当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のHP掲載依頼は、問合せページから、内容の先頭に助成金の旨を記入していただきお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

<随時募集>

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
JT SDGs 貢献プロジェクト
随時募集 公益財団法人
日本フィランソロピー協会
 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人(営利/非営利等の法人格は問わない)で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
共同募金全都配分(A配分) 随時 社会福祉法人東京都共同募金会 【主旨・趣旨】
東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。
☆対象事業:申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業
【助成対象活動】

備品購入・整備、特別事業費 等
団体・組織維持のための運営費は対象外となります。
【助成対象団体】

東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。
ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等
【助成金】
申請金額はおよそ30万円以上
こどものみらい基金 随時
通年
一般財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団
【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと

※随時更新します。

<令和6(2024)年度の助成金募集一覧>

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
社会福祉法人 松の花基金 令和6年度助成金 8月31日 社会福祉法人 松の花基金 【主旨・趣旨】
知的障害児(者)の福祉向上を支援する基金です。今年度の助成金申込みを募集します。
【助成対象団体】
原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児(者)の福祉に関する団体、専門的研究者(団体)
【助成金】
年間総額8百万円程度を予定(年度によって異なる)
事業助成、研究助成共に、1法人あたりの助成金額は5万円~100万円を目処とする。
2024年つなぐ助成・長谷川基金 6月30日 公益財団法人つなぐいのち基金 【主旨・趣旨】
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちの支援をしている団体への助成事業をしております。
【助成対象活動】
① つなぐ助成
総額300万円、1団体 20〜50万円 の単年度での助成金を支給します。例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。日本国内を活動の場とする社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)のご担当者様へご案内ができればと思っております。(活動実績1年以上)
② 長谷川基金助成(冠基金助成)
総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。
児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
来年退所を迎える18歳〜22歳の子どもたちが在籍する児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホームのご担当者様へご案内ができればと思っております。
【助成金】
① つなぐ助成
総額300万円、1団体 20~50万円 の単年度での助成金を支給します。
② 長谷川基金助成(冠基金助成)
総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。
「ボランティア活動資金助成事業」(令和6年度)
子ども食堂等の居場所づくり
6月14日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【主旨・趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
【助成対象団体】
(1) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(2) グループ・団体結成以来の活動実績:満 2 年以上(令和 6 年 3 月末基準)
(3) 過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと。
(4) グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書
類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続き
となりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。
【助成の内容】
B. 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
助成金額 5 万円~20 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費(調理器具、遊具類等)
(2) 消耗品費(食材(※)、衛生資材等)(※)助成対象が食材の場合、全体希望額の 50%を限度とする。
(3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
「ボランティア活動資金助成事業」(令和6年度)
高齢者、障がい児者の支援
6月14日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【主旨・趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
【助成対象団体】
(1) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(2) グループ・団体結成以来の活動実績:満 2 年以上(令和 6 年 3 月末基準)
(3) 過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと。
(4) グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書
類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続き
となりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。
【助成の内容】
A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
助成金額 5 万円~15 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費(ユニフォーム、レクリエーション用具等)
(2) 消耗品費(衛生資材等)
(3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
2024年草の根育成助成 応募期間
6月1日~
6月13日
公益財団法人
草の根事業育成財団
【主旨・趣旨】
各地域の暮らしにおいて、諸問題を解決する為に活動を行っている非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人、非営利株式会社等)やに対し任意団体に助成金を交付します。
【助成対象団体】
東京都に拠点を有する非営利活動団体(任意団体を含む)
【対象事業】
2024年4月1日から2025年3月31日に東京都内で行われる次の分野の事業・活動
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業
【これまでに助成した事業の例】
① ひろがれ!こども食堂
こどもの貧困や孤立について市民の理解とそれへの支援をすすめる。
② 高齢者の健康フォローアップ事業
健康不安・健康維持増進に努めたいという高齢者への介護予防支援対策での協働。
③ 自転車修理技能講習
勤労意欲のある失業者に自転車修理ワークショップを開き就労に結び付ける。
④ 放課後の居場所づくり
学童保育所が終了した小学生・中学生・高校生の集まれる場所。
⑤ 中学生ハンドボールクラブの立ち上げ・運営
子どもの基礎体力が低下している。継続してスポーツを行える場「クラブ」を運営する。
⑥ まちといろのワークショップ
このイベントは、参加者が小グループに分かれ、まちでいろを探しその色を共有し、絵を描く。
⑦ Non-Border ボッチャ交流会
年齢・性別・国籍・スポーツ経験・障がいなど違いを超えて交流し“ゆたかなくらし”を目指す。
社会福祉法人 木下財団 令和6年度 障がい者福祉への助成 6月3日 社会福祉法人 木下財団 【主旨・趣旨】
木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。令和6年度の助成については以下のとおりです。みなさまからの応募をお待ちしております。
【助成対象団体】
1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。
2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
3.関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。
4.1団体内で1施設に限ります。
【助成金】
総額:850万円
1件当たり:25万円を上限
令和6年度子どもゆめ基金 二次募集 応募期間
5月1日~
6月18日
独立行政法人
国立青少年教育振興機構
【助成対象活動】
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
1.自然体験活動
2.科学体験活動
3.交流を目的とする活動
4.社会奉仕体験活動
5.職場体験活動
6.総合・その他の体験活動
7.読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
JM基金~子どもたちへの活動支援~募集 5月27日 公益財団法人公益推進協会 【主旨・趣旨】
JM基金は、子どもの心と体の健やかな成長を願い、子どもたちの未来を応援しています。
子どもの創造的で文化的な表現活動、子どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
「子どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基金で応募してください。
浅井スクスク基金・JM基金の助成団体を募集中です。
同時応募はできませんので、助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基金を選択した上で応募してください。
【助成対象活動】
(1)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
(2)助成対象事業
応募団体自らが企画・主催する日本国内における子どもの心と体の健やかな成長を図る活動
(自然・科学体験、職業体験、多世代や多文化の交流、社会奉仕体験、文化芸術・スポーツ等)
【助成金】
1件あたり50万円以内
浅井スクスク基金~子どもの貧困を解決するための活動~ 5月27日 公益財団法人公益推進協会
【主旨・趣旨】
浅井スクスク基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。
今、日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。
生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。
浅井スクスク基金・JM基金の助成団体を募集中です。
同時応募はできませんので、助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基金を選択した上で応募してください。
(1)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
(2)助成対象事業
日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動(食事支援・生活支援・学習支援・その他支援)で以下の要件を全て満たしていること ※物品の支給のみの支援事業は対象外です。
①応募団体自らが企画・主催する事業
②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
③年間を通じ継続的に実施する事業(原則月2回以上実施)
【助成金】
1件あたり100万円以内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 2024年度「シニアボランティア活動助成」 5月25日 公益財団法人 大同生命厚生事業団 【主旨・趣旨】
シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【助成対象活動】
活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
   ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
【助成対象団体】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内(2021~2023年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【助成金】
総額:原則1200万円以内
1件当たり:原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
公益財団法人 大同生命厚生事業団 2024年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 5月25日 公益財団法人 大同生命厚生事業団 【主旨・趣旨】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【助成対象活動】
活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
   ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
【助成対象団体】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内(2021~2023年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【助成金】
総額:原則1200万円以内
1件当たり:原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
第39回「東京キワニスクラブ青少年教育賞」 5月24日 一般社団法人東京キワニスクラブ 【主旨・趣旨】
『東京キワニスクラブ青少年教育賞』とは・・・
社会奉仕活動、青少年の健全な育成もしくは国際的な活動に努める学生主体のボランティア団体に、一層の活動の発展を支援するため1985年に設立された賞です。授賞団体には、表彰状又は表彰楯と併せ副賞(金一封)が贈呈されます。
【応募資格】
(以下4つの応募資格を満たしているボランティア活動団体)
1.青少年のための活動をしている。
2.学生が主体的に活動している。
3.原則として設立から5年以上である。
4.関東圏内を拠点に活動している。
【助成金】
最優秀賞 :1団体  賞状、副賞10万円
優秀賞:1~2団体 賞状、副賞5万円
*発表は9月中旬までに受賞団体に通知します。
第2回「未来の介護基金」 5月24日 公益財団法人日本フィランソロピック財団 【主旨・趣旨】
「未来の介護基金」は、介護業界を⽀える事業者や団体が、⾼齢者にとって理想の介護・⾃⽴⽀援を模索し実現する活動を助成いたします。
【助成対象活動】
・高齢者が、支援されるだけでなく、社会参画し活躍できるための支援
・高齢者の希望や夢を叶えるなど、利用者に寄り添った支援
・IT活用やDX開発による高齢者のQOL向上支援
・その他新しい介護を作り出すための活動
・上記を実現するための中間支援
本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
本公募での「高齢者」とは、介護や支援を必要とする65歳以上を想定しています。
介護用浴槽・ベッド・スロープ等の介護用品の購入や単なるリフォームは対象外です。
【助成金】
1件当たりの助成金額:上限300万円
採択団体数:6-9団体程度
助成金総額:2000万円(予定)
ロート子どもの夢基金 5月15日 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 【主旨・趣旨】
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、――子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
【助成対象活動】
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。
・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
【助成金】
・1件あたり300万円~1,000万円(1団体につき応募は1件に限ります)
・採択予定件数:5~10件程度
※応募団体の前年度の予算規模を上回る応募は認められません。
令和6年度 あいとぴあ助成金 5月10日 社会福祉法人 狛江市社会福祉協議会 【助成対象団体】
(1)次に挙げるすべての条件に該当する団体(以下「団体」という。)
障がい児(者)、児童、高齢者、ひとり親家庭等福祉の向上、または健全育成等を目的としている団体
狛江市に拠点を有し、市内を中心に活動している団体
規約を有し、それに基づいて代表を置くとともに、意思決定の機関及び会計監査の機能を備えている団体
社会福祉協議会の会員(令和6年度)になっている団体
社会福祉法人格を持たない団体
その他社会福祉協議会会長が認める団体
(2)狛江市内に拠点を有する町会・自治会等(以下「町会・自治会等」という。)【助成の内容】
・事業区分:調査・研究活動
・助成対象:団体
・事業内容:地域福祉に関する調査・研究活動に関する経費・事業区分:研修
・助成対象:団体
・事業内容:職員・スタッフ等の参加を中心とする研修会に関する経費

・事業区分:啓発活動
・助成対象:団体
・事業内容:広く地域住民を対象に啓発を目的として行う講演会・講座・リーフレット作成等に関する経費

・事業区分:地域交流事業
・助成対象:団体
・事業内容:地域交流等の地域住民の相互理解を深めるような活動に関する経費

・事業区分:新規事業開始経費
・助成対象:団体
・事業内容:既存団体が新規事業を開始する際にかかる経費

・事業区分:団体開設経費
・助成対象:団体(注:6月1日時点で団体設立後1年に満たない団体が対象です)
・事業内容:新たな団体を開設する際にかかる経費

・事業区分:町会・自治会地域福祉活動
・助成対象:町会・自治会等
・事業内容:町会・自治会等区域内で行う高齢者、子ども又は障がい者を対象とした福祉活動及び地域住民同士の交流、関係づくりを目的とした活動に関する経費

狛江市市民公益活動事業補助金(スタート・チャレンジ補助金) 5月7日 狛江市 狛江市市民公益活動事業補助金は、狛江市で市民公益活動を行う団体の成長・発展を図ることを目的として「先駆的な活動」や「特色ある活動」等を行う団体の事業に対し、その経費の一部について市が財政支援を行っています。
【スタート補助金】
設立3年以内の新しい団体向けの補助金
(1)補助金額
1団体あたり上限額5万円
(2)対象団体の条件
補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。
1.申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体
2.過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体【チャレンジ補助金】
団体活動の基盤がある程度できており、さらなるステップアップを支援する補助金
(1)補助金額
1団体あたり上限額20万円
(2)対象団体の条件
平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体

【補助の対象団体(スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件)】
補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。1.市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体
2.営利活動を行わない団体
3.宗教・政治および公益を害するおそれのある活動を目的としない団体
4.次のいずれかに当てはまる団体
・狛江市に住所がある役員がいる団体
・事務所、活動拠点または活動範囲に狛江市を含む団体
【補助対象事業の条件】
1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。
1.狛江市内で行われる市民公益活動事業
2.この補助金の交付決定後に実施される事業
3.次のいずれかに当てはまる事業
・先駆的であり、将来性のある事業
・市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
4.単年度で完了する事業
※チャレンジ補助金については、年度ごとに3回まで申請できます。
※狛江市で実施している他の補助金等の交付対象となる事業については、この補助金の補助対象になりません。

2024年度公益信託富士フイルム・グリーンファンド 5月7日 一般財団法人 自然環境研究センター 【主旨・趣旨】
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
本事業の目的(身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用)に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。
(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
(4)研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。
(5)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)。
(6)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
(7)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(8)大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
(9)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(10)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
【助成金】
「活動助成」「研究助成」合わせて850万円、助成件数は8件程度(1件の上限なし)
令和6年度 配偶者暴力防止等民間活動助成 4月30日 東京ウィメンズプラザ 【主旨・趣旨】
東京ウィメンズプラザでは、東京都における配偶者暴力(DV)の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します。また、DV防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験を持つアドバイザーを派遣します。
【助成対象団体】
東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体・グループとします。ただし、事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請できます。
【助成金】
事業費の2分の1を上限に助成します(助成限度額100万円。DV被害者への同行支援事業については、助成限度額150万円)。
アドバイザーへの謝金は、アドバイザーの職種等に応じた、東京都の支払基準に基づくものとなります。
第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2024年度) 4月26日 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 【主旨・趣旨】
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します。
【助成対象活動】

1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●20グループほどを予定
2.PC・モバイル端末購入支援部門

●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定
【助成対象団体】

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
菅井グリーン基金(2024年) 4月19日 公益財団法人公益推進協会 【助成対象団体】
以下の要件をすべて満たしている法人
1.非営利の法人であること
2.法人設立後1年以上の活動実績を有していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・
思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
【助成対象活動】
日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
①生活困難世帯に対するサポート活動(食品支援、学習支援、就労支援、相談支援など)
②生活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動(活動拠点の増設や広報活動など)
③他の財団や自治体等から助成されていない事業
令和6年度(第35回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 4月15日 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 【主旨・趣旨】
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
【助成カテゴリー】
<ボランティア活動助成>
在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象とするボランティア活動(とくにカテゴリーは設けておりません。)
過去例:施設で行うレクリエーション活動、高齢者同士がコミュニケーションをとることができるような活動、高齢者が健康を維持できるような活動、障がい児と両親への息抜きの場の提供、重症心身障がい児に対する理美容 等
新たな活動や今までにない活動、チャレンジを期待しています。
【助成対象団体】
①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
②大学院生。③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体
釋海心基金
~統合失調症など精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止支援活動、自死遺族のサポート活動等への助成~
4月12日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
【助成対象】
(1)助成対象活動 ⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
(2)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
(3)助成対象期間 単年度(2024 年7⽉1 ⽇〜2025 年6⽉30 ⽇)
(4)対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

※随時更新します。

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