当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のHP掲載依頼は、問合せページから、内容の先頭に助成金の旨を記入していただきお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

<令和4(2022)年度の助成金募集一覧>

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
印は新規助成金情報

名称
応募締切 助成団体
助成金の対象・助成する事業
JT SDGs 貢献プロジェクト
随時募集 公益財団法人日本フィランソロピー協会  主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人(営利/非営利等の法人格は問わない)で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
釋海心基金助成 2023年
1月31日
公益財団法人
公益推進協会
【助成対象】
日本国内において実施される事業で、以下の要件を全て満たしている団体
1.助成対象事業が自殺抑止のための支援活動、統合失調症などの精神疾患を有する患者の社会復帰支援、又は自死遺族を対象とする支援活動であること。
2.上記内容の事業について過去3年以上の実績があること。
3.営利を目的としない事業を行う団体であること(法人格の有無は不問)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
ボランティア・市民活動支援総合基金
「ゆめ応援ファンド」助成
2023年
1月25日
東京ボランティア・市民活動センター
応募資格
(1) ボランティア・市民活動団体
※法人格の有無は問いません。
※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。
非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。
(2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。
(3) 主たる活動エリアが東京都内であること
第54回(2023年度)社会福祉事業及び研究助成 2023年
1月19日
公益財団法人三菱財団
【対象】
○社会福祉事業:社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動(法人・団体に限る)なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援している事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても積極的に支援します。
○調査研究:開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)
公益信託 今井記念海外協力基金 2023年
1月16日
 

【助成対象団体】
助成対象団体は、アジアの開発途上国(※)において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度(2021年度)の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が2年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2019年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
(8) 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

【助成対象事業】
助成対象とする事業は、前項で記載している「アジアの開発途上国」で実施されるもので、次の分野のものとする。
助成対象事業

① 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
② 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
③ 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

第5回(2023年度)文化財保存修復事業助成 2023年
1月11日
公益財団法人三菱財団
【対象】
イ.文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財の内、建造物を除く文化財(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料、以下「美術工芸品」という)の保存、修復。
ロ.日本国内に所存する、屋内展示可能なものに限ります。
ハ.保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
ニ.国宝・重要文化財(国指定)の保存、修復は対象外とします。
第52回(2023年度)人文科学研究助成 2023年
1月11日
公益財団法人三菱財団
人文学分野及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とする。(応募要領参照)
原則として、特定のテーマの個人ないしは少人数のグルーまたは法人・団体による研究とする。
令和5(2023)年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」 2023年
1月10日
一般財団法人
ハウジングアンドコミュニティ財団

【対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【対象活動】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
社会のニーズに対応した地域活動

地域環境の保全・向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

 

2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 2023年
1月5日
公益財団法人ベネッセ子ども基金

対象テーマ:
①子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ

対象団体:
〇上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
〇「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

2022年度障がい者支援の助成 12月25日 公益財団法人 タチバナ財団
【対象団体】
障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体
・3年以上の継続した活動実績がある団体
・活動を実施する施設(拠点も含む)が、一都十県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県)にある団体
【対象事業】
1)障がい者の社会参加を促す活動(展覧会、スポーツ大会等)費用
2)障がい者の理解を深める活動費用
3)福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金
継続助成 12月24日 公益財団法人
洲崎福祉財団

【主旨】中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
【対象事業】
1既存福祉サービスの強化
2新規福祉サービスの創造
【対象の事業と期間】
効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
助成の期間は、令和5年6月から最長で令和8年5月まで(3年間)
【対象となる団体】
営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に所在活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
【助成金額】
年度総額5,000万円(5~7件程度)
1件年間上限額1,000万円(下限額は200万円)
※最長3年最大3,000万円

コロナに負けるな!浅井スクスク基金 12月20日 公益財団法人公益推進協会

 

助成対象
(1)次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②これまでに子どもや家族を対象にした事業を行っている団体(学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援、文化芸術活動など)で、今年から新たに始めようとする事業や、いったん中止してしまったが再開しようとする事業があり、その資金が足りないと思われている団体

2023年度日社済「社会福祉助成事業」 12月15日 公益財団法人 日本社会福祉弘済会

【対象事業】
1.研修事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

2.研究事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

生き生きチャレンジ2022福祉作業所助成事業 12月12日 社会福祉法人読売光と愛の事業団
【助成対象】
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024年3月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書
にその状況を書き加えても結構です。考慮します。
サンライズ財団環境助成金 12月9日 サンライズ財団
■ 対象となる事業
1.環境保護・環境保全関連の事業
     (1)里山・森林・緑化整備運動
     (2)水・河川環境保全活動
     (3)沿岸域の環境保全活動
     (4)生態系保護活動
     (5)地域環境整備活動
     (6)環境教育・啓発活動
2.2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業

■ 対象となる団体

1)2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が3年以上あること。
2)助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。)
広域的市民ネットワーク活動事業
12月1日 公益財団法人東京市町村自治調査会 【助成対象】
1多摩地域で広域的ネットワーク活動を行っている、または2西多摩林間地域の事業活動を行っていて、かつ次の(1)~(7)の要件すべてを備えている市民団体。

(1)団体の本拠地が原則として①多摩地域にあり、または②西多摩林間地域の振興のための事業活動は団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、③当該地域で活動していること
(2)過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること
(3)団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10人以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
(4)特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと
(5)助成の対象となる事業は、2023年4月1日~2024年の3月31日に実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること

(6)広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること
(7)この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で効果を期待できること

【助成金の額】
助成対象経費の50%(100万円を超える場合は10%)で120万円以内

※随時更新します。

<バックナンバー>

<表彰・募集一覧>