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<令和7(2025)年度の助成金募集一覧>

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印は新規助成金情報

 

 

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年
公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団
【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
2026年度 障害者福祉助成金募集 1月31日 公益財団法人ホース未来福祉財団 【趣旨】
ホース未来福祉財団は、障害をお持ちの方々が健康的で明るい社会生活を営むために、周辺環境の障害を取り除く必要があると考えます。ソフト面はもちろんですが、実際に生活をしていく中でのハード面での障害が、まだ多く存在しています。様々な形でそう言った環境を整えるためにご努力頂いている方々に対して広く支援を行っていきたいと考えています。
【助成対象団体】
助成対
象事業・活動
①障害者の自立及び社会参加に関する活動
②障害者による又は障害者を対象とする文化事業(スポーツ・研究・出版等)
③障害者を対象とするボランティア活動
【助成金】
助成総額 5,000千円
令和8年度緑の募金公募事業実施団体募集 1月20日 東京緑化推進委員会 【趣旨】
「緑の募金公募事業」は東京都農林水産振興財団が実施している都市緑化を推進するためのプロジェクトです。緑の募金を通じて集められた寄付金を使用し、東京都内の緑化活動を支援することを目的としています。
ボランティア団体等による森林整備、緑化推進、イベント等に助成いたします。初めての方もお気軽にご応募ください。
【助成対象活動】
東京都内で森林の整備及び緑化の推進活動を行う団体・法人・グループで、次のいずれかに該当する事業とします。
(1)林業体験教室、森林環境教育などの普及啓発事業
(2)森林活動に係る人材育成(指導者の養成研修、講習受講など)
(3)区市町村や団体の森林、学校林などの造成や保育管理事業
(4)森林整備・緑化活動(植栽、下草刈り、間伐、林道整備、保全保護等)
(5)その他、上記に準ずる森林の整備、緑化の推進、または木育等を目的とする事業、イベント等
【助成の内容】
補助を受ける事業者は、同一の事業について複数の補助金を受給することはできません。ただし、区市町村、国土緑化推進機構等の実施する他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでありません。
対象経費
◆(1)活動経費
苗木代、保険料、通信費、消耗品費、講習受講料、指導者謝礼(申請者の団体、法人、グループ等に所属
する者を除く)、PR経費、事務費、その他必要と認められる経費。
◆(2)用具整備費
機械器具代(作業に直接的に係るものに限る)、機器修繕費、保護具等
【助成金】
1事業30万円を上限とします。
公益信託今井記念海外協力基金 1月15日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

 

【趣旨】
公益信託今井記念海外協力基金では、2026年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います。
【助成対象団体】
助成対象団体は、後述の助成対象国(アジア地域)において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
・助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度(2024年度)および前々年度(2023年度)の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
・活動実績が2年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
・過去5年間(2021~2025年度)のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと
・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
・申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
【助成金】
2026年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50~100万円程度。
共同募金全都配分(A配分) 1月9日 社会福祉法人 
東京都共同募金会
【趣旨】
東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を越えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。
【助成対象団体】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体等【助成金】
申請金額はおよそ30万円以上
令和8(2026)年度 住まいとコミュニティづくり活動助成の公募 1月9日 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 【趣旨】
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団が1993年より
行っている助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくりを
支援しています。33年間にわたる助成件数は延べ525件となりました。
令和8(2026)年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」
に助成を行います。
また、公募開始に伴いオンライン個別相談会を開催します
【助成対象活動】
住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民による自発的な地域づくり、住まいづくり活動で、
地域住民が主体的に関わる次に掲げるもの
*社会のニーズに対応した地域活動
*地域コミュニティの創造・活性化の活動
*地域環境の保全と向上に資する活動
*安全・安心に暮らせる地域の実現に向けた活動
*その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
【助成対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない
任意の団体、学生が主体となり活動する団体など)
【助成金】
件あたり120万円以内
ボランティア・市民活動支援総合基金 ゆめ応援ファンド助成 11月1日~1月6日 東京ボランティア・市民活動センター 【趣旨】
東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすた
めに、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。
【助成対象団体】
(1) ボランティア・市民活動団体
※法人格の有無は問いません。
※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。
非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。
(2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。
(3) 主たる活動エリアが東京都内であること
【助成の内容】
【A:単年度助成、B:継続助成】(助成総額600万円程度を予定)
下記(1)~(6)のいずれかの事業
(1) 学習会・研修会・当事者会の開催 (2) 調査・研究の実施
(3) 器具・器材の開発・購入 (4) 活動にかかわる市民への啓発の実施
(5) ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動 (6) その他
【助成金】
A:単年度助成 :2026年4月1日~2027年3月31日に実施する事業に関するもの
1件(1事業)につき50万円以内。
B:継続助 成 :上記助成内容(5)の場合で、3年間まで(~2029年3月31日)の継続的な事業。
1年につき50万円(=3年の場合50万円×3年)以内。
ただし、その年度ごとに申請し、継続のための選考を受けていただきます。
令和7年度 継続助成(東日本) 12月20日 公益財団法人 洲崎福祉財団 【趣旨】
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上や社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
【助成対象団体】
■対象エリア
本店所在地が、東日本エリア(北海道・東北・関東・中部地方:愛知・岐阜・福井以東)に所在
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
■対象事業
効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可
【助成の内容】
A:既存福祉サービスの強化・拡大
(例)
自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々
B:新規福祉サービスの創造
(例)
これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業
障害児者(難病者含む)本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々
継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
【助成金】
■年度総額1億7,000万円
■助成金額
1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。(各年の下限金額は200万円)
1年目:2,000万円
2年目:1,000万円
3年目:1,000万円
(最長3年間 最大4,000万円
「第12回プラチナ・ギルド アワード」の募集 12月15日 認定NPO法人プラチナ 【趣旨】
「プラチナ・ギルドの会」は、様々な社会課題に対し、その解決に向け、日夜奮闘されている個人や団体の活躍ぶりを「プラチナ・ギルド アワード」として顕彰し応援します。
【助成対象団体】
・年齢 特に年齢条件はありません
・経験 個人:所属団体等での社会貢献活動実績 原則として1年以上
団体:活動実績3年以上
・推薦 自薦、他薦を問いません
【助成金】
賞品: 個人/団体 所属団体宛 賞金(10万円)と賞状を授与
特別賞として顕彰する場合には盾(たて)贈呈と賞状を授与
2026年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」 12月8日 一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC) 【趣旨】
1. パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2. 子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。
その他、必要により「特別助成」「特命助成」を設けることがあります。
【助成対象団体】
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●日本国内に事務所・連絡先があること
●金融機関に申請団体名義の口座があること(助成金の振込先となる)
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。
【助成の内容】
一般助成の助成額 1件150万円以内
審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
2026年度 学生による「次世代リーダー育成活動」助成団体募集
12月5日 公益財団法人 電通育英会 【趣旨】
『よりよい未来を創る志を共にし、多様な領域において学生が主体的に挑戦し、次世代リーダーへと成長していく活動』を電通育英会は支援します。教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。
【助成対象団体】
日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
① 日本国内に団体の事務所(拠点)があること
② 大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③ 団体としての活動実績が2年以上あること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること。
【対象活動】
助成対象活動 について(以下の①~③を全て満たすこと)
① 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
② 大学生が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
③ 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。
【助成金】
1団体 100万円(上限)
2025(令和7)年度『連合・愛のカンパ』助成 11月30日 公益財団法人さわやか福祉財団 【趣旨】
さわやか福祉財団では、今年度も日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金をご提供いただき、各市区町村の生活支援コーディネータ」や協議体が立ち上げ等を支援した助け合い団体をはじめ、新たに始める地域における助け合い活動(地縁組織やNP0、グループ等) の立ち上げ等を支援するための助成を行います。
【助成対象活動】
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者:子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
【助成対象団体】
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
【助成の内容】
運営費(一般管理費)・事業費いずれも可
備品購入・賃借料・通・信費・会議費(飲食費含まず)等「一般管理費」および「事業費」いずれも可。
【助成金】
上限15万円まで
2026年度ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金募集
11月30日 公益財団法人 ヤマト福祉財団 【趣旨】
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
【対象】
障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
① 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
② 2024年度以降(過去2年間)同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③ 2026年4月以降に開始し、2027 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象】
障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
【助成金】
上限 100万円

2026年度 第Ⅰ期 助成事業募集のご案内

 

11月17日 公益社団法人キユーピーみらいたまご財団 【趣旨】
B-1 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成します。
B-2 2024年11月以降、新たに子ども食堂など子どもを対象に食を通した居場所づくりを開始し、今回申請までに少なくとも1回の開催実績がある団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成します。
B-4 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮世帯の子どもを対象に弁当配布などの食支援活動を行っている団体に対し、食材・弁当購入費、弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成します。
【助成対象団体】
B-1 食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体
B-2 新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
B-4 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮世帯の子どもを対象に弁当配布などの食支援活動を行っている団体に対し、食材・弁当購入費、弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成します。
【助成金】
助成限度額
B-1 70万円
B-2 15万円
B-4 10万円
第11回「企業ボランティア・アワード」 11月14日 東京ボランティア・市民活動センター 【趣旨】
「企業ボランティア・アワード」は、都内の企業で働いている人たちによる非営利団体でのボランティア活動を表彰し、広く社会に広報することによって、企業人のボランティア活動への参加や企業と非営利団体の協働を促進することを目的とした事業です。  【助成対象団体】
①従業員5名以上が非営利団体でボランティア活動をしている都内の企業、またはその従業員のボランティア・グループ
②上記①の企業ボランティアが活動している非営利団体(NPO、福祉施設、教育機関、公共団体等)チラシ(企業の方):https://www.tvac.or.jp/kigyo/kigyou_award2025_ol_kigyou.pdf
チラシ(非営利団体の方):https://www.tvac.or.jp/kigyo/kigyou_award2025_ol_dantai.pdf
【賞と奨励金】
選考委員会により選ばれた企業またはその従業員のボランティア・グループに「大賞」、「特別賞」、「奨励賞」などの賞を贈呈します。「大賞」に選ばれた企業、またはその従業員のボランティア・グループに活動奨励金20万円を贈呈します。活動奨励金は、活動先の非営利団体でのボランティア活動等にお使いください。
受賞しなかった場合も、応募した企業または推薦された企業に、本センター長より感謝状をお贈りします。
生き生きシニア活動顕彰 11月10日 公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団) 【趣旨】
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事の推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【助成対象団体】
東京都内で、高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢献活動(児童・少年の健全育成活動・地域づくり活動等)に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)
【助成金】
1団体 5万円
児童・少年の健全育成助成(物品助成) 11月10日 公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団) 【趣旨】
ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事の推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【助成対象活動】
地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
【助成金】
1団体 30万円 ~ 80万円(物品購入資金助成)

※随時更新します。

<バックナンバー>

<表彰・募集一覧>