<令和4(2022)年度の助成金募集一覧(応募締切を過ぎた情報)>

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名称(助成団体) 応募締切 助成団体
助成金の対象・助成する事業
文化芸術活動特別助成事業 6月30日 社会福祉法人清水基金 【対象団体】
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人
・(社会福祉法人) 2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
・(N P O 法 人) 2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人【助成対象】
障害者の文化芸術活動(美術・演劇・音楽・舞踏等)に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物(一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人(1グループ)1案件、総費用が税込35万円~500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2023年12月末迄に納入できる案件
NPO法人助成事業 6月30日 社会福祉法人清水基金 対象団体】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人で、以下の条件をすべて満たすNPO法人
・2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと助成対象】
障害者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円~4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
2022年度社会福祉助成 6月30日 公益財団法人太陽生命厚生財団 【対象団体】
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
II. 調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人【助成対象】
I. 事業助成<特定非営利活動法人(NPO)等が行う事業への助成>
 特定非営利活動法人(NPO)等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用
II. 調査研究助成<高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成>
 社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用
2022年草の根育成助成 6月13日 公益財団法人
草の根事業育成財団
東京都内で行われる事業や活動で、下記分野に属するもの。
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業【対象団体】
東京都内に拠点を有する非営利の法人(NPO 法人、社団法人、財団法人等)及び任意団体
第 20 回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」 6月10日 公益財団法人
みずほ教育福祉財団
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
② 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
令和4年施設整備等助成事業 5月31日 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 【対象団体】
次の各号に掲げる要件に適合するもの
⑴ 事業を計画に従って遂行するに足りる能力を有すること。
⑵ 公益的団体であって、原則として法人格を有すること。社会福祉事業を行
う団体については、社会福祉法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人
及び特定非営利活動法人であること。
⑶ 代表者の熱意、見識及び能力が信頼するに足りるものであること。
⑷ 当該団体に不適当と認められる行為がなかったこと。【対象事業】
⑴ 施設の設置、拡充又は改築
⑵ 備品等の購入
⑶ 障害者(児)・老人福祉等のため実施されるスポーツ大会の管理運営 
2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成 5月31日 公益財団法人
日本生命財団
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる指定された5つのテーマのいずれかに該当する活動
【対象団体】地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体
Ⅱ実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
指定された「実践的研究助成対象の4つの分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
【対象】テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、その研究者・実践家
令和4年度チャレンジ・アシスト・プログラム 5月30日 東京都教育委員会・東京スポーツ文化館 【対象団体】
(1) 都内在住・在学・在勤いずれかの高校生世代からおおむね30歳以下の方が中心となって活動するグルー プであること。ただし、グループの代表者は18歳以上の者とする。
(2) これから発足するグループまたは、発足して3年以内(令和4年5月30日までの時点)のグループであること。
(3) 青少年の自立と社会性の発達を支援する本事業の目的から逸脱していないこと。
(4) 助成を申請する活動は、グループ名、事業名、プランの概要等の公表を了承すること。
(5) 活動を実施する場所が主に東京都内であること。【助成対象】
青少年の健全な育成という趣旨に基づき、社会的な公益につながる活動で、以下の内容のすべてが期待されるもの。
(1) 人とつながる活動(社会参加)
(2) 社会をより良くしていこうとする活動(課題解決・社会への有益性)
(3) 新しい価値を生み出す活動(創造性)
(4) 継続性が期待できる、発展が期待できる活動(継続性) 
 2022年度「シニアボランティア活動助成
ビジネスパーソンボランティア活動助成
 5月25日  公益財団法人大同生命厚生事業団  1 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。

2 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
※ただし、過去5年以内(2017年~2021年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【活動テーマ】(1,2共通)
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

第39回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 5月20日 公益財団法人
みずほ教育福祉財団
【対象団体】
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1) 必要要件
① グループメンバー:10 人~50 人程度。
② グループ結成以来の活動期間:満 2 年以上(令和 4 年3月末時点)。
③ 本助成を過去3年以内(令和元年度以降)に受けていないこと。
④ グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
【助成対象】
① 高齢者を対象とした生活支援サービス
食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動、住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器(情報通信関連・感染症対策等を含む)等
② 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
こども食堂、学習支援、災害時の避難支援、地域清掃、緑地整備、パトロール等の地域共生社会の実現につながる活動に必要な用具・機器(感染症対策等を含む)等
③ 高齢者と他世代との交流を図る活動
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器(感染症対策等を含む)等
④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な運動用具・機器(感染症対策等を含む)、楽器、遊具等
第9回国内研修事業 5月13日 社会福祉法人清水基金 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方
・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
・「Zoom」を利用したオンライン研修を受けられる方
令和4年度あいとぴあ助成金 5月13日 狛江市社会福祉協議会 【対象団体】
以下の条件すべてに該当する団体
(1)障がい児(者)、児童、高齢者、ひとり親家庭等福祉の向上、または健全育成等を目的としている団体
(2)狛江市に拠点を有し、市内を中心に活動している団体
(3)規約を有し、それに基づいて代表を置くとともに、意思決定の機関及び会計監査の機能を備えている団体
(4)社会福祉協議会の会員(令和4年度)になっている団体
(5)社会福祉法人格を持たない団体
(6)その他社会福祉協議会会長が認める団体【対象事業】
○調査・研究活動(地域福祉に関する調査・研究活動に関する経費)
○研修(職員・スタッフ等の参加を中心とする研修会に関する経費)
○啓発活動(広く地域住民を対象に啓発を目的として行う講演会・講座・リーフレット作成等に関する経費)
○地域交流事業(地域交流等の地域住民の相互理解を深めるような活動に関する経費 )
○新規事業開始経費(既存団体が新規事業を開始する際にかかる経費)
○団体開設経費(新たな団体を開設して事業を開始する際にかかる経費)
○町会・自治会地域福祉活動(町会・自治会等区域内で行う高齢者、子ども又は障がい者を対象とした福祉活動及び地域住民同士の交流、関係づくりを目的とした活動に関する経費)
令和4年度狛江市市民公益活動事業補助金(スタート補助金・チャレンジ補助金) 5月6日 狛江市 【対象団体】
スタート補助金
・申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体
・過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体
チャレンジ補助金:
・平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体
【対象事業】
1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。
(1)狛江市内で行われる市民公益活動事業
(2)この補助金の交付決定後に実施される事業
(3)次のいずれかに当てはまる事業
ア 先駆的であり、将来性のある事業
イ 市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
(4)単年度で完了する事業
ただし、チャレンジ補助金については、年度ごとの申請と選考により3年を超えない範囲で補助対象事業とすることができます。
地域活動団体への助成令和4年度「生活学校助成」
令和4年4月30日 公益財団法人あしたの日本を創る協会 ■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)

①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体

②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体