助成金募集一覧 – こまえくぼ1234

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、問合せページから、内容の先頭に助成金の旨を記入していただきお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

＜令和３（２０２１）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

名称（助成団体）	応募締切	助成金の対象・助成する事業
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援（公益財団法人JKA）	随時募集	新型コロナウイス感染症の拡大防止策に取り組む法人（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人等）。『２０２０年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の以下の事業 ①命を支える支援・援護活動及び啓発事業 ②支援・救援・救助のための物資の整備事業 ③救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
JT SDGs 貢献プロジェクト（公益財団法人日本フィランソロピー協会）	随時募集	主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人（営利／非営利等の法人格は問わない）で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
★障がい者支援団体への助成（公益財団法人　タチバナ福祉財団）	12月25日	【対象事業】 2022年11月末までに完了する以下の事業・活動 1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、スポーツ大会等)費用 2）障がい者の理解を深める活動費用 3）福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金【対象団体】・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体・3年以上の継続した活動実績がある団体・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都八県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県）にある団体
★2022年度社会福祉助成事業（公益財団法人　日本社会福祉弘済会）	12月15日	【研修事業】 1.対象事業・福祉施設職員の方などを対象としたケース福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業・地域住民の方などを対象としたケース福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）【研究事業】 1.対象事業・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
★生き生きチャレンジ2021コロナ禍福祉作業所助成事業（読売光と愛の事業団）	12月13日	コロナ禍で売り上げが減少し、経営に苦しむ福祉作業所を支援します。障害者の賃金・工賃を維持しながら売り上げを確保する設備投資費などを助成。新規か継続かは問いません。2023年３月までに実施する事業が対象になります。財源にはコロナ医療福祉支援基金への寄付金を充てます。
★2022年度広域的市民ネットワーク活動等事業の助成（公益財団法人　東京市町村自治調査会）	１２月２日	・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること・多摩地域全体の市民を対象とした活動（事業）であり、原則として2以上の市町村にわたる活動であること・市民団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）であること・活動（事業）の内容が適切で成果が期待できると、当調査会が認めるもの
★2022年度地球環境基金助成金（独立行政法人　環境再生保全機構）	１２月２日	イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
★2022年度ヤマト福祉財団助成金（公益財団法人　ヤマト福祉財団）	１１月３０日	Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※ １現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません【助成対象施設】就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター（最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です）Ⅱ．障がい者福祉助成金給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。【助成対象事業、活動】１．会議・講演会２．ボランティア活動３．スポーツ活動・文化活動４．調査・研究・出版
★2021年度「連合・愛のカンパ」（公益財団法人　さわやか福祉財団）	１１月３０日	・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。【対象となる団体】ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
★SMBCグループライジング基金（一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー）	１１月１９日	次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業（例） ●発達障害を持つ子供の学習を支援するプログラム ●児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業 ●子供たちの多様性・多文化共生への理解をはぐくむプログラム ●ひとり親家庭への支援を通じて子供の健全な成長をサポートする事業 ●不登校となった子供・若者の学習や就労を支援する事業 ●経済的に不利な子供・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業 ●自然体験を通じて子供たちに環境保護の大切さを伝えるプログラム ●困窮世帯の子供に無料の学習機会と進学サポートを提供する事業 ●文化・芸術・スポーツを通じて子供たちの豊かな体験と成長を促すプログラム【対象となる団体】 ●法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人等） ※株式会社・合同会社等の営利活動を目的とする団体、法人格のない任意団体は対象外です。 ●原則として、活動実績2年以上の団体でより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体
★第10期「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム」（田辺三菱製薬株式会社）	１１月１５日	療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体 1.難病患者団体、家族会およびその連合組織 2.NPO法人等の非営利団体2022年4月1日～2023年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動 1.療養環境の向上をめざす活動 2.就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5.その他、「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
２０２１年度助成金公募（公益財団法人　愛恵福祉支援財団）	１１月１５日	社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障がい者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。
★日本郵便年賀寄付金配分団体の公募（日本郵便株式会社）	１１月５日	対象）・一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）・特別枠：営利を目的としない法人事業）「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業（ア）社会福祉の増進を目的とする事業（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業（カ）文化財の保護を行う事業（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
令和４年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成（公益財団法人キリン福祉財団）	１０月３１日	障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成（公益財団法人キリン福祉財団）	１０月３１日	1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの子ども・子育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
中央ろうきん助成制度（中央労働金庫）	１０月３１日	新たな事業の立ち上げを応援します。・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。・特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。
2021年度社会福祉助成金（公益財団法人出光美術館）	~~９月３０日~~ １０月３１日	東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成（※社会福祉協議会の推薦書が必要です）

※随時更新します。

＜バックナンバー＞

＜表彰・募集一覧＞

表彰・募集一覧

名称（助成団体）	応募締切	助成金の対象・助成する事業
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援（公益財団法人JKA）	随時募集	新型コロナウイス感染症の拡大防止策に取り組む法人（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人等）。『２０２０年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の以下の事業 ①命を支える支援・援護活動及び啓発事業 ②支援・救援・救助のための物資の整備事業 ③救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
JT SDGs 貢献プロジェクト（公益財団法人日本フィランソロピー協会）	随時募集	主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある法人（営利／非営利等の法人格は問わない）で「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
★障がい者支援団体への助成（公益財団法人　タチバナ福祉財団）	12月25日	【対象事業】 2022年11月末までに完了する以下の事業・活動 1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、スポーツ大会等)費用 2）障がい者の理解を深める活動費用 3）福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金【対象団体】・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体・3年以上の継続した活動実績がある団体・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都八県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県）にある団体
★2022年度社会福祉助成事業（公益財団法人　日本社会福祉弘済会）	12月15日	【研修事業】 1.対象事業・福祉施設職員の方などを対象としたケース福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業・地域住民の方などを対象としたケース福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）【研究事業】 1.対象事業・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
★生き生きチャレンジ2021コロナ禍福祉作業所助成事業（読売光と愛の事業団）	12月13日	コロナ禍で売り上げが減少し、経営に苦しむ福祉作業所を支援します。障害者の賃金・工賃を維持しながら売り上げを確保する設備投資費などを助成。新規か継続かは問いません。2023年３月までに実施する事業が対象になります。財源にはコロナ医療福祉支援基金への寄付金を充てます。
★2022年度広域的市民ネットワーク活動等事業の助成（公益財団法人　東京市町村自治調査会）	１２月２日	・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること・多摩地域全体の市民を対象とした活動（事業）であり、原則として2以上の市町村にわたる活動であること・市民団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）であること・活動（事業）の内容が適切で成果が期待できると、当調査会が認めるもの
★2022年度地球環境基金助成金（独立行政法人　環境再生保全機構）	１２月２日	イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
★2022年度ヤマト福祉財団助成金（公益財団法人　ヤマト福祉財団）	１１月３０日	Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※ １現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません【助成対象施設】就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター（最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です）Ⅱ．障がい者福祉助成金給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。【助成対象事業、活動】１．会議・講演会２．ボランティア活動３．スポーツ活動・文化活動４．調査・研究・出版
★2021年度「連合・愛のカンパ」（公益財団法人　さわやか福祉財団）	１１月３０日	・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。【対象となる団体】ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
★SMBCグループライジング基金（一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー）	１１月１９日	次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業（例） ●発達障害を持つ子供の学習を支援するプログラム ●児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業 ●子供たちの多様性・多文化共生への理解をはぐくむプログラム ●ひとり親家庭への支援を通じて子供の健全な成長をサポートする事業 ●不登校となった子供・若者の学習や就労を支援する事業 ●経済的に不利な子供・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業 ●自然体験を通じて子供たちに環境保護の大切さを伝えるプログラム ●困窮世帯の子供に無料の学習機会と進学サポートを提供する事業 ●文化・芸術・スポーツを通じて子供たちの豊かな体験と成長を促すプログラム【対象となる団体】 ●法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人等） ※株式会社・合同会社等の営利活動を目的とする団体、法人格のない任意団体は対象外です。 ●原則として、活動実績2年以上の団体でより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体
★第10期「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム」（田辺三菱製薬株式会社）	１１月１５日	療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体 1.難病患者団体、家族会およびその連合組織 2.NPO法人等の非営利団体2022年4月1日～2023年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動 1.療養環境の向上をめざす活動 2.就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5.その他、「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
２０２１年度助成金公募（公益財団法人　愛恵福祉支援財団）	１１月１５日	社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障がい者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。
★日本郵便年賀寄付金配分団体の公募（日本郵便株式会社）	１１月５日	対象）・一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）・特別枠：営利を目的としない法人事業）「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業（ア）社会福祉の増進を目的とする事業（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業（カ）文化財の保護を行う事業（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
令和４年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成（公益財団法人キリン福祉財団）	１０月３１日	障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成（公益財団法人キリン福祉財団）	１０月３１日	1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの子ども・子育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
中央ろうきん助成制度（中央労働金庫）	１０月３１日	新たな事業の立ち上げを応援します。・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。・特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。
2021年度社会福祉助成金（公益財団法人出光美術館）	~~９月３０日~~ １０月３１日	東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成（※社会福祉協議会の推薦書が必要です）