当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のHP掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。

<令和7(2025)年度の助成金募集一覧>

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
令和7年度子どもゆめ基金助成活動の募集 令和7年5月1日~6月17日

独立行政法人国立青少年教育振興機構

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間:令和7年4月1日(二次募集の場合は10月1日)以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動:活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
【対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記 1. 2. 以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

※随時更新します。

 

 

<令和6(2024)年度の助成金募集一覧>

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
令和7年度狛江市市民公益活動事業補助金
2024 年 11月15日(金)~2025 年 1月8日(水)まで 狛江市

【スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件】

【補助の対象団体】

 補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。1 市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体
2 営利活動を行わない団体
3 宗教・政治および公益を害するおそれのある活動を目的としない団体
4 次のいずれかに当てはまる団体
・狛江市に住所がある役員がいる団体
・事務所、活動拠点または活動範囲に狛江市を含む団体

【補助対象事業の条件】
 1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
 補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。
1 狛江市内で行われる市民公益活動事業
2 この補助金の交付決定後に実施される事業
・次のいずれかに当てはまる事業先駆的であり、将来性のある事業
・市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
3 単年度で完了する事業
※チャレンジ補助金については、年度ごとに3回まで申請できます。
※狛江市で実施している他の補助金等の交付対象となる事業については、この補助金の補助対象になりません。

スタート補助金
 設立3年以内の新しい団体向けの補助金
◆補助金額
1団体あたり上限額5万円
◆対象団体の条件
補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。
1 申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体
2 過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体

チャレンジ補助金
 団体活動の基盤がある程度できており、さらなるステップアップを支援する補助金
◆補助金額
1団体あたり上限額20万円
◆対象団体の条件
2015年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体

こどものみらい基金 随時
通年
一般財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団
【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
令和6年度下期 一般助成(東日本)
障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集
2025年1月6日~2月15日 公益財団法人 洲崎福祉財団 【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象事業】
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児・者に対する自助・自立の支援事業
採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
【助成金】
半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】400万円(今期より、100万円増額)※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円(今期より、50万円増額)
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
2025年度 障害者福祉助成金 募集 2025年1月31日

公益財団法人ホース未来福祉財団

【趣旨】
ホース未来福祉財団は、「障害者の自立及び社会参加に関する各種活動に対し援助を行い、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献し、もっと幅広く障害者の福祉向上に資すること」を目的としています。
弊財団は、障害をお持ちの方々が健康的で明るい社会生活を営むために、周辺環境の障害を取り除く必要があると考えています。ソフト面はもちろんですが、実際に生活をしていく中でのハード面での障害が、まだ多く存在しています。様々な形でそう言った環境を整えるためにご努力頂いている方々に対して広く支援を行っていきたいと考えています。
応募される施設・団体は募集要項をご確認の上、助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい。
【対象】
助成対象事業・活動
①障害者の自立及び社会参加に関する活動
②障害者による又は障害者を対象とする文化事業(スポーツ・研究・出版等)
③障害者を対象とするボランティア活動
【助成金】
助成総額 5,000千円を予定 1件あたり最大400千円
令和7年度住まいとコミュニティづくり活動助成 令和7年1月10日(金)必着

一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

【助成の内容】
◆コミュニティ活動助成:地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
◆住まい活動助成:住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成
【対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【対象となる活動】

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

社会のニーズに対応した地域活動

地域環境の保全と向上

地域コミュニティの創造・活性化

安心・安全に暮らせる地域の実現

その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

【助成額】
120万円以内

共同募金全都配分(A配分) 申請相談
12月13日
書類提出締切
令和7年1月10日

社会福祉法人東京都共同募金会

【趣旨】
東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。
☆対象事業:申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業)
【対象】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。
ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等
ゆめ応援ファンド助成
令和8年1月7日(火)※当日消印有効

東京ボランティア・市民活動センター

【趣旨】
東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。
【助成内容】
(1) 学習会・研修会・当事者会の開催 (2) 調査・研究の実施
(3) 器具・器材の開発・購入 (4) 活動にかかわる市民への啓発の実施
(5) ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動 (6) その他 
エフピコ環境基金2025年度 12月23日

エフピコ環境基金

【趣旨】
気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。
当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
【対象】
持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
【助成金】
1案件当たり上限200万円/年
令和6年度 継続助成(西日本)※首都圏含む 12月21日

公益財団法人 洲崎福祉財団

【趣旨】
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
【対象エリア】
本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
【対象事業】
効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可
【事業テーマ】
A:既存福祉サービスの強化
(例)地域における待機利用者を解消する事業
支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動
B:新規福祉サービスの創造
(例)これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業
地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
【助成金】
■年度総額1億5,000万円
■助成金額
1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。(各年の下限金額は200万円)
1年目:2,000万円
2年目:1,000万円
3年目:1,000万円
(最長3年間 最大4,000万円)

※随時更新します。

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