助成金募集一覧

【助成対象団体】
助成対象団体は、アジアの開発途上国（※）において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度（2021年度）の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が2019年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
(8) 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから５年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

【助成対象事業】
助成対象とする事業は、前項で記載している「アジアの開発途上国」で実施されるもので、次の分野のものとする。
助成対象事業
例
① 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
② 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
③ 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

【主旨】中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
【対象事業】
１既存福祉サービスの強化
２新規福祉サービスの創造
【対象の事業と期間】
効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
助成の期間は、令和5年6月から最長で令和8年5月まで（3年間）
【対象となる団体】
営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）
申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に所在活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
【助成金額】
年度総額5,000万円（5～7件程度）
1件年間上限額1,000万円（下限額は200万円）
※最長3年最大3,000万円

助成対象
（１）次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②これまでに子どもや家族を対象にした事業を行っている団体（学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援、文化芸術活動など）で、今年から新たに始めようとする事業や、いったん中止してしまったが再開しようとする事業があり、その資金が足りないと思われている団体

【対象事業】
1．研修事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

２．研究事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

■ 対象となる団体