当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
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<令和4(2022)年度の助成金募集一覧>

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印は新規助成金情報

名称(助成団体) 応募締切 助成団体
助成金の対象・助成する事業
JT SDGs 貢献プロジェクト
随時募集 益財団法人日本フィランソロピー協会  主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人(営利/非営利等の法人格は問わない)で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
2023年度ヤマト福祉財団助成金 11月30日 公益財団法人ヤマト福祉財団 Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
【 助成対象となる事業所・施設】
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
Ⅱ.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。
【助成対象事業、活動】
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
がん患者在宅療養支援 10月31日 読売光と愛の事業団 【助成対象】
地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね3年以上継続して活動していること(コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に3年以上の実績があれば応募可能)。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。
2022年度社会福祉助成金 9月30日 公益財団法人出光美術館 【助成対象者】
東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。(老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。)
2022年スミセイ コミュニティスポーツプログラム 9月22日 公益財団法人住友生命健康財団 【助成対象プログラム】
○一般
 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ  
○特定
 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ【対象団体】
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
*団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
2023年度補助事業 9月22日 公益財団法人
JKA
【対象事業】
◎機械振興補助事業
・自転車・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
など
◎公益事業振興補助事業
公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 8月31日 公益財団法人ベネッセこども基金 【対象事業】
⚫ 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業
を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉
えています。
⚫ 課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考
にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
【対象団体】
⚫ 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
⚫ 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
2022年度松の花基金助成 8月31日 社会福祉法人松の花基金 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第3回 8月24日

社会福祉法人 中央共同募金会
公益財団法人 三菱財団

①緊急支援プログラム:新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。

②地域交流プログラム:外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。

令和4年度一般助成(上期) 8月13日 公益財団法人洲崎福祉財団 【対象エリア】
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に所在する団体
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和4年12月1日から申請事業を開始し、令和5年5月31日までに終了する事業
令和4(2022)年度 第2期 芸術文化による社会支援助成 8月2日 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 【対象事業】
(1)社会的な環境により芸術の体験や参加の機会を制限されている人が、鑑賞・創作等の芸術体験を行い、創造性を発揮したり想像力を豊かにすることができる活動
(2)自らの問題意識に基づいて社会課題を設定し、さまざまな人や組織と連携・協働を行いながら課題解決に取り組む芸術活動【対象団体】
東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、NPO、中間支援団体、福祉団体等)
※法人格の有無、種別は問いません。
令和4(2022)年度 第2期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーI 単年助成 8月2日

 

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 【対象事業】
(1)都内での芸術創造活動
都内で実施する公演・展示・アートプロジェクトその他の創造活動
(2)国際的な芸術交流活動
海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等【対象申請者】
(1)東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、民間の劇場・アートスペース、実行委員会等)
※法人格の有無、種別は問いません。
(2)東京都在住の個人(芸術家、プロデューサー、企画制作者等)
令和4(2022)年度 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーIII 芸術創造環境の向上に資する事業【単年助成 第2期】 8月2日 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 【対象事業】
東京における芸術創造環境の現状と課題を捉え、その解決に実践的に取り組む活動
〈例〉
・アーティストや芸術分野における専門職の人材育成
・人材や情報の交流事業
・アーカイブ活動
・芸術の普及に寄与する手法を開発する事業【対象申請者】
東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、NPO、実行委員会、中間支援団体等)
※法人格の有無、種別は問いません。【対象分野】
音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない芸術活動)
ソニー音楽財団 子ども音楽基金 8月1日 公益財団法人ソニー音楽財団 助成対象となる団体およびその活動
・日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。(*ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。)
・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員会などを含む)が行う活動。 
NPO/NGOサポートファンドfor SDGs 7月31日 パナソニックホールディングス株式会社 【対象団体】
[海外助成]
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO[国内助成]
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
社会福祉法人助成事業 7月31日 社会福祉法人清水基金 【対象団体】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人で、以下の条件をすべて満たす社会福祉法人
・2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
・2020年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと【助成対象】
障害者の福祉増進を目的として運営されている第一種または第二種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込80万円~5,500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2023年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
海外研修事業 7月31日 社会福祉法人清水基金 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・語学
【3ヶ月コース】日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
【1ヶ月コース】日常的な英会話能力を有する方
2022年度 福祉車両配備 7月29日 公益財団法人
日本財団
【対象団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。)【対象事業】
・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2022年6月時点で開設済の施設(事業所)
2022年度特定活動助成 7月29日 公益財団法人ユニベール財団
〇対 象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ)団体として、既に一年以上の活動実績があること。
2022年度究助成 7月29日 公益財団法人ユニベール財団 〇応募資格(下記の両方の要件を満たした方が対象となります)
1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入ください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。)〇募集課題
1.心と健康
子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究
2.社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究
3.これからの福祉の環境づくり
これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、新たな福祉のあり方を展望する研究
第5回居場所を失った人への緊急活動応援助成 7月25日 社会福祉法人中央共同募金会 【対象団体】
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【対象活動】
相談支援活動 ・居場所支援活動・居住支援活動・学習支援活動・外国ルーツ支援活動・生活支援活動・食支援活動・中間支援活動・その他緊急支援活動
子供が輝く東京・応援事業 令和4年度公募【定額助成(新たな取組へのチャレンジ)】 7月21日 公益財団法人東京都福祉保健財団 【対象団体】
都内に本社又は事務所を有する法人【対象事業】
都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
① 地域の資源等を活用した結婚支援
② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④ 病気や障害等を抱える子供への支援
⑤ 社会的養護に係る取組
⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援
2022年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
「住民参加型福祉活動資金助成」
7月15日 公益財団法人SOMPO福祉財団 【対象団体】
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(インターネット申請が可能な団体)
【対象の活動】
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
共同募金全都配分(A配分) 7月1日 社会福祉法人東京都共同募金会 【対象団体】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体

※随時更新します。

<バックナンバー>

<表彰・募集一覧>