当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。
＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞
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※★印は新規助成金情報
| 名称 | 応募締切 | 助成団体 | 助成金の対象・助成する事業 |
| 令和７年度子どもゆめ基金助成活動の募集 | 令和7年5月1日～6月17日 |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
【趣旨】 「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。 【対象となる活動】 子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。 ○助成を行う対象期間：令和7年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動 ○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします 【対象となる団体】 次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。 １．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人 ２．特定非営利活動法人 ３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く） ① 国又は地方公共団体 ② 法律により直接に設立された法人 ③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 ４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体 |
※随時更新します。
＜令和６（２０２４）年度の助成金募集一覧＞
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※★印は新規助成金情報
| 名称 | 応募締切 | 助成団体 | 助成金の対象・助成する事業 |
| ★令和７年度狛江市市民公益活動事業補助金 |
2024 年 11月15日（金）～2025 年 1月8日（水）まで | 狛江市 |
【スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件】 【補助の対象団体】 補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。１ 市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体 【補助対象事業の条件】 【スタート補助金】 【チャレンジ補助金】 |
| こどものみらい基金 | 随時 通年 |
一般財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団 |
【応募条件】 1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人 2.今現在、確実に実施できる支援計画があること 3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと 4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと 5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと |
| ★令和6年度下期 一般助成（東日本） 障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成募集 |
2025年1月6日～2月15日 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 | 【対象事業】 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業 【対象団体】 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人 一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 【対象事業】 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 障害児・者に対する自助・自立の支援事業 採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業 【助成金】 半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円） 【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両 【一般車両】250万円（今期より、50万円増額） 【物品購入】200万円 【施設工事】300万円 【 その他 】200万円 |
| ★2025年度 障害者福祉助成金 募集 | 2025年1月31日 |
公益財団法人ホース未来福祉財団 |
【趣旨】 ホース未来福祉財団は、「障害者の自立及び社会参加に関する各種活動に対し援助を行い、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献し、もっと幅広く障害者の福祉向上に資すること」を目的としています。 弊財団は、障害をお持ちの方々が健康的で明るい社会生活を営むために、周辺環境の障害を取り除く必要があると考えています。ソフト面はもちろんですが、実際に生活をしていく中でのハード面での障害が、まだ多く存在しています。様々な形でそう言った環境を整えるためにご努力頂いている方々に対して広く支援を行っていきたいと考えています。 応募される施設・団体は募集要項をご確認の上、助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい。 【対象】 助成対象事業・活動 ①障害者の自立及び社会参加に関する活動 ②障害者による又は障害者を対象とする文化事業（スポーツ・研究・出版等） ③障害者を対象とするボランティア活動 【助成金】 助成総額 5,000千円を予定 1件あたり最大400千円 |
| ★令和7年度住まいとコミュニティづくり活動助成 | 令和7年1月10日（金）必着 |
一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 |
【助成の内容】 ◆コミュニティ活動助成：地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成 ◆住まい活動助成：住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成 【対象団体】 営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。 【対象となる活動】 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。 社会のニーズに対応した地域活動 地域環境の保全と向上 地域コミュニティの創造・活性化 安心・安全に暮らせる地域の実現 その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動 【助成額】 |
| ★共同募金全都配分(A配分) | 申請相談 12月13日 書類提出締切 令和7年1月10日 |
社会福祉法人東京都共同募金会 |
【趣旨】 東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。 ☆対象事業:申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業) 【対象】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 ※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等 |
| ★ゆめ応援ファンド助成 |
令和8年1月7日（火）※当日消印有効 |
東京ボランティア・市民活動センター |
【趣旨】 東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。 【助成内容】 (1) 学習会・研修会・当事者会の開催 (2) 調査・研究の実施 (3) 器具・器材の開発・購入 (4) 活動にかかわる市民への啓発の実施 (5) ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動 (6) その他 |
| ★エフピコ環境基金2025年度 | 12月23日 |
エフピコ環境基金 |
【趣旨】 気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。 エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。 2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。 【対象】 持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。 ①環境保全活動 プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動 ②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究 ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動 【助成金】 1案件当たり上限200万円/年 |
| ★令和6年度 継続助成（西日本）※首都圏含む | 12月21日 | 【趣旨】 中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 【対象エリア】 本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 【対象団体】 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人 一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 【対象事業】 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業 但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可 【事業テーマ】 A:既存福祉サービスの強化 (例)地域における待機利用者を解消する事業 支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 B:新規福祉サービスの創造 (例)これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業 地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動 「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動 継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。 お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。 【助成金】 ■年度総額1億5,000万円 ■助成金額 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（各年の下限金額は200万円） 1年目：2,000万円 2年目：1,000万円 3年目：1,000万円 （最長3年間 最大4,000万円） |
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| 2025年度広域的市民ネットワーク活動等事業の助成団体募集 | 10月16日～12月2日 |
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【目的】 多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。【対象団体】 ・多摩地域で市民活動をしてみたい、拡充したい団体である。 ・本拠地が多摩地域にある。 ・活動（予定）区域が2以上の多摩地域の自治体である。 ・自立を目指している団体である。 ・政治活動や宗教活動を目的とした団体ではない。 ※既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け、2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。【対象事業】 ・多摩地域の広域的な課題を活動テーマとしている ・多摩地域の住民誰もが参加できる活動である ・不特定かつ多数者の利益につながる活動である ・団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）である ・成果発表等の事業であり、日常的な活動ではないこと【助成率及び金額】（当調査会の予算の範囲内） ・助成率 助成対象事業費の60％ ・助成額 30万円まで ・助成期間 連続する3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。 ・助成事業数 1団体につき1事業 |
| ２０２５年度ヤマト福祉財団助成金 |
10月1日～ 11月30日 |
公益財団法人ヤマト福祉財団 | 【趣旨】 ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。 【助成対象活動】 １．会議・講演会 ２．ボランティア活動 ３．スポーツ活動・文化活動 ４．調査・研究・出版 【助成金】 ① 助成金額 上限 100万円 ② 助成総額 2,000万円 （予定） |
| 「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援 | 11月29日 | 公益財団法人さわやか福祉財団 | 【趣旨】 さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行ないます。少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や再開への取り組みが活性化し始めています。各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が支援する助け合い活動（地縁組織やＮＰＯ団体、グループ等）の立ち上げ等を支援することにも、是非ご活用ください。 今回の助成対象は、２０２３年１０月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体（グループ）でもＮＰＯ法人でもかまいません。「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した（または取得する）ということだけでは十分ではありません。これまでの活動に加えて新しい取り組みを行っていることが必要です。１団体につき上限１５万円、（約１６団体）を予定しています。 |
| ２０２５年度 学生を対象とする次世代リーダー育成活動に対する助成事業募集 | 11月27日 | 公益財団法人 電通育英会 | 【趣旨】 様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍する次世代リーダー・リーダーシップの育成につながる活動を応援します。 【助成対象団体】 日本全国で募集します。 日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体。 （法人格の有無は問いません） ① 日本国内に団体の事務所（拠点）があること。 ② 大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること。 ③ 団体としての活動実績が２年以上あること。 【助成金】 １団体 上限金額100万円 |
| 大阪コミュ二ティ財団2025年度助成 | 11月25日 | 大阪コミュ二ティ財団 | 【趣旨】 大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,900件を超え、累計の助成額はおよそ17億7千万円に上ります。 このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2025年度助成（2025年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。 【助成対象団体】 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 【基金の種類】 ・一般基金 ・分野別基金 １．医学医療の研究推進・患者支援 ２．芸術・文化の発展・向上 ３．健康増進・スポーツの振興 ４．環境の保護・保全※ ５．動物の保護・訓練の支援 ６．国際協力※ ７．多文化共生（国際交流を含む） ８．青少年の健全育成 ９．社会教育・学校教育の充実 10.地域社会の活性化 11.社会福祉の増進 12.災害復興支援 13.公益法人の振興・発展 |
| ★サンライズ財団環境助成金 | 令和7年11月24日（日） | 一般財団法人サンライズ財団 | 【趣旨】 サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。 【対象団体】 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 ・公益性を有し、利益を追求しない法人である 対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外） ・申請する年の9月30日時点で法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する ・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない ・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない ・主たる事業所所在地が日本国内である 【対象となる事業】 以下の要件を全て満たす事業を対象とします。 ・本助成のテーマに合致する事業である テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」 ・事業実施地が日本国内である ・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする 継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください |
| ★COSMOエコ基金が新規プロジェクトを公募 | 11月24日 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 【趣旨】 この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。 【対象】 １．助成の対象となる団体 ・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体 ・主として政治・宗教活動を行わない団体 ・反社会勢力に関わりのない団体 ２．対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態 ・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動 ・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動 ・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動 特に、以下の事業形態を重視します。 ・次世代人材育成に取り組む活動 ・地域とのパートナーシップを重視した活動 【助成金】 助成金額：上限200万円/年 ※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。 ※３年間のプロジェクト終了後の再申請は可能ですが、連続しての申請は原則として３回まで（継続助成期間は最大で9年間）となります。 【対象となる費用】 人件費、諸謝金、旅費交通費、機材・備品費、業務委託費、会議費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、雑費、管理費 |
| 「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」第9回助成 | 応募期間 10月22日18:00 ～11月22日 |
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ |
【募集概要】 当基金は、マルエツの店頭募金にて集まった金額とマルエツからのご寄付をお預かりし、資金支援を通じて子ども食堂のみなさまを応援させていただきます。 同社の「誰１人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも結びつく重要な取り組みの一環として、未来を担う子どもたちの健やかな成長と地域の活性化および持続可能な発展を願い、マルエツ店舗の出店地域のこども食堂の立ち上げや運営の継続を支援します。 引き続き継続支援・スタートアップ支援の2コースをご用意しました。物価高に加え、お米も高騰しています。資金面で少しでも安心して活動いただき、たくさんのこども達に支援が行き届けばと思っております。【オンライン説明会】 2024年10月22日（火）18:00 ～ 19:00 ZoomのURLはこちら https://zoom01.musubie.net/ 【助成金額・団体数】 A : 継続応援コース 1団体当たり10万円 / 90団体を採択予定 B : スタートアップ支援コース 1団体当たり10万円 10団体/ を採択予定【助成対象費目】 a. 食品購入費 b. 消耗品費 c. 印刷製本費 d. 通信運搬費 e. 保険料 「その他費用」として以下の費目について申請される場合、費目と申請する理由を書いてください。 f. 交通費 g. 備品費 h. 研修費 ※会場費、人件費、謝金は対象外です |
※随時更新します。
＜バックナンバー＞
- 令和６（２０２４）年度の助成金情報一覧（応募締切を過ぎた情報）
- 令和５（２０２３）年度の助成金情報一覧
- 令和４（２０２２）年度の助成金募集一覧
- 令和３（２０２１）年度の助成金募集一覧
- 令和２（２０２０）年度の助成金募集一覧
- 平成３１（２０１９）年度の助成金募集一覧
- 平成３０（２０１８）年度の助成金募集一覧
- 平成２９（２０１７）年度の助成金募集一覧
＜表彰・募集一覧＞