助成金募集一覧 – 狛江市市民活動支援センター

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

名称	応募締切	助成団体	助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金	随時通年	公益財団法人サウンドハウスこどものみらい財団	【応募条件】 1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人 2.今現在、確実に実施できる支援計画があること 3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと 4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと 5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
★2026年度障害者福祉助成金募集	1月31日	公益財団法人ホース未来福祉財団	【趣旨】ホース未来福祉財団は、障害をお持ちの方々が健康的で明るい社会生活を営むために、周辺環境の障害を取り除く必要があると考えます。ソフト面はもちろんですが、実際に生活をしていく中でのハード面での障害が、まだ多く存在しています。様々な形でそう言った環境を整えるためにご努力頂いている方々に対して広く支援を行っていきたいと考えています。【助成対象団体】助成対象事業・活動 ①障害者の自立及び社会参加に関する活動 ②障害者による又は障害者を対象とする文化事業（スポーツ・研究・出版等） ③障害者を対象とするボランティア活動【助成金】助成総額　5,000千円
★令和8年度緑の募金公募事業実施団体募集	1月20日	東京緑化推進委員会	【趣旨】「緑の募金公募事業」は東京都農林水産振興財団が実施している都市緑化を推進するためのプロジェクトです。緑の募金を通じて集められた寄付金を使用し、東京都内の緑化活動を支援することを目的としています。ボランティア団体等による森林整備、緑化推進、イベント等に助成いたします。初めての方もお気軽にご応募ください。【助成対象活動】東京都内で森林の整備及び緑化の推進活動を行う団体・法人・グループで、次のいずれかに該当する事業とします。（１）林業体験教室、森林環境教育などの普及啓発事業（２）森林活動に係る人材育成（指導者の養成研修、講習受講など）（３）区市町村や団体の森林、学校林などの造成や保育管理事業（４）森林整備・緑化活動（植栽、下草刈り、間伐、林道整備、保全保護等）（５）その他、上記に準ずる森林の整備、緑化の推進、または木育等を目的とする事業、イベント等【助成の内容】補助を受ける事業者は、同一の事業について複数の補助金を受給することはできません。ただし、区市町村、国土緑化推進機構等の実施する他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでありません。対象経費 ◆(1)活動経費苗木代、保険料、通信費、消耗品費、講習受講料、指導者謝礼(申請者の団体、法人、グループ等に所属する者を除く)、PR経費、事務費、その他必要と認められる経費。 ◆(2)用具整備費機械器具代(作業に直接的に係るものに限る)、機器修繕費、保護具等【助成金】１事業３０万円を上限とします。
★共同募金全都配分(A配分)	1月９日	社会福祉法人　東京都共同募金会	【趣旨】東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を越えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。【助成対象団体】東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 ※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体等【助成金】申請金額はおよそ30万円以上
★令和７年度継続助成　東日本	11月1日～12月20日	公益財団法人洲崎福祉財団	【趣旨】中長期的視点において、より多くの障害児・者のＱＯＬ向上や社会課題の解決に寄与する事 ■事業テーマＡ：既存福祉サービスの強化・拡大（例）・自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業・多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々Ｂ：新規福祉サービスの創造（例）・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業・障害児者（難病者含む）本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業・「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動・制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々 ※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。【助成対象団体】 ■応募地域　東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方：愛知・岐阜・福井以東） ■対象事業・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可 ■助成期間令和8年6月から最長で令和11年３月まで（3年間） ■対象団体・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）・運営年数や年間収益など法人規模は不問【助成対象費用（何の費用について助成するか）】助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。申請事業以外には使用できません。詳しくは、HPにリンクしてある「費目一覧」よりダウロードし、参考にしてください。【助成金】年間上限金額はつぎのとおり（下限金額は各年とも200万円） 1年目：2,000万円 2年目：1,000万円 3年目：1,000万円（最長3年間　最大4,000万円）
★「第12回プラチナ・ギルド　アワード」の募集	12月15日	認定NPO法人プラチナ	【趣旨】「プラチナ・ギルドの会」は、様々な社会課題に対し、その解決に向け、日夜奮闘されている個人や団体の活躍ぶりを「プラチナ・ギルド　アワード」として顕彰し応援します。【助成対象団体】・年齢　特に年齢条件はありません・経験　個人：所属団体等での社会貢献活動実績　原則として1年以上団体：活動実績3年以上・推薦　自薦、他薦を問いません【助成金】賞品：　個人/団体　所属団体宛　賞金（10万円）と賞状を授与特別賞として顕彰する場合には盾（たて）贈呈と賞状を授与
★2026年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」	12月8日	一般社団法人　パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC）	【趣旨】 1.　パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 2.　子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。その他、必要により「特別助成」「特命助成」を設けることがあります。【助成対象団体】助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ●非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません) ●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ●日本国内に事務所・連絡先があること ●金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる) ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。【助成の内容】一般助成の助成額 1件150万円以内審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
★2026年度　学生による「次世代リーダー育成活動」助成団体募集	12月5日	公益財団法人電通育英会	【趣旨】『よりよい未来を創る志を共にし、多様な領域において学生が主体的に挑戦し、次世代リーダーへと成長していく活動』を電通育英会は支援します。教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。【助成対象団体】日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません） ① 日本国内に団体の事務所（拠点）があること ② 大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること ③ 団体としての活動実績が２年以上あること注意事項：助成開始時までに団体名義の口座を保有していること。【対象活動】助成対象活動について(以下の①～③を全て満たすこと) ① 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。 ② 大学生が主体となって活動する育成プログラム参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。 ③ 多様な活動分野・テーマを対象社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。【助成金】１団体 100万円（上限）
★２０２５（令和７）年度『連合・愛のカンパ』助成	11月30日	公益財団法人さわやか福祉財団	【趣旨】さわやか福祉財団では、今年度も日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金をご提供いただき、各市区町村の生活支援コーディネータ」や協議体が立ち上げ等を支援した助け合い団体をはじめ、新たに始める地域における助け合い活動（地縁組織やＮＰ０、グループ等）の立ち上げ等を支援するための助成を行います。【助成対象活動】新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者：子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。【助成対象団体】ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。【助成の内容】運営費（一般管理費）・事業費いずれも可備品購入・賃借料・通・信費・会議費（飲食費含まず）等「一般管理費」および「事業費」いずれも可。【助成金】上限15万円まで
2026年度ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金募集	11月30日	公益財団法人ヤマト福祉財団	【趣旨】ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。【対象】障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。 ① 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） ② 2024年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと ③ 2026年4月以降に開始し、2027 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します【助成対象】障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。 1.会議・講演会 2.ボランティア活動 3.スポーツ活動・文化活動 4.調査・研究・出版【助成金】上限 100万円
第11回「企業ボランティア・アワード」	11月14日	東京ボランティア・市民活動センター	【趣旨】「企業ボランティア・アワード」は、都内の企業で働いている人たちによる非営利団体でのボランティア活動を表彰し、広く社会に広報することによって、企業人のボランティア活動への参加や企業と非営利団体の協働を促進することを目的とした事業です。　　【助成対象団体】 ①従業員5名以上が非営利団体でボランティア活動をしている都内の企業、またはその従業員のボランティア・グループ ②上記①の企業ボランティアが活動している非営利団体（NPO、福祉施設、教育機関、公共団体等）チラシ(企業の方）：https://www.tvac.or.jp/kigyo/kigyou_award2025_ol_kigyou.pdf チラシ(非営利団体の方）：https://www.tvac.or.jp/kigyo/kigyou_award2025_ol_dantai.pdf 【賞と奨励金】選考委員会により選ばれた企業またはその従業員のボランティア・グループに「大賞」、「特別賞」、「奨励賞」などの賞を贈呈します。「大賞」に選ばれた企業、またはその従業員のボランティア・グループに活動奨励金20万円を贈呈します。活動奨励金は、活動先の非営利団体でのボランティア活動等にお使いください。受賞しなかった場合も、応募した企業または推薦された企業に、本センター長より感謝状をお贈りします。
★生き生きシニア活動顕彰	11月10日	公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）	【趣旨】ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事の推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。【助成対象団体】東京都内で、高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動（児童・少年の健全育成活動・地域づくり活動等）に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）【助成金】１団体　５万円
★児童・少年の健全育成助成（物品助成）	11月10日	公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）	【趣旨】ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事の推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。【助成対象活動】地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。【助成金】１団体　３０万円　～　8０万円（物品購入資金助成）
★新たな助成：公募開始】2026年度「がん患者支援活動助成ー希望をともに育むプロジェクトー	11月4日	公益財団法人日本対がん協会	【趣旨】公益財団法人日本対がん協会は、がん患者さん・ご家族への支援に取り組む非営利団体を対象とした助成事業を、新たな形でスタートします。9月5日より公募を開始いたしました。この助成では、最長3年間の継続助成金に加え、活動の遂行力や団体力の強化を後押しする伴走支援にも力をいれ、助成団体の中長期的な発展を支えてまいります。助成団体の皆さまとともに、がんになっても希望をもって生きることのできる社会の実現を目指します。 ■助成対象となる活動次の要件を満たす活動を対象とします。１．日本国内の、がん患者・家族の支援を推し進めるための活動２．新たな活動の立ち上げ、または既存の活動の拡充を図るもの ※特に、以下のテーマの活動を重点的に募集します。・多様な背景から取り残されがちながん患者・家族への支援・希少がんに関する認知度の向上と理解の促進・がん患者・家族のQOL（生活の質）の向上を目指す活動・喪失と向き合う人に寄り添うグリーフケアの普及・啓発、支援の場・仕組みづくり・若年層を対象とした「がんとの共生」への意識を育む活動（がん教育の推進） ■助成対象となる団体次の要件を満たす団体を対象とします。民間の担い手が成果を出し、社会活動が広がることを目指すという本助成事業の趣旨を踏まえ、一定の活動実績があった上で、その成長・発展を目指す段階にある団体を対象として想定しています。１．日本国内で活動する民間の非営利団体（NPO法人、任意団体等）。法人格は問いません。２．2年以上の活動実績がある団体３．前年度の団体の活動報告と会計報告を提出することができる団体４．申請する助成活動に複数名で取り組むことができる団体５．「助成団体に求められる義務」に同意いただける団体 ※要件を満たさない場合も、相当する活動実績を有する団体には申請を認める場合もあります。事前にお問い合わせください。【助成金】 ■助成期間：2026年4月1日（水）～2029年3月31日（土）まで ■1団体あたりの年間最大助成額：1年目50万円、2年目50万円、3年目100万円
★令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募	10月31日	キリン福祉財団	【趣旨】障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。【助成対象活動】 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。【助成対象団体】 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。【助成金】１件（一団体）あたりの上限額３０万円です。
★令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募	10月31日	キリン福祉財団	【趣旨】障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。【助成対象団体】 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。【助成金】１件（一団体）あたりの上限額３０万円です（プログラム助成総額４，５００万円）。原則として単年度助成です。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和８年５月末をめどに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
★2026年度コープみらい　くらしと地域づくり助成	10月31日	一般財団法人　コープみらい社会活動財団	【趣旨】コープみらい財団は、地域の活性化、地域・生活文化の向上、環境保全をめざす市民団体の事業・活動を助成により応援します。【助成対象活動】・千葉県・埼玉県・東京都に活動拠点がある公益を目的とした団体・会員数が5人以上で、すでに活動しているか、これから活動を立ち上げる団体【助成金】最大２０万円
★アジア生協協力基金　2026年度・助成金一般公募	10月31日	生協総合研究所	【趣旨】アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO/NGOや市民グループなどを対象に、アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成します。【助成対象団体】 ①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。 ②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。 ③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。 ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。 ⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2024年度、2025年度）に本助成を受けていない組織。【助成金】 ①助成金額は1件当たり上限100万円。 ②原則として、助成期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで。 ③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
2026年度　環境市民活動助成（地域美化助成）	10月31日	一般財団法人セブン-イレブン記念財団	【趣旨】セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。【応募可能な団体】非営利活動団体、任意団体（NPO法人・一般社団法人・自治会・町内会など）応募不可：公益社団法人、公益財団法人、観光協会、商店会、商工会、政治・宗教活動が目的、反社会的勢力との関わりあり【活動場所】公共性が高い場所対象外：個人宅など閉鎖的な場所、生態系保護を優先すべき場所、学校・庁舎などの敷地【助成金】 1団体あたり最大50万円
2026年度コープみらい　くらしと地域づくり助成	10月31日	一般財団法人　コープみらい社会活動財団	【趣旨】コープみらい財団は、地域の活性化、地域・生活文化の向上、環境保全をめざす市民団体の事業・活動を助成により応援します。【助成対象団体】・千葉県・埼玉県・東京都に活動拠点がある公益を目的とした団体・会員数が5人以上で、すでに活動しているか、これから活動を立ち上げる団体【助成金】最大２０万円
中央ろうきん助成制度”カナエルチカラ”2026	10月31日	中央労働金庫	【趣旨】〈中央ろうきん〉は、「働く人の生活を守り向上させる」という使命のもと、労働組合・生活協同組合・市民団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでいます。本助成のテーマは～生きるたのしみ、働くよろこび～です。誰もが生きるたのしみと、働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジに注目し、応援します。【対象事業・活動】「生きるたのしみ」が「働くよろこび」につながり、「働くよろこび」をもつことが「生きる楽しみ」を生みだす。そのような「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援します。・新たな事業の立ち上げを応援します。既存の事業・活動に新たな視点や切り口・要素や方法を加えたものも含めます。・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業・活動を想定しています。・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育てなどと仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業・活動を想定しています。・特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。【助成金】助成総額：おおむね1,500万円です。新たな事業の立ち上げや事業の芽を育てるために必要な経費とします。その新たな事業に支出する調査・視察費、研修費、設備費、物品購入費などの経費の他、人件費、事務局経費も対象とします。
【2025年度下期】子ども食堂応援プロジェクト助成	10月31日	公益財団法人オリックス宮内財団	【趣旨】さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団 ( 財団 ) からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽（目）を育てていくことを目的とする。【助成対象団体】子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体（１）子ども食堂を特定の場所で原則月 1 回以上開催、1 回あたり 10 人以上の参加者がいること（２）過去にオリックス宮内財団から助成金を 2 回以上受けていないこと（３）子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること（４）団体固有の口座を有していること（５）主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること（６）非営利団体として子ども食堂を運営していること（７）子ども+保護者人数が参加者人数の 50％以上を占めること【助成内容】 ①子ども食堂の運営に対する助成（上限 30 万円まで） ⇒年間の運営に一般的に必要となる下記支出を助成食材費、消耗品費、会場使用料、水光熱費、チラシ作成費、ボランティア交通費、保険料、公式 LINE 費用、等 ⇒以下のような支出は助成対象外人件費、ガソリン代、ホームページ作成費、会議費、等 ②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限 30 万円まで） ⇒子ども食堂の開設拡充に一般的に必要な下記備品の購入費用を助成食器、調理器具、調理家電、テーブル・イスなどの家具類、等 ⇒以下のような支出は助成対象外パソコン、プリンター、かき氷器、エアコン、掃除機、改装工事代、建築資材費、等＊上記①、②の併願可能です。(１年度に１回申請)
2026年度安全事業に関する助成の募集	10月31日	公益財団法人日工組社会安全研究財団	【趣旨】人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。【助成対象団体】犯罪の予防活動を中心にした下記の活動 ●安全・安心なまちづくり・防犯活動・防犯研修会等の防犯啓発活動・防犯環境の改善　など ●青少年を守る対策・児童虐待防止活動・少年の犯罪被害防止対策・少年の非行防止活動・少年の社会参加活動の促進　など ●女性等を守る対策・配偶者等からの暴力事犯への対応・性犯罪被害防止対策・ストーカー行為等への対応　など ●その他犯罪情勢に対応した対策・各種詐欺被害防止対策・薬物乱用防止対策・犯罪被害者支援・出所者の再犯防止対策　など【助成金】広域安全事業：１件につき200万円/県域安全事業：１件につき80万円
「草の根市民基金・ぐらん」2025年度草の根助成	10月27日	特定非営利活動法人まちぽっと	【趣旨】『草の根市民基金・ぐらん』は、生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめ多くの市民の皆さまからの寄付により草の根の市民活動を応援するため、1994年に生活クラブ生協・東京により開始しました “市民による市民活動を支援する助成のしくみ”です。NPO法人まちぽっとがその運営事務局として進めており、「東京都内」と「アジア」を中心に活動するNPO・NGOなどの市民団体に支援を行っています。活動のジャンルを問わないこと、使途の自由を広く認めていること、お金だけではなく交流を大事にしていることが大きな特長です。地域で活動をされている団体、立ち上げたばかりでまだ経験の少ない団体など、関心のある皆様のご応募をお待ちしています! 【対象】活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を主な活動地域とする非営利の市民団体で、対象とする活動テーマ・内容などは特に特定・制限しておりません。 ※団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍等は応募の条件とはしておりません。【助成金】 ●1団体に対して上限50万円（都内・アジア共通） ●総額300万円（都内） ●総額50万円（アジア） ※　アジア助成は、原則として2年間継続して助成します。2年目の継続団体には、別途助成額が計上されています。
環境保全プロジェクト助成	10月19日	公益財団法人SOMPO環境財団	【趣旨】 SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。【対象】 1. 対象となるプロジェクト次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。 ① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの※ ② 原則として2025年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象） ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの 2. 対象団体次の2つの条件を満たす団体が対象となります。 ① 2025年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） ※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。【助成金】１プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定）
2026年度多摩川の美しい未来づくり助成	10月15日	公益財団法人東急財団	【趣旨】これからの多摩川およびその流域の環境保全・改善の礎となる活動や研究を支援します。【対象】多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成対象とします。（1）多摩川およびその流域で行う、以下のような活動や研究が助成対象です　A.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動や研究等　B.研究者・研究機関（団体）が社会に対して発信をする活動、地域の市民を巻き込んで行う研究等　C.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）と研究者・研究機関（団体）が協働して推進する活動や研究等（2）以下のような活動や研究を積極的に応援します　一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて取り組む環境の保全・改善に関する活動や研究　狭義の学問領域の枠を超え、直接的あるいは間接的に市民の環境意識向上や行動変容につなげることを目指した活動や研究【助成金】助成の枠組み（1）助成種別　A.民間非営利団体コース　B.研究者・研究機関コース　C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース（2）助成額【A.民間非営利団体コース】1～3年目：上限150万円/件･年【B.研究者・研究機関コース】1～3年目：上限150万円/件･年【C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース】1～3年目：上限200万円/件･年
認定ＮＰＯ法人取得資金助成	10月3日	公益財団法人SOMPO福祉財団	【趣旨】「認定NPO法人」の取得に関する費用を助成【助成対象団体】社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人【助成金】１団体30万円（総額300万円を予定）

※随時更新します。

＜バックナンバー＞

＜表彰・募集一覧＞

表彰・募集一覧