回スタートアップ助成 2023年
1月19日
公益財団法人
東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京
【対象事業】
(1)都内での芸術創造活動
都内で実施する公演・展示・アートプロジェクト、その他の創造活動
(2)国際的な芸術交流活動
海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバルへの参加、招聘公演・展示等
【対象者】
東京を拠点に芸術活動を行い、東京の芸術シーンの次代を担うことが期待される個人(新進の芸術家、プロデューサー、企画制作者等)又は新進の団体(芸術団体、実行委員会等)
※個人の場合:申請する分野において、都内で自ら公開活動を初めて主催してから3年未満であること、又は、都内で自ら主催した公開活動の実績が5回以内であること。
※団体の場合:団体設立から3年未満であること。法人格の有無、種別は問いません。
<対象分野>音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない芸術活動)
第54回(2023年度)社会福祉事業及び研究助成 2023年
1月19日
公益財団法人
三菱財団
【対象】
○社会福祉事業:社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動(法人・団体に限る)なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援している事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても積極的に支援します。
○調査研究:開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)
ソフトバンク・チャリティスマイル第7回「安心して社会に巣立とう」応援助成 2023年
1月16日
社会福祉法人
中央共同募金会

【助成対象団体】
社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所、団体。
ただし、応募時点で団体が設立されており、ホームページ等にて団体の活動が確認できることを要件とします。
また、営利事業を目的とする団体は対象外となります。
【助成対象活動】
社会的養護施設等を退所した子どもたちに対するアフターケアに関する事業を基盤として、その支援内容を充実させるための活動。ただし、寄付者へ助成事業の進捗や成果についてインターネット媒体等にて随時発信を行うことを要件とします。
(例)・住居支援活動・就職支援活動・相談支援活動

公益信託 今井記念海外協力基金 2023年
1月16日
 

【助成対象団体】
助成対象団体は、アジアの開発途上国(※)において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度(2021年度)の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が2年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2019年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
(8) 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

【助成対象事業】
助成対象とする事業は、前項で記載している「アジアの開発途上国」で実施されるもので、次の分野のものとする。
助成対象事業

① 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
② 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
③ 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

カゴメみらいやさい財団助成事業 2023年1月13日 カゴメみらいやさい財団 1こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円)
こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。
2こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円)
2022年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。
「助成対象期間」2023年4月1日から2024年3月31日
「助成対象団体等」
1無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等(法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です)
2助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
3団体名義の口座を持っている団体等
4会計帳簿の管理ができる団体等

「対象となる経費」
助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。
1食材費(*弁当購入費は対象外です)

2物品購入費、3備品購入費、4交通費(ガソリン代など)5会場費等
第2回ソーシャルグッド基金 2023年
1月13日
公益財団法人
日本フィランソロピック財団
【助成対象】
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
2023年度新規事業助成 2023年
1月11日
社会福祉法人
中央共同募金会
【対象事業】
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ.安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
Ⅱ.自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ.社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ.地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ.若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ.その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ.直接的な支援事業・活動
Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
第5回(2023年度)文化財保存修復事業助成 2023年
1月11日
公益財団法人
三菱財団
【対象】
イ.文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財の内、建造物を除く文化財(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料、以下「美術工芸品」という)の保存、修復。
ロ.日本国内に所存する、屋内展示可能なものに限ります。
ハ.保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
ニ.国宝・重要文化財(国指定)の保存、修復は対象外とします。
第52回(2023年度)人文科学研究助成 2023年
1月11日
公益財団法人
三菱財団
人文学分野及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とする。(応募要領参照)
原則として、特定のテーマの個人ないしは少人数のグルーまたは法人・団体による研究とする。
令和5(2023)年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」 2023年
1月10日
一般財団法人
ハウジングアンドコミュニティ財団

【対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【対象活動】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
社会のニーズに対応した地域活動

地域環境の保全・向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 2023年
1月5日
公益財団法人
ベネッセ子ども基金

対象テーマ:
①子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ

対象団体:
〇上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
〇「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

2022年度障がい者支援の助成 12月25日 公益財団法人 タチバナ財団
【対象団体】
障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体
・3年以上の継続した活動実績がある団体
・活動を実施する施設(拠点も含む)が、一都十県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県)にある団体
【対象事業】
1)障がい者の社会参加を促す活動(展覧会、スポーツ大会等)費用
2)障がい者の理解を深める活動費用
3)福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金
継続助成 12月24日 公益財団法人
洲崎福祉財団

【主旨】中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
【対象事業】
1既存福祉サービスの強化
2新規福祉サービスの創造
【対象の事業と期間】
効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
助成の期間は、令和5年6月から最長で令和8年5月まで(3年間)
【対象となる団体】
営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に所在活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
【助成金額】
年度総額5,000万円(5~7件程度)
1件年間上限額1,000万円(下限額は200万円)
※最長3年最大3,000万円

コロナに負けるな!浅井スクスク基金 12月20日 公益財団法人公益推進協会

 

助成対象
(1)次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②これまでに子どもや家族を対象にした事業を行っている団体(学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援、文化芸術活動など)で、今年から新たに始めようとする事業や、いったん中止してしまったが再開しようとする事業があり、その資金が足りないと思われている団体

2023年度日社済「社会福祉助成事業」 12月15日 公益財団法人 日本社会福祉弘済会

【対象事業】
1.研修事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

2.研究事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

生き生きチャレンジ2022福祉作業所助成事業 12月12日 社会福祉法人読売光と愛の事業団
【助成対象】
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024年3月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書
にその状況を書き加えても結構です。考慮します。
サンライズ財団環境助成金 12月9日 サンライズ財団
■ 対象となる事業
1.環境保護・環境保全関連の事業
     (1)里山・森林・緑化整備運動
     (2)水・河川環境保全活動
     (3)沿岸域の環境保全活動
     (4)生態系保護活動
     (5)地域環境整備活動
     (6)環境教育・啓発活動
2.2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業

■ 対象となる団体

1)2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が3年以上あること。
2)助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。)
広域的市民ネットワーク活動事業
12月1日 公益財団法人東京市町村自治調査会 【助成対象】
1多摩地域で広域的ネットワーク活動を行っている、または2西多摩林間地域の事業活動を行っていて、かつ次の(1)~(7)の要件すべてを備えている市民団体。

(1)団体の本拠地が原則として①多摩地域にあり、または②西多摩林間地域の振興のための事業活動は団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、③当該地域で活動していること
(2)過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること
(3)団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10人以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
(4)特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと
(5)助成の対象となる事業は、2023年4月1日~2024年の3月31日に実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること

(6)広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること
(7)この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で効果を期待できること

【助成金の額】
助成対象経費の50%(100万円を超える場合は10%)で120万円以内
「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業 11月30日 公益財団法人電通育英会 【対象団体】
募集対象地域である下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
【対象事業】
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマでリーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。
〇 学生(高校生・大学生・大学院生)が活動の主体となっていること
大学生を中心に学生の人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)の他、活動への参加・経験を通じて人材育成に寄与する活動を含みます。
〇 活動する地域が原則として日本国内であること
原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。但し、活動の一環として、海外での活動を含むものは可としています。
2023年度ホース未来福祉財団福祉助成金 11月30日 公益財団法人ホース未来福祉財団 【対象事業・活動】
助成対象事業・活動
➀ 障害者の自立及び社会参加に関する活動
➁ 障害者による又は障害者を対象とする文化事業 (スポーツ・研究・出版等)
➂ 障害者を対象とするボランティア活動
2022年度「連合・愛のカンパ」 11月30日 公益財団法人さわやか福祉財団 新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定(1)助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
(2)団体要件
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
2023年度ヤマト福祉財団助成金 11月30日 公益財団法人ヤマト福祉財団 Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
【 助成対象となる事業所・施設】
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
Ⅱ.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。
【助成対象事業、活動】
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
子ども夢基金助成金 11月29日 独立行政法人
国立青少年教育振興機構
【助成対象】
子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体
1公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2特定非営利活動法人
3上記1.2以外の法人格を有する団体(条件あり)
4法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
【助成内容】
1自然体験活動 2科学体験活動 3交流を目的とする活動
4社会奉仕体験活動 5職場体験活動 6総合・その他の体験活動
7読書活動
【助成金の額】
全国規模(限度額600万円)都道府県規模(限度額200万円)
市町村規模(限度額100万円)
「マルエツ・むすびえ子ども食堂基金mini」第5回助成 11月28日 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 【対象事業】
当助成金は以下の地域にて、支援を必要とする地域の方々に対し、
食の支援に関わる活動を行うこども食堂が申請可能です。
・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県
【対象団体】
A:継続応援コース
   既に開設している団体
B:スタートアップ支援コース
   2022年12月以降3月末までに実施する団体
2023年度助成 11月28日 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 【助成対象となる団体・事業】
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
輝く東京・応援事業公募【実績連動型助成(既存の取組のレベルアップ)】 11月28日 公益財団法人 東京都福祉保健財団
(1) 対象となる事業
都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
① 地域の資源等を活用した結婚支援
② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④ 病気や障害等を抱える子供への支援
⑤ 社会的養護に係る取組
⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者
① 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
② 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
③ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
④ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑤ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑥ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員等(条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいないこと。
SMBCグループライジング基金2022年度寄付
11月25日 SMBCグループ
(ジャパン・フィランソロピック・パートナー)
【対象となる事業テーマ】
国内外の子どもの貧困問題解消に取り組む事業
【対象となる団体】
・「寄付対象となる事業テーマ」の領域で活動を行っている団体で、本寄付金を活用して、今後より効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体
・特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等の法人格を持つ非営利組織
※営利を目的とした組織(株式会社等)、任意団体は含みません。・有給の常勤スタッフが1名以上の団体
※活動実績2年以上、年間の予算規模1,000万円以上の団体を想定しています。・日本国内に主たる事務所がある団体
後述の「寄付先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※特に本年度は採択事業の事業評価を実施するため、評価の結果を積極的に事業に活用すべく自ら評価に取り組む意向のある団体からの応募を歓迎します。
日本郵便年賀寄付金助成制度 11月4日 日本郵便 【申請可能事業】
1社会福祉の増進2青少年の健全育成のための社会教育
3地球環境の保全4健康保持増進のためのスポーツ振興
5開発途上地域からの留学生・研究生の援護
6風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防
7交通事故、水難の救助・防止
8がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
9原子爆弾の被爆者への治療・援助10文化財の保護
【助成対象】一般枠
1社会福祉法人2更生保護法人3一般社団法人4一般財団法人
5公益社団法人6公益財団法人7特定非営利活動法人(NPO法人)
【助成対象事業、活動】
1活動・一般プログラム2施設改修3車両欧入4機器購入
(上限500万円)
5活動・チャレンジプログラム
(上限50万円)
【助成対象】特別枠
一般申請団体に加え、営利を目的としない法人
【助成対象事業、活動】
東日本大震災、令和元年度台風19号及び令和2年度豪雨災害の被災者救助・予防(復興) (上限500万円)
居場所を失った人への緊急活動応援助成<第6回> 11月1日 中央共同募金会 ●助成対象活動(事業)
○相談支援活動(DV/虐待/女性/子ども若者相談等)
○居場所支援活動(DV、虐待被害者へのシェルター提供等)
○居住支援活動 ○学習支援活動
○外国ルーツの人たちへの支援活動 ○生活支援活動
○食支援活動(フードパントリー/バンク等 ※ただし食糧支援単
体ではなく他の支援活動と組み合わせたものとする)
○中間支援活動(活動する団体の場づくり/課題把握等)
○その他緊急支援活動 (緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)等)●助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問) 
令和4年度第3回社会福祉施設等の整備に対する助成事業 10月31日 公益財団法人車両協議公益資金記念財団 【助成対象者】
・保育所等を所有し運営する社会福祉法人
・障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人
・更生保護施設を所有し運営する更生保護法人【助成対象要件】
(1)本助成事業の助成対象要件は、次の①から③に掲げるとおりです。
① 補修改善対象施設の完成後15年以上経過していること。
② 老朽化等により利用上支障をきたしていること。
③ 原状回復を必要としていること。
(2)前号①に該当していない場合であっても次の①又は②に該当する場合は、助成対象とすることがあります。
① 老朽化が著しく前号の補修改善工事と一体で行われる施設等の補修改善
② 耐用年数を経過して使用不能となっている設備の整備 
令和4年度第2回高齢者、障碍者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業 10月31日 公益財団法人車両協議公益資金記念財団 【助成対象】
(1)本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人(以下「団体等」という。)とします。なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。① ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること。
② 特定非営利活動法人(以下「NPO 法人」という。)にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。また、以下の要件を満たしていること。
(1)当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
(2)高齢者及び障害者による自立及び社会参加等を促進する活動
(3)手話奉仕活動であって本財団が特に認めた活動
(4)前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動 
赤い羽根共同募金(B配分) 10月31日 東京都共同募金会狛江地区協力会 【対象施設・団体】
狛江市内に所在する施設・団体で事業開始から1年を経過しているもの
児童厚生施設(児童館)、保育施設、障がい児・者の地域生活支援及び就労支援を行う施設・団体など(詳細は募集要項参照)
【対象事業】
令和5年度に実施する事業で地域福祉の向上に資するもの
(1)備品整備
(2)小破修理
(3)事業実施
令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成 10月31日 公益財団法人キリン福祉財団 1.助成対象となる事業
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
2.助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和5年4月1日(土)現在の満年齢とします。
カナエルチカラ
10月31日 中央労働金庫 【助成対象】
(1)民間の非営利団体で法人格を有すること
(NPO法人、一般社団法人など)
(2)応募時点で団体設立後1事業年度経過していること
(3)主たる事務所の所在地及び主な活動の場が関東エリア1都7県内の団体であること

(4)新しい事業を立ち上げるための基礎的な力(代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われているなど)を有していること。
(5)団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。
【対象事業】
(1)新たな事業の立ち上げを応援します。
(2)「生きるたのしみ」広く”ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業・活動を想定しています。
(3)「働くよろこび」という面では。働く人が直面する”疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立””働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業・活動を想定しています。
【助成金の額」
毎年の応募・選考を経て最長3年間継続助成します。
1年目50万円  2年目50万円  3年目100万円
コメリ緑資金 10月31日
公益財団法人
コメリ緑育成財団
【助成対象】
営利を目的としない法人、団体
【助成対象事業】
A自然環境保全活動
(1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5か所)
(2)自然環境保全地域
(環境省指定の10か所、都道府県指定の546か所)
(3)世界遺産などには該当するが上記(1)(2)に該当しない地域
B里地里山保全活動
(4)重要里地里山(環境省指定の500か所)
(5)その他里地里山
以上の場所で行う環境保全活動。(事業委託でないもの)
C緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
がん患者在宅療養支援 10月31日 読売光と愛の事業団 【助成対象】
地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね3年以上継続して活動していること(コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に3年以上の実績があれば応募可能)。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。
環境市民活動助成 NPO基盤強化助成 10月31日 一般社団法人セブンイレブン記念財団 【助成対象】
以下の2つの条件を満たすNPO団体が対象です。
・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
・2020年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している。
(法人として3年以上の活動実績がある)
【助成主旨】
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
環境市民活動助成 活動助成 10月31日 一般財団法人
セブンイレブン記念財団
【助成対象】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
【助成主旨】
自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
認定NPO法人取得資金助成 10月7日 公益財団法人SONPO福祉財団 【募集地域】全国
【助成対象】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
組織および事業活動の強化資金助成

 

10月7日 公益財団法人SONPO福祉財団 【募集地域】東日本
【助成対象】
特定非営利活動法人・社会福祉法人
助成対象事業】
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2024年3月末までに完了する事業が対象です。
【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用

・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
環境市民活動助成 地域美化助成 10月5日 一般財団法人
セブンイレブン記念財団
【助成対象】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
【助成主旨】
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
ホース未来福祉財団助成金 9月30日 公益社団法人
ホース未来
福祉財団
【助成対象】
下記記載の事業・活動に対して助成を行います。対象となる事業・活動を一つ選択して応募してください。助成対象は、団体・個人・法人格の有無を問いません。
【助成対象事業・活動】
➀ 障害者の自立及び社会参加に関する活動
➁ 障害者による又は障害者を対象とする文化事業
(スポーツ・研究・出版等)
➂ 障害者を対象とするボランティア活動
2022年度社会福祉助成金 9月30日 公益財団法人出光美術館 【助成対象者】
東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成(老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。)
2022年スミセイ コミュニティスポーツプログラム 9月22日 公益財団法人住友生命健康財団 【助成対象プログラム】
○一般
 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ  
○特定
 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ【対象団体】
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
*団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
2023年度補助事業 9月22日 公益財団法人
JKA
【対象事業】
◎機械振興補助事業
・自転車・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
など
◎公益事業振興補助事業
公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など
ボランティア活動公募助成 9月15日 公益財団法人
大和証券福祉財団
【助成対象】
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)
【対象事業】
1高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

2地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 8月31日 公益財団法人ベネッセこども基金 【対象事業】
⚫ 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業
を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉
えています。
⚫ 課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考
にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
【対象団体】
⚫ 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
⚫ 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
2022年度松の花基金助成 8月31日 社会福祉法人松の花基金 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第3回 8月24日

社会福祉法人 中央共同募金会
公益財団法人 三菱財団

①緊急支援プログラム:新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。

②地域交流プログラム:外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。

令和4年度一般助成(上期) 8月13日 公益財団法人洲崎福祉財団 【対象エリア】
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に所在する団体
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和4年12月1日から申請事業を開始し、令和5年5月31日までに終了する事業
令和4(2022)年度 第2期 芸術文化による社会支援助成 8月2日 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 【対象事業】
(1)社会的な環境により芸術の体験や参加の機会を制限されている人が、鑑賞・創作等の芸術体験を行い、創造性を発揮したり想像力を豊かにすることができる活動
(2)自らの問題意識に基づいて社会課題を設定し、さまざまな人や組織と連携・協働を行いながら課題解決に取り組む芸術活動【対象団体】
東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、NPO、中間支援団体、福祉団体等)
※法人格の有無、種別は問いません。
令和4(2022)年度 第2期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーI 単年助成 8月2日

 

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 【対象事業】
(1)都内での芸術創造活動
都内で実施する公演・展示・アートプロジェクトその他の創造活動
(2)国際的な芸術交流活動
海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等【対象申請者】
(1)東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、民間の劇場・アートスペース、実行委員会等)
※法人格の有無、種別は問いません。
(2)東京都在住の個人(芸術家、プロデューサー、企画制作者等)
令和4(2022)年度 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーIII 芸術創造環境の向上に資する事業【単年助成 第2期】 8月2日 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 【対象事業】
東京における芸術創造環境の現状と課題を捉え、その解決に実践的に取り組む活動
〈例〉
・アーティストや芸術分野における専門職の人材育成
・人材や情報の交流事業
・アーカイブ活動
・芸術の普及に寄与する手法を開発する事業【対象申請者】
東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、NPO、実行委員会、中間支援団体等)
※法人格の有無、種別は問いません。【対象分野】
音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない芸術活動)
ソニー音楽財団 子ども音楽基金 8月1日 公益財団法人ソニー音楽財団 助成対象となる団体およびその活動
・日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。(*ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。)
・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員会などを含む)が行う活動。 
NPO/NGOサポートファンドfor SDGs 7月31日 パナソニックホールディングス株式会社 【対象団体】
[海外助成]
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO[国内助成]
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
社会福祉法人助成事業 7月31日 社会福祉法人清水基金 【対象団体】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人で、以下の条件をすべて満たす社会福祉法人
・2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
・2020年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと【助成対象】
障害者の福祉増進を目的として運営されている第一種または第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込80万円~5,500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
海外研修事業 7月31日 社会福祉法人清水基金 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・語学
【3ヶ月コース】日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
【1ヶ月コース】日常的な英会話能力を有する方
2022年度 福祉車両配備 7月29日 公益財団法人
日本財団
【対象団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。)【対象事業】
・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2022年6月時点で開設済の施設(事業所)
2022年度特定活動助成 7月29日 公益財団法人ユニベール財団
〇対 象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ)団体として、既に一年以上の活動実績があること。
2022年度究助成 7月29日 公益財団法人ユニベール財団 〇応募資格(下記の両方の要件を満たした方が対象となります)
1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入ください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。)〇募集課題
1.心と健康
子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究
2.社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究
3.これからの福祉の環境づくり
これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、新たな福祉のあり方を展望する研究
第5回居場所を失った人への緊急活動応援助成 7月25日 社会福祉法人中央共同募金会 【対象団体】
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【対象活動】
相談支援活動 ・居場所支援活動・居住支援活動・学習支援活動・外国ルーツ支援活動・生活支援活動・食支援活動・中間支援活動・その他緊急支援活動
子供が輝く東京・応援事業 令和4年度公募【定額助成(新たな取組へのチャレンジ)】 7月21日 公益財団法人東京都福祉保健財団 【対象団体】
都内に本社又は事務所を有する法人【対象事業】
都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
① 地域の資源等を活用した結婚支援
② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④ 病気や障害等を抱える子供への支援
⑤ 社会的養護に係る取組
⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援
2022年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
「住民参加型福祉活動資金助成」
7月15日 公益財団法人SOMPO福祉財団 【対象団体】
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(インターネット申請が可能な団体)
【対象の活動】
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
共同募金全都配分(A配分) 7月1日 社会福祉法人東京都共同募金会 【対象団体】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体
文化芸術活動特別助成事業 6月30日 社会福祉法人清水基金 【対象団体】
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人
・(社会福祉法人) 2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
・(N P O 法 人) 2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人【助成対象】
障害者の文化芸術活動(美術・演劇・音楽・舞踏等)に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物(一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人(1グループ)1案件、総費用が税込35万円~500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2023年12月末迄に納入できる案件
NPO法人助成事業 6月30日 社会福祉法人清水基金 対象団体】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人で、以下の条件をすべて満たすNPO法人
・2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと助成対象】
障害者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円~4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
2022年度社会福祉助成 6月30日 公益財団法人太陽生命厚生財団 【対象団体】
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
II. 調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人【助成対象】
I. 事業助成<特定非営利活動法人(NPO)等が行う事業への助成>
 特定非営利活動法人(NPO)等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用
II. 調査研究助成<高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成>
 社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用
2022年草の根育成助成 6月13日 公益財団法人
草の根事業育成財団
東京都内で行われる事業や活動で、下記分野に属するもの。
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業【対象団体】
東京都内に拠点を有する非営利の法人(NPO 法人、社団法人、財団法人等)及び任意団体
第 20 回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」 6月10日 公益財団法人
みずほ教育福祉財団
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
② 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
令和4年施設整備等助成事業 5月31日 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 【対象団体】
次の各号に掲げる要件に適合するもの
⑴ 事業を計画に従って遂行するに足りる能力を有すること。
⑵ 公益的団体であって、原則として法人格を有すること。社会福祉事業を行
う団体については、社会福祉法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人
及び特定非営利活動法人であること。
⑶ 代表者の熱意、見識及び能力が信頼するに足りるものであること。
⑷ 当該団体に不適当と認められる行為がなかったこと。【対象事業】
⑴ 施設の設置、拡充又は改築
⑵ 備品等の購入
⑶ 障害者(児)・老人福祉等のため実施されるスポーツ大会の管理運営 
2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成 5月31日 公益財団法人
日本生命財団
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる指定された5つのテーマのいずれかに該当する活動
【対象団体】地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体
Ⅱ実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
指定された「実践的研究助成対象の4つの分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
【対象】テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、その研究者・実践家
令和4年度チャレンジ・アシスト・プログラム 5月30日 東京都教育委員会・東京スポーツ文化館 【対象団体】
(1) 都内在住・在学・在勤いずれかの高校生世代からおおむね30歳以下の方が中心となって活動するグルー プであること。ただし、グループの代表者は18歳以上の者とする。
(2) これから発足するグループまたは、発足して3年以内(令和4年5月30日までの時点)のグループであること。
(3) 青少年の自立と社会性の発達を支援する本事業の目的から逸脱していないこと。
(4) 助成を申請する活動は、グループ名、事業名、プランの概要等の公表を了承すること。
(5) 活動を実施する場所が主に東京都内であること。【助成対象】
青少年の健全な育成という趣旨に基づき、社会的な公益につながる活動で、以下の内容のすべてが期待されるもの。
(1) 人とつながる活動(社会参加)
(2) 社会をより良くしていこうとする活動(課題解決・社会への有益性)
(3) 新しい価値を生み出す活動(創造性)
(4) 継続性が期待できる、発展が期待できる活動(継続性) 
 2022年度「シニアボランティア活動助成
ビジネスパーソンボランティア活動助成
 5月25日  公益財団法人大同生命厚生事業団  1 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。

2 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
※ただし、過去5年以内(2017年~2021年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【活動テーマ】(1,2共通)
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

第39回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 5月20日 公益財団法人
みずほ教育福祉財団
【対象団体】
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1) 必要要件
① グループメンバー:10 人~50 人程度。
② グループ結成以来の活動期間:満 2 年以上(令和 4 年3月末時点)。
③ 本助成を過去3年以内(令和元年度以降)に受けていないこと。
④ グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
【助成対象】
① 高齢者を対象とした生活支援サービス
食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動、住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器(情報通信関連・感染症対策等を含む)等
② 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
こども食堂、学習支援、災害時の避難支援、地域清掃、緑地整備、パトロール等の地域共生社会の実現につながる活動に必要な用具・機器(感染症対策等を含む)等
③ 高齢者と他世代との交流を図る活動
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器(感染症対策等を含む)等
④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な運動用具・機器(感染症対策等を含む)、楽器、遊具等
第9回国内研修事業 5月13日 社会福祉法人清水基金 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方
・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
・「Zoom」を利用したオンライン研修を受けられる方
令和4年度あいとぴあ助成金 5月13日 狛江市社会福祉協議会 【対象団体】
以下の条件すべてに該当する団体
(1)障がい児(者)、児童、高齢者、ひとり親家庭等福祉の向上、または健全育成等を目的としている団体
(2)狛江市に拠点を有し、市内を中心に活動している団体
(3)規約を有し、それに基づいて代表を置くとともに、意思決定の機関及び会計監査の機能を備えている団体
(4)社会福祉協議会の会員(令和4年度)になっている団体
(5)社会福祉法人格を持たない団体
(6)その他社会福祉協議会会長が認める団体【対象事業】
○調査・研究活動(地域福祉に関する調査・研究活動に関する経費)
○研修(職員・スタッフ等の参加を中心とする研修会に関する経費)
○啓発活動(広く地域住民を対象に啓発を目的として行う講演会・講座・リーフレット作成等に関する経費)
○地域交流事業(地域交流等の地域住民の相互理解を深めるような活動に関する経費 )
○新規事業開始経費(既存団体が新規事業を開始する際にかかる経費)
○団体開設経費(新たな団体を開設して事業を開始する際にかかる経費)
○町会・自治会地域福祉活動(町会・自治会等区域内で行う高齢者、子ども又は障がい者を対象とした福祉活動及び地域住民同士の交流、関係づくりを目的とした活動に関する経費)
令和4年度狛江市市民公益活動事業補助金(スタート補助金・チャレンジ補助金) 5月6日 狛江市 【対象団体】
スタート補助金
・申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体
・過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体
チャレンジ補助金:
・平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体
【対象事業】
1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。
(1)狛江市内で行われる市民公益活動事業
(2)この補助金の交付決定後に実施される事業
(3)次のいずれかに当てはまる事業
ア 先駆的であり、将来性のある事業
イ 市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
(4)単年度で完了する事業
ただし、チャレンジ補助金については、年度ごとの申請と選考により3年を超えない範囲で補助対象事業とすることができます。
地域活動団体への助成令和4年度「生活学校助成」
令和4年4月30日 公益財団法人あしたの日本を創る協会 ■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)

①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体

②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体