当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
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＜令和４（２０２２）年度の助成金募集一覧＞
助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
| 名称 |
応募締切 | 助成団体 |
助成金の対象・助成する事業 |
| JT SDGs 貢献プロジェクト |
随時募集 | 公益財団法人 日本フィランソロピー協会 |
主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人（営利／非営利等の法人格は問わない）で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業 |
| こどものみらい基金 | 随時 通年 |
一般財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団 |
【応募条件】 1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人 2.今現在、確実に実施できる支援計画があること 3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと 4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと 5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと |
| 第35回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 | 2023年 3月29日 |
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 |
【支援対象】 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 1.支援金部門 ●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ 2.災害復興支援部門 ●東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ ●被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ 3.PC・モバイル端末購入支援部門 ●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
| 令和5年度緑の募金 | 2023年 3月15日 |
公益社団法人 国土緑化推進機構 |
【対象団体】 １．自主的、組織的な活動で事業を完了できること。 ２．交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。 ３．営利を目的としない民間団体で、次の（1）から（5）の要件をすべて満たしていること。 （１）定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。 （２）団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。 （３）自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。 （４）活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。 （５）反社会的勢力ではないこと。 【募集内容】 （1）一般公募事業（国内） 複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待される取り組み（例：教育・健康等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進） （2）次世代育成公募事業 高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことをめざす取り組み （3）特別公募事業（つながる、つなげる、子ども若者応援事業） 子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、さまざまな感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業 （4）特別公募事業（スギ等森林の有効活用支援事業） 花粉の飛散を防ぐ取り組みを通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業 （5）都道府県緑推推薦事業（子どもたちの未来の森づくり事業） 小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進める事業を、都道府県緑化推進委員会の推薦に基づき募集 |
| 2023年度 ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）助成プロジェクト | 2023年 2月28日 |
日本NPOセンター | 【応募資格】 以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。スポーツ活動が主体の団体である必要はありません。 ・首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、福岡県北九州市のいずれかに主な拠点と活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体。 ・2年以上の活動実績があること。 ・自らが企画する「スポーツおよび身体を動かすアクティビティ」（※1）の実施を通じ、人と人とのつながりの創出や強化を促進する意欲があること。 ・助成対象のプロジェクトにおいて本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護の方針に同意できること。 ・交流会、報告会、セーフガーディング研修に参加できること。 ※１ 「スポーツおよび身体を動かすアクティビティ」とは、従来の競技的なスポーツだけに限らず、体を動かす運動遊びやダンス、ヨガ、体操やウォーキングなど広範囲のことをスポーツと定義します。【応募できる団体の区分】 a. スポーツおよび身体を動かすアクティビティを主な活動とする団体 b. 社会的な困難や生きづらさを有する子ども・若者を支援する団体 c. 当事者団体（セルフヘルプグループ） |
| お金をまわそう基金助成事業 | 2023年 2月28日（申請用ID 発行2/8） |
公益財団法人 お金をまわそう基金 |
【対象事業） 「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野における社会解決のための非営利活動・公益事業【対象団体】 法人格を持つ非営利団体（特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人など） |
| 令和5年度児童養護施設等助成 | 2023年 2月28日 |
公益財団法人 こどもの未来創造基金 |
【助成対象事業】
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。 ※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム 例）●教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用 ●施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用 |
| 2022年度助成事業 | 2023年 2月28日 |
公益財団法人 ノエビアグリーン財団 |
【応募資格】
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。 ①スポーツ体験活動 |
| 第 12 回 杉浦地域医療振興助成 | 2023年 2月28日 |
公益財団法人 杉浦記念財団 |
【対象】
①研究分野 多職種が連携（保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可）して行っている「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、実際に行っており、効果を検 証しようとしているもの ②活動分野 多職種が連携（保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可）して行っている「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの。 |
| 釋海心基金助成 | 2023年 1月31日 |
公益財団法人 公益推進協会 |
【助成対象】
日本国内において実施される事業で、以下の要件を全て満たしている団体 １．助成対象事業が自殺抑止のための支援活動、統合失調症などの精神疾患を有する患者の社会復帰支援、又は自死遺族を対象とする支援活動であること。 ２．上記内容の事業について過去3年以上の実績があること。 ３．営利を目的としない事業を行う団体であること（法人格の有無は不問） ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。 |
| ボランティア・市民活動支援総合基金 「ゆめ応援ファンド」助成 |
2023年 1月25日 |
東京ボランティア・市民活動センター |
応募資格
(1) ボランティア・市民活動団体 ※法人格の有無は問いません。 ※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。 非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。 (2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体 ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。 (3) 主たる活動エリアが東京都内であること |
| 2022年度 第4回スタートアップ助成 | 2023年 1月19日 |
公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 |
【対象事業】
（１）都内での芸術創造活動 都内で実施する公演・展示・アートプロジェクト、その他の創造活動 （２）国際的な芸術交流活動 海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバルへの参加、招聘公演・展示等 【対象者】
東京を拠点に芸術活動を行い、東京の芸術シーンの次代を担うことが期待される個人（新進の芸術家、プロデューサー、企画制作者等）又は新進の団体（芸術団体、実行委員会等） ※個人の場合：申請する分野において、都内で自ら公開活動を初めて主催してから3年未満であること、又は、都内で自ら主催した公開活動の実績が5回以内であること。 ※団体の場合：団体設立から3年未満であること。法人格の有無、種別は問いません。 ＜対象分野＞音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない芸術活動） |
| 第54回（2023年度）社会福祉事業及び研究助成 | 2023年 1月19日 |
公益財団法人三菱財団 |
【対象】
○社会福祉事業：社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援している事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても積極的に支援します。 ○調査研究：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
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| 公益信託 今井記念海外協力基金 | 2023年 1月16日 |
【助成対象団体】 【助成対象事業】 |
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| カゴメみらいやさい財団助成事業 | 2023年1月13日 | カゴメみらいやさい財団 | １こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円） こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。 ２こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円） 2022年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。 「助成対象期間」2023年4月1日から2024年3月31日 「助成対象団体等」 １無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です） ２助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等 ３団体名義の口座を持っている団体等 ４会計帳簿の管理ができる団体等 「対象となる経費」 助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。 １食材費（*弁当購入費は対象外です） ２物品購入費、３備品購入費、４交通費（ガソリン代など）５会場費等 |
| 第2回ソーシャルグッド基金 | 2023年 1月13日 |
公益財団法人 日本フィランソロピック財団 |
【助成対象】
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 ※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 |
| 2023年度新規事業助成 | 2023年 1月11日 |
社会福祉法人 中央共同募金会 |
【対象事業】
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動 Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動 Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動 Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動 Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業 Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動 ②一般助成 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること Ⅰ．直接的な支援事業・活動 Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業 |
| 第5回（2023年度）文化財保存修復事業助成 | 2023年 1月11日 |
公益財団法人三菱財団 |
【対象】
イ.文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財の内、建造物を除く文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料、以下「美術工芸品」という）の保存、修復。 ロ.日本国内に所存する、屋内展示可能なものに限ります。 ハ.保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。 ニ.国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外とします。 |
| 第52回（2023年度）人文科学研究助成 | 2023年 1月11日 |
公益財団法人三菱財団 |
人文学分野及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とする。（応募要領参照）
原則として、特定のテーマの個人ないしは少人数のグルーまたは法人・団体による研究とする。 |
| 令和5（2023）年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」 | 2023年 1月10日 |
一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 |
【対象団体】 地域環境の保全・向上
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| 2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 | 2023年 1月5日 |
公益財団法人ベネッセ子ども基金 |
対象テーマ： 対象団体： |
| 2022年度障がい者支援の助成 | 12月25日 | 公益財団法人 タチバナ財団 |
【対象団体】
障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体 ・3年以上の継続した活動実績がある団体 ・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都十県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）にある団体 【対象事業】 1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、スポーツ大会等)費用 2）障がい者の理解を深める活動費用 3）福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金 |
| 継続助成 | 12月24日 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
【主旨】中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 |
| コロナに負けるな！浅井スクスク基金 | 12月20日 | 公益財団法人公益推進協会 |
助成対象 |
| 2023年度日社済「社会福祉助成事業」 | 12月15日 | 公益財団法人 日本社会福祉弘済会 |
【対象事業】 ２．研究事業 |
| 生き生きチャレンジ2022福祉作業所助成事業 | 12月12日 | 社会福祉法人読売光と愛の事業団 |
【助成対象】
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024年３月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書 にその状況を書き加えても結構です。考慮します。 |
| サンライズ財団環境助成金 | 12月9日 | サンライズ財団 |
■ 対象となる事業
１．環境保護・環境保全関連の事業 （1）里山・森林・緑化整備運動 （2）水・河川環境保全活動 （3）沿岸域の環境保全活動 （4）生態系保護活動 （5）地域環境整備活動 （6）環境教育・啓発活動 ２．2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業 ■ 対象となる団体 1）2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が３年以上あること。
2）助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
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| 広域的市民ネットワーク活動事業 |
12月1日 | 公益財団法人東京市町村自治調査会 | 【助成対象】 １多摩地域で広域的ネットワーク活動を行っている、または２西多摩林間地域の事業活動を行っていて、かつ次の（１）～（７）の要件すべてを備えている市民団体。 （１）団体の本拠地が原則として①多摩地域にあり、または②西多摩林間地域の振興のための事業活動は団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、③当該地域で活動していること （２）過去の活動実績（原則1年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること （３）団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10人以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること （４）特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと （５）助成の対象となる事業は、2023年４月1日～2024年の３月31日に実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること （６）広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること （７）この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で効果を期待できること 【助成金の額】 助成対象経費の50％（100万円を超える場合は10％）で120万円以内 |
| 2022年度「連合・愛のカンパ」 | 11月30日 | 公益財団法人さわやか福祉財団 | 新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
（１）助成対象となる活動と内容 （２）団体要件 |
| 2023年度ヤマト福祉財団助成金 | 11月30日 | 公益財団法人ヤマト福祉財団 | Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金 【 助成対象となる事業所・施設】 ○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター ○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です Ⅱ．障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。 【助成対象事業、活動】 １．会議・講演会 ２．ボランティア活動 ３．スポーツ活動・文化活動 ４．調査・研究・出版 |
| 子ども夢基金助成金 | 11月29日 | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 |
【助成対象】 子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体 １公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人 ２特定非営利活動法人 ３上記１．２以外の法人格を有する団体（条件あり） ４法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体 【助成内容】 １自然体験活動 ２科学体験活動 ３交流を目的とする活動 ４社会奉仕体験活動 ５職場体験活動 ６総合・その他の体験活動 ７読書活動 【助成金の額】 全国規模（限度額600万円）都道府県規模（限度額200万円） 市町村規模（限度額100万円） |
| 「マルエツ・むすびえ子ども食堂基金mini」第5回助成 | 11月28日 | NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ | 【対象事業】 当助成金は以下の地域にて、支援を必要とする地域の方々に対し、 食の支援に関わる活動を行うこども食堂が申請可能です。 ・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 【対象団体】 A：継続応援コース 既に開設している団体 B：スタートアップ支援コース 2022年12月以降3月末までに実施する団体 |
| 日本郵便年賀寄付金助成制度 | 11月４日 | 日本郵便 | 【申請可能事業】 １社会福祉の増進２青少年の健全育成のための社会教育 ３地球環境の保全４健康保持増進のためのスポーツ振興 ５開発途上地域からの留学生・研究生の援護 ６風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防 ７交通事故、水難の救助・防止 ８がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防 ９原子爆弾の被爆者への治療・援助10文化財の保護 【助成対象】一般枠 １社会福祉法人２更生保護法人３一般社団法人４一般財団法人 ５公益社団法人６公益財団法人７特定非営利活動法人（NPO法人） 【助成対象事業、活動】 １活動・一般プログラム２施設改修３車両欧入４機器購入 （上限500万円） ５活動・チャレンジプログラム （上限50万円） 【助成対象】特別枠 一般申請団体に加え、営利を目的としない法人 【助成対象事業、活動】 東日本大震災、令和元年度台風19号及び令和２年度豪雨災害の被災者救助・予防（復興） （上限500万円） |
| 居場所を失った人への緊急活動応援助成＜第6回＞ | 11月1日 | 中央共同募金会 | ●助成対象活動（事業） ○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談等） ○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供等） ○居住支援活動 ○学習支援活動 ○外国ルーツの人たちへの支援活動 ○生活支援活動 ○食支援活動（フードパントリー／バンク等 ※ただし食糧支援単 体ではなく他の支援活動と組み合わせたものとする） ○中間支援活動（活動する団体の場づくり／課題把握等） ○その他緊急支援活動 （緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）等）●助成対象団体 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） |
| 令和4年度第3回社会福祉施設等の整備に対する助成事業 | 10月31日 | 公益財団法人車両協議公益資金記念財団 | 【助成対象者】 ・保育所等を所有し運営する社会福祉法人 ・障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人 ・更生保護施設を所有し運営する更生保護法人【助成対象要件】 （１）本助成事業の助成対象要件は、次の①から③に掲げるとおりです。 ① 補修改善対象施設の完成後１５年以上経過していること。 ② 老朽化等により利用上支障をきたしていること。 ③ 原状回復を必要としていること。 （２）前号①に該当していない場合であっても次の①又は②に該当する場合は、助成対象とすることがあります。 ① 老朽化が著しく前号の補修改善工事と一体で行われる施設等の補修改善 ② 耐用年数を経過して使用不能となっている設備の整備 |
| 令和4年度第2回高齢者、障碍者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業 | 10月31日 | 公益財団法人車両協議公益資金記念財団 | 【助成対象】 （１）本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人（以下「団体等」という。）とします。なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。① ボランティア活動を実施する５人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が２年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること。 ② 特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という。）にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること。また、以下の要件を満たしていること。 （１）当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。 （２）高齢者及び障害者による自立及び社会参加等を促進する活動 （３）手話奉仕活動であって本財団が特に認めた活動 （４）前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動 |
| 赤い羽根共同募金（B配分） | 10月31日 | 東京都共同募金会狛江地区協力会 | 【対象施設・団体】 狛江市内に所在する施設・団体で事業開始から1年を経過しているもの 児童厚生施設（児童館）、保育施設、障がい児・者の地域生活支援及び就労支援を行う施設・団体など（詳細は募集要項参照）【対象事業】 令和5年度に実施する事業で地域福祉の向上に資するもの （１）備品整備 （２）小破修理 （３）事業実施 |
| 令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成 | 10月31日 | 公益財団法人キリン福祉財団 | １．助成対象となる事業 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの２．助成対象となる団体 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和５年４月１日（土）現在の満年齢とします。 |
| カナエルチカラ |
10月31日 | 中央労働金庫 | 【助成対象】 （１）民間の非営利団体で法人格を有すること （NPO法人、一般社団法人など） （２）応募時点で団体設立後１事業年度経過していること （３）主たる事務所の所在地及び主な活動の場が関東エリア１都７県内の団体であること （４）新しい事業を立ち上げるための基礎的な力（代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われているなど）を有していること。 （５）団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。 【対象事業】 （１）新たな事業の立ち上げを応援します。 （２）「生きるたのしみ」広く”ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業・活動を想定しています。 （３）「働くよろこび」という面では。働く人が直面する”疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立””働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業・活動を想定しています。 【助成金の額」 毎年の応募・選考を経て最長３年間継続助成します。 １年目50万円 ２年目50万円 3年目100万円 |
| コメリ緑資金 | 10月31日 |
公益財団法人 コメリ緑育成財団 |
【助成対象】 営利を目的としない法人、団体 【助成対象事業】 A自然環境保全活動 （１）原生自然環境保全地域（環境省指定の５か所） （２）自然環境保全地域 （環境省指定の10か所、都道府県指定の546か所） （３）世界遺産などには該当するが上記（１）（２）に該当しない地域 B里地里山保全活動 （４）重要里地里山（環境省指定の500か所） （５）その他里地里山 以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託でないもの） C緑化植栽活動 花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う植栽活動、また美化活動に資する活動。 |
| がん患者在宅療養支援 | 10月31日 | 読売光と愛の事業団 | 【助成対象】 地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね３年以上継続して活動していること（コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に３年以上の実績があれば応募可能）。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。 |
| 環境市民活動助成 NPO基盤強化助成 | 10月31日 | 一般社団法人セブンイレブン記念財団 | 【助成対象】 以下の２つの条件を満たすNPO団体が対象です。 ・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。 ・2020年３月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している。 （法人として３年以上の活動実績がある） 【助成主旨】 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援します。 |
| 環境市民活動助成 活動助成 | 10月31日 | 一般財団法人 セブンイレブン記念財団 |
【助成対象】 ・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む） 【助成主旨】 自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を１年間支援します。 |
| 2022年度社会福祉助成金 | 9月30日 | 公益財団法人出光美術館 | 【助成対象者】 東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。） |
| ★2023年度補助事業 | 9月22日 | 公益財団法人 JKA |
【対象事業】 ◎機械振興補助事業 ・自転車・障がい者スポーツの支援に資する事業 ・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業 など◎公益事業振興補助事業 公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など |
| 2022年度松の花基金助成 | 8月31日 | 社会福祉法人松の花基金 | 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究 |
| 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第3回 | 8月24日 |
社会福祉法人 中央共同募金会 |
①緊急支援プログラム：新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。
②地域交流プログラム：外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。 |
| 令和4年度一般助成（上期） | 8月13日 | 公益財団法人洲崎福祉財団 | 【対象エリア】 ・申請事業の拠点住所（実施場所）が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に所在する団体 【対象団体】 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 【対象事業】 ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児･者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和４年12月1日から申請事業を開始し、令和5年5月31日までに終了する事業 |
| 令和4（2022）年度 第2期 芸術文化による社会支援助成 | 8月2日 | 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 | 【対象事業】 （１）社会的な環境により芸術の体験や参加の機会を制限されている人が、鑑賞・創作等の芸術体験を行い、創造性を発揮したり想像力を豊かにすることができる活動 （２）自らの問題意識に基づいて社会課題を設定し、さまざまな人や組織と連携・協働を行いながら課題解決に取り組む芸術活動【対象団体】 東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、NPO、中間支援団体、福祉団体等） ※法人格の有無、種別は問いません。 |
| 令和4（2022）年度 第2期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーI 単年助成 | 8月2日
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公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 | 【対象事業】 （１）都内での芸術創造活動 都内で実施する公演・展示・アートプロジェクトその他の創造活動 （２）国際的な芸術交流活動 海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等【対象申請者】 （１）東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、民間の劇場・アートスペース、実行委員会等） ※法人格の有無、種別は問いません。 （２）東京都在住の個人（芸術家、プロデューサー、企画制作者等） |
| 令和4（2022）年度 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーIII 芸術創造環境の向上に資する事業【単年助成 第2期】 | 8月2日 | 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 | 【対象事業】 東京における芸術創造環境の現状と課題を捉え、その解決に実践的に取り組む活動 〈例〉 ・アーティストや芸術分野における専門職の人材育成 ・人材や情報の交流事業 ・アーカイブ活動 ・芸術の普及に寄与する手法を開発する事業【対象申請者】 東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、NPO、実行委員会、中間支援団体等） ※法人格の有無、種別は問いません。【対象分野】 音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない芸術活動） |
| ソニー音楽財団 子ども音楽基金 | 8月1日 | 公益財団法人ソニー音楽財団 | 助成対象となる団体およびその活動 ・日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。（*ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。） ・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む）が行う活動。 |
| NPO/NGOサポートファンドfor SDGs | 7月31日 | パナソニックホールディングス株式会社 | 【対象団体】 ［海外助成］ 新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO［国内助成］ 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO |
| 社会福祉法人助成事業 | 7月31日 | 社会福祉法人清水基金 | 【対象団体】 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人で、以下の条件をすべて満たす社会福祉法人 ・2022年4月時点で開設後1年経過した事業所 ・2020年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 ※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと【助成対象】 障害者の福祉増進を目的として運営されている第一種または第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込80万円～5,500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
| 海外研修事業 | 7月31日 | 社会福祉法人清水基金 | ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ・実務経験5年以上で25歳～60歳までの方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要 ・語学 【3ヶ月コース】日常的な英会話能力及び専門知識を有する方 【1ヶ月コース】日常的な英会話能力を有する方 |
| 2022年度 福祉車両配備 | 7月29日 | 公益財団法人 日本財団 |
【対象団体】 社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。）【対象事業】 ・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス ・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業 ・自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業 ・2022年6月時点で開設済の施設（事業所） |
| 2022年度特定活動助成 | 7月29日 | 公益財団法人ユニベール財団 |
〇対 象 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 （自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴） 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 ⅰ）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ⅱ）団体として、既に一年以上の活動実績があること。 |
| 2022年度研究助成 | 7月29日 | 公益財団法人ユニベール財団 | 〇応募資格（下記の両方の要件を満たした方が対象となります） 1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方 2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方（但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入ください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。）〇募集課題 １．心と健康 子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究 ２．社会的包摂に関するソーシャルワーク実践 複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究 ３．これからの福祉の環境づくり これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、新たな福祉のあり方を展望する研究 |
| 第5回居場所を失った人への緊急活動応援助成 | 7月25日 | 社会福祉法人中央共同募金会 | 【対象団体】 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと【対象活動】 相談支援活動 ・居場所支援活動・居住支援活動・学習支援活動・外国ルーツ支援活動・生活支援活動・食支援活動・中間支援活動・その他緊急支援活動 |
| 子供が輝く東京・応援事業 令和４年度公募【定額助成（新たな取組へのチャレンジ）】 | 7月21日 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 | 【対象団体】 都内に本社又は事務所を有する法人【対象事業】 都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。 ① 地域の資源等を活用した結婚支援 ② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援 ③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援 ④ 病気や障害等を抱える子供への支援 ⑤ 社会的養護に係る取組 ⑥ 学齢期の子供に対する各種支援 ⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援 |
| 2022年度社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 「住民参加型福祉活動資金助成」 |
7月15日 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 | 【対象団体】 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体） 【対象の活動】 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 |
| 共同募金全都配分（A配分） | 7月1日 | 社会福祉法人東京都共同募金会 | 【対象団体】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体 |
| 文化芸術活動特別助成事業 | 6月30日 | 社会福祉法人清水基金 | 【対象団体】 障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人 ・(社会福祉法人) 2022年4月時点で開設後1年経過した事業所 ・(N P O 法 人) 2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人【助成対象】 障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物（一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2023年12月末迄に納入できる案件 |
| NPO法人助成事業 | 6月30日 | 社会福祉法人清水基金 | 【対象団体】 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人で、以下の条件をすべて満たすNPO法人 ・2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人 ※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと【助成対象】 障害者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
| 2022年度社会福祉助成 | 6月30日 | 公益財団法人太陽生命厚生財団 | 【対象団体】 I. 事業助成 地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。） II. 調査研究助成 非営利の民間団体等及び個人【助成対象】 I. 事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞ 特定非営利活動法人（NPO）等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用 II. 調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞ 社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用 |
| 2022年草の根育成助成 | 6月13日 | 公益財団法人 草の根事業育成財団 |
東京都内で行われる事業や活動で、下記分野に属するもの。 ①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業 ②高齢者の福祉の増進を目的とする事業 ③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 ④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業 ⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 ⑥文化及び芸術振興を目的とする事業 ⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業【対象団体】 東京都内に拠点を有する非営利の法人（NPO 法人、社団法人、財団法人等）及び任意団体 |
| 第 20 回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」 | 6月10日 | 公益財団法人 みずほ教育福祉財団 |
以下の３つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。 ① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 |
| 2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成 | 5月31日 | 公益財団法人 日本生命財団 |
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる指定された5つのテーマのいずれかに該当する活動 【対象団体】地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体Ⅱ実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究） 指定された「実践的研究助成対象の４つの分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究 【対象】テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、その研究者・実践家 |
| 令和4年度チャレンジ・アシスト・プログラム | 5月30日 | 東京都教育委員会・東京スポーツ文化館 | 【対象団体】 (1) 都内在住・在学・在勤いずれかの高校生世代からおおむね３０歳以下の方が中心となって活動するグルー プであること。ただし、グループの代表者は１８歳以上の者とする。 (2) これから発足するグループまたは、発足して３年以内（令和４年５月30日までの時点）のグループであること。 (3) 青少年の自立と社会性の発達を支援する本事業の目的から逸脱していないこと。 (4) 助成を申請する活動は、グループ名、事業名、プランの概要等の公表を了承すること。 (5) 活動を実施する場所が主に東京都内であること。【助成対象】 青少年の健全な育成という趣旨に基づき、社会的な公益につながる活動で、以下の内容のすべてが期待されるもの。 (1) 人とつながる活動(社会参加) (2) 社会をより良くしていこうとする活動（課題解決・社会への有益性） (3) 新しい価値を生み出す活動（創造性） (4) 継続性が期待できる、発展が期待できる活動（継続性） |
| 2022年度「シニアボランティア活動助成」 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 |
5月25日 | 公益財団法人大同生命厚生事業団 | 1 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢 満60歳以上）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。
2 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。 |
| 第39回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 | 5月20日 | 公益財団法人 みずほ教育福祉財団 |
【対象団体】 地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。 (１) 必要要件 ① グループメンバー：10 人～５0 人程度。 ② グループ結成以来の活動期間：満 2 年以上（令和 4 年３月末時点）。 ③ 本助成を過去３年以内（令和元年度以降）に受けていないこと。 ④ グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。 【助成対象】 ① 高齢者を対象とした生活支援サービス 食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動、住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器（情報通信関連・感染症対策等を含む）等 ② 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動 こども食堂、学習支援、災害時の避難支援、地域清掃、緑地整備、パトロール等の地域共生社会の実現につながる活動に必要な用具・機器（感染症対策等を含む）等 ③ 高齢者と他世代との交流を図る活動 幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器（感染症対策等を含む）等 ④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動 高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な運動用具・機器（感染症対策等を含む）、楽器、遊具等 |
| 第9回国内研修事業 | ５月13日 | 社会福祉法人清水基金 | ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方 ・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ・「Zoom」を利用したオンライン研修を受けられる方 |
| 地域活動団体への助成令和4年度「生活学校助成」 |
令和4年4月30日 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 | ■対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体 |
※随時更新します。