| 名称 | 応募締切 | 助成団体 | 助成金の対象 |
| 第34回NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」 | 令和4年3月30日 | 社会福祉法人NHK厚生文化事業団 | ■支援対象 日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。例えば以下のような活動をしているグループです。 ・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。■支援内容 ①「支援金」部門 １５グループほどを予定 （支援金 １グループにつき 最高１００万円） ②「災害復興支援」部門 ５グループほどを予定 （支援金 １グループにつき 最高１００万円） ③「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン 総数３０台ほど （贈呈台数 １グループにつき ３台まで） |
| ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF） 助成プロジェクト | 令和4年2月28日 | 特定非営利活動法人日本NPOセンター | 【応募資格】以下すべての要件を満たす団体のプロジェクトであること。スポーツ活動が主体の団体である必要はありません。 (1) 首都圏 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福岡県北九州市のいずれかに主な活動拠点を持ち、法人格を有する民間非営利団体 。 (2) 2年以上の活動実績があること 。 (3) 自らが企画する「スポーツや身体を動かすアクティビティ」（ 1の実施を通じ、人と人とのつながりの創出や強化を促進する意欲があること 。 (4) 助成対象のプロジェクトにおいて本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護方針に同意できること。 【応募できる団体の区分】 a. スポーツおよび身体を動かすアクティビティを主な活動とする団体 応募プロジェクトの主な対象者に社会的な困難や生きづらさを有する当事者を含めることが条件となります。 b. 社会的な困難や生きづらさを有する子ども・若者を支援する団体 c. 当事者団体（セルフヘルプグループ） 代表や理事、スタッフ自身に、団体が活動のテーマや対象とする社会的な困難や生きづらさの当事者性を有する者が複数含まれている団体をさします。 |
| 第11 回 杉浦地域医療振興助成 | 令和4年2月28日 | 公益財団法人 杉浦記念財団 | 医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携（保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可）して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。 ［対象］ ●研究分野 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの （研究例）特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究等 ●活動分野 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの （活動例）特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動等 |
| 一般助成 | 令和4年2月28日 | 公益財団法人 洲崎公益福祉財団 | 1 対象事業 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 障害児･者に対する自助・自立の支援事業 助成決定以降、原則として令和４年６月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 （半年以内）までに終了する事業 2 対象団体 営利を目的としない次の法人格を取得している団体 （公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）。 もしくは、法人格のない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象 |
| 2022年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」 | 令和4年2月25日 | 真如苑 | 対象 （１）「東京都多摩地域」に事業拠点を置く市民活動団体が同地域で行うプロジェクト。多摩地域を良くするための活動であれば、活動分野などを問わず、ご申請いただけます。 （２）東京都多摩地域で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。具体的にはボランティアグループ（任意団体）、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型一般社団／財団法人、社会福祉法人や学校法人などの特別法による法人など。一方、営利企業、宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、解散時に残余財産を構成員で分配する一般法人は助成対象になりません。 （３）政治上の主義や宗教の普及、特定の団体や個人の営利目的につながるとみなされるプロジェクトではないこと。 ※その他の要件については、募集要項を参照のこと。 |
| 大塚商会ハートフル基金公募助成 | 令和4年2月20日 | 株式会社 大塚商会 | 1.対象となる事業 地域の課題解決・コミュニティの活性化・社会のニーズに対応した地域活動（町独自の問題の解決・動物愛護・外国にルーツのある児童のサポートなど） ＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。2.対象となる団体 ［以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体］ （1）募集地域（以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体） 北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県 （2）活動人数・活動年数・法人格 4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 （3）情報発信 インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。 （4）推薦者 団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。 |
| ★ボランティア・市民活動支援総合基金『ゆめ応援ファンド』 |
令和4年1月25日 | 東京ボランティア・市民活動センター | 対象団体 （1）ボランティア・市民活動団体 ※法人格の有無は問いません 。一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。 （2）ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体 ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。 （3）主たる活動エリアが東京都内であること 対象事業 下記（1）～（6）のいずれかの事業 （1）学習会・研修会 ・ 当事者会 の開催 （2） 調査・研究の実施 （3) 器具・器材の開発・購入（4） 活動にかかわる市民への啓発の実施 （5） ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動（6）その他 |
| 赤い羽根福祉基金 2022年度新規事業助成 | 令和4年1月17日 | 社会福祉法人中央共同募金会
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1)生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動 Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動 Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動 Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動 Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業・活動 Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動(2)一般助成 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること Ⅰ．直接的な支援事業・活動 Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業 |
| 令和3年度継続助成 | 令和4年1月15日 | 洲崎福祉財団 | 中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 事業テーマ Ａ：既存福祉サービスの強化 （例） ・地域における待機利用者を解消する事業 ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 Ｂ：新規福祉サービスの創造 （例） ・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業 ・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動対象団体 (1)営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人） (2)申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県 (3)活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 |
| 令和4年度住まいとコミュニティづくり活動助成
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令和4年1月12日 | 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 | 1.助成の対象となる団体 営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。2.助成の対象となる活動 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。（なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。） ・社会のニーズに対応した地域活動 ・地域環境の保全と向上 ・地域コミュニティの創造・活性化 ・安心・安全に暮らせる地域の実現 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動 |
| 2022年度経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
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令和4年1月7日 | ベネッセこども基金 | 【対象事業】 ●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。【対象団体】 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 （特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など） 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。 ※原則として営利団体への助成は行いません。 |
| 障がい者支援団体への助成 | 12月25日 | 公益財団法人 タチバナ福祉財団） | 【対象事業】 2022年11月末までに完了する以下の事業・活動 1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、スポーツ大会等)費用 2）障がい者の理解を深める活動費用 3）福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金【対象団体】 ・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体 ・3年以上の継続した活動実績がある団体 ・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都八県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県）にある団体 |
| 2022年度社会福祉助成事業
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12月15日 | 公益財団法人 日本社会福祉弘済会 | 【研修事業】 1.対象事業 ・福祉施設職員の方などを対象としたケース 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・地域住民の方などを対象としたケース 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）【研究事業】 1.対象事業 ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
| 生き生きチャレンジ2021コロナ禍福祉作業所 助成事業
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12月13日 | 読売光と愛の事業団 | コロナ禍で売り上げが減少し、経営に苦しむ福祉作業所を支援します。障害者の賃金・工賃を維持しながら売り上げを確保する設備投資費などを助成 。新規か継続かは問いません。2023年３月までに実施する事業が対象になります。財源にはコロナ医療福祉支援基金への寄付金を充てます。 |
| 2022年度広域的市民ネットワーク活動等事業の助成
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１２月２日 | 公益財団法人 東京市町村自治調査会 | ・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること ・多摩地域全体の市民を対象とした活動（事業）であり、原則として2以上の市町村にわたる活動であること ・市民団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）であること ・活動（事業）の内容が適切で成果が期待できると、当調査会が認めるもの |
| 2022年度地球環境基金助成金
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１２月２日 | 独立行政法人 環境再生保全機構 | イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。 |
| 2022年度ヤマト福祉財団助成金
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１１月３０日 | 公益財団法人 ヤマト福祉財団 | Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金 この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。 ・ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※ １ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません 【助成対象施設】 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター（ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です）Ⅱ．障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。 【助成対象事業、活動】 １．会議・講演会 ２．ボランティア活動 ３．スポーツ活動・文化活動 ４．調査・研究・出版 |
| 2021年度「連合・愛のカンパ」
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１１月３０日 | 公益財団法人 さわやか福祉財団 | ・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。【対象となる団体】 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、 サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 |
| SMBCグループライジング基金
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１１月１９日 | 一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー | 次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業 （例） ●発達障害を持つ子供の学習を支援するプログラム ●児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業 ●子供たちの多様性・多文化共生への理解をはぐくむプログラム ●ひとり親家庭への支援を通じて子供の健全な成長をサポートする事業 ●不登校となった子供・若者の学習や就労を支援する事業 ●経済的に不利な子供・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業 ●自然体験を通じて子供たちに環境保護の大切さを伝えるプログラム ●困窮世帯の子供に無料の学習機会と進学サポートを提供する事業 ●文化・芸術・スポーツを通じて子供たちの豊かな体験と成長を促すプログラム【対象となる団体】 ●法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人等） ※株式会社・合同会社等の営利活動を目的とする団体、法人格のない任意団体は対象外です。 ●原則として、活動実績2年以上の団体でより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体 |
| 居場所を失った人への緊急活動応援助成の第４回公募 | １１月１８日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 ○相談支援活動 例： ＤＶ/虐待 /女性 /子ども若者相談支援、その他民間相談支援 ○居場所支援活動 例： ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供 、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供 ○居住支援活動 例：居住支援 など ○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援 ○外国ルーツ支援活動例：外国ルーツの人たちへの支援 ○生活支援活動 例： 生活必需品の提供など ○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする ○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり ／課題把握 ○その他 緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住） |
| 第10期「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」
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１１月１５日 | （田辺三菱製薬株式会社） | 療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体 1.難病患者団体、家族会およびその連合組織 2.NPO法人等の非営利団体2022年4月1日～2023年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動 1.療養環境の向上をめざす活動 2.就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動 |
| ２０２１年度助成金公募
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１１月１５日 | （公益財団法人 愛恵福祉支援財団） | |
| 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募 |
１１月５日 | 日本郵便株式会社 | 対象） ・一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） ・特別枠：営利を目的としない法人 事業） 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業 （ア） 社会福祉の増進を目的とする事業 （イ） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 （ウ） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 （エ） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 （オ） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業 （カ） 文化財の保護を行う事業 （キ） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 （ク） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 （ケ） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 （コ） 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 |
| 令和４年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成 |
１０月３１日 | 公益財団法人キリン福祉財団 | 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。 |
| 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成 |
１０月３１日 | 公益財団法人キリン福祉財団 | 1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。 |
| 中央ろうきん助成制度 |
１０月３１日 | 中央労働金庫 | 新たな事業の立ち上げを応援します。 ・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。 ・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。 ・特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。 |
| 2021年度社会福祉助成金 |
１０月３１日
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公益財団法人出光美術館 | 東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成 （※社会福祉協議会の推薦書が必要です） |
| 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第2回公募 | １０月２０日 | 公益財団法人 三菱財団
社会福祉法人 中央共同募金会 |
・新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。 ・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。 ・法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。 |
| 認定NPO法人取得資金助成
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１０月８日 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 | 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
| 2021年度児童福祉に関する活動費助成事業
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９月３０日 | 公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団 | 2022年12月31日までに完了する下記の事業。 (1)児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者（25 歳以下の者を言う。以下同じ）を対象とした教育・就業・自立の支援事業 (2)生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業 (3)上記(1)(2)を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業 |
| こくみん共済coop地域貢献助成
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９月３０日 | こくみん共済＜全労災＞ | (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 |
| TOYO TIREグループ環境保護基金 2022年度募集
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９月３０日 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会 | 01）公益に資する事業を計画している団体。 02）環境保護・環境保全関連の事業活動。 （1）里山・森林・緑化整備運動 （2）生態系保護活動 （3）水・河川環境保全活動 （4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他 |
| 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 | ９月２４日 | 公益財団法人ベネッセこども基金 | 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。 |
| 2021年スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム | ９月２２日 | 公益財団法人住友生命健康財団 | 【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ 【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ |
| 2021年度（第４回）子ども支援活動助成 | ９月１５日 | 大和証券福祉財団 | 子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動 |
| 2021年度（第28回）ボランティア活動助成 | ９月１５日 | 大和証券福祉財団 | （１）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2018年度以降（第25回～27回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。 （２）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 |
| 子供たちの「心を育む活動」 | ９月１０日 | 公益財団法人パナソニック教育財団 | １．家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 ２．子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動 ・自分に向かう“こころ” ・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ ・他者に向かう“こころ” ・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ ・社会に向かう“こころ” ・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ |
| 令和３年度上期 一般助成 障害児・者に対する自立支援活動への助成募集 | ８月３１日 | 洲崎福祉財団 | ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 |
| 地域助け合い基金 | 【助成期間】 ５月１８日 から常時実施 |
公益財団法人さわやか福祉財団 | 〇コロナ禍対応助成 ・コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援 ・コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 〇共生社会推進助成 ・地域の助け合いを維持・発展する活動 |
| ブリヂストンBSmile募金 支援団体の募集 | ８月６日 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会 | ブリヂストンのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の３つの重点領域に該当し、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体・事業 ・Mobility（モビリティ） ・People（一人ひとりの生活） ・Environment（環境） |
| 第77・78・79基そらべあスマイルプロジェクト募集 | ８月６日 | NPO法人そらべあ基金 | 太陽光発電設備が未設置の全国の小学校就学以前の児童向け教育・保育施設 |
| 子どもが輝く東京・応援事業【定額助成（新たな取り組みへのチャレンジ）】 | 7月27日 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 | 都民を対象に新たに実施する事業であり、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、公募要項に掲げられたもの |
| 社会福祉事業 自動車購入費助成 | ７月９日 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 | 障害者の福祉活動を行う団体 |
| 住民参加型福祉活動資金助成 | ６月１５日 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 | 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 |
| ニッセイ財団 実践的研究助成 | ６月１５日 | 日本生命財団 | 「実践的研究助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究 |
| 草の根育成助成 | ６月１３日 | 公益財団法人草の根事業育成財団 | 日々暮らす地域社会にあって気づかれた様々な問題に対して課題を設定し具体的に取り組む事業や活動 |
| 第４８回 障がい者福祉への助成 | ６月７日 | 社会福祉法人木下財団 | 障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援Ａ／Ｂ型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、 またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やＮＰＯ法人等の団体を対象とし、環境整備のための施設改修工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成。 |
| 配食用小型電気自動車寄贈事業 | ６月４日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体 |
| ニッセイ財団 高齢社会助成 | ５月３１日 | 日本生命財団 | 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる５つのテーマ |
| 一般社団法人東京馬主協会「施設整備等助成事業」 | ５月３１日 | 一般社団法人東京馬主協会 | ・助成対象施設 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 ・対象事業 ①車両の購入 ②備品等の購入 ③その他（修繕工事など） |
| “子ども食堂”応援プロジェクト2021年度（上半期）助成 | ５月３１日 | 公益財団法人オリックス宮内財団 | ・子ども食堂の運営に必要な食費や会場の賃借料等 ・子ども食堂の開設拡充に必要な備品（食器や調理器具、家具等）の購入費用、新たに必要となる備品の購入費用 |
| シニアボランティア活動助成・ビジネスパーソンボランティア活動助成 | ５月２５日 | 公益財団法人大同生命厚生事業団 | （１）高齢者福祉に関するボランティア活動 （２) 障がい者福祉に関するボランティア活動 （３) こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 |
| おもちゃセット助成事業 | ５月２１日 | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 | （1）老人福祉施設等に開設されたおもちゃ図書館におもちゃセットを提供 （2）新規開設されるおもちゃ図書館に、①おもちゃセットの提供及び②開設の際に必要な物品等の購入費用を助成 （3）既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセットを提供 |
| 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業 | ５月２１日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | ・高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ ・地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループ |
| 東京都在住外国人支援事業助成 | ５月１７日 | 東京都生活文化局 | ・コミュニケーション支援事業 ・生活支援事業 ・多文化共生の意識啓発事業 ・在住外国人の活躍促進事業 |
| オラクル有志の会ボランティア基金 | ５月１７日 | オラクル有志の会 | 東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体 |
| あいとぴあ助成金 | ５月１４日 | 狛江市社会福祉協議会 | 助成対象事業： 調査・研究活動、研修、啓発活動、地域交流事業、新規事業開始経費、団体開設経費、町会・自治会地域福祉活動 |
| 居場所を失った人への緊急活動応援助成 | ５月１０日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難 に陥った人たちに対する支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら多機関連携や協働により展開されるもの |
| 狛江市市民公益活動事業補助金対象事業募集 | ５月７日 | 狛江市 | スタート補助金 チャレンジ補助金 |
| 第74・75・76基そらべあスマイルプロジェクト募集 | ５月７日 | NPO法人そらべあ基金 | 太陽光発電設備が未設置の全国の小学校就学以前の児童向け教育・保育施設 |
| NOBUKO基金 | ４月２３日 | パブリックリソース団体 | 支援対象分野 ・シングルマザー支援を行うNPO等の活動 ・虐待を受けた子どもに対する支援を行うNPO等の活動 ・潜在的能力がありながら、何らかの事情で能力を伸ばせない子供に対する支援を行うNPO等の活動 |
| 休眠預金を原資とした助成 | ４月１６日 | 全国食支援活動協力会 | ・全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象にインフラ整備 ・コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動 |
| 休眠預金を原資とした助成 | ４月１６日 | 全国食支援活動協力会 | ・全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象にインフラ整備 ・コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動 |