助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

 

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
★2025年度「男女共同参画・少子化関連顕彰事業」 9月30日 公益財団法人　程ヶ谷基金 【趣旨】
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
【助成対象団体】
この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。
(1) 論文部門
概ね2024年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者
(2) 活動部門
男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2024年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者
【助成金】
顕彰金の額、並びに顕彰件数
原則、1件につき上限60万円、10名（又は団体）程度を目途とします。
★ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募第14回 2025年9月1日～9月18日 NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) 【趣旨】
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの意見が受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJFアドボカシーカフェ」や、多分野の市民活動が連携する土台になる「SJFフォーラム」等を助成先の皆様とともに企画しています。助成先ごとにSJF助成担当者が伴走します。
【内容】
公募テーマ　 ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
特設テーマ:『ネット/SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
基本テーマ:『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
【応募資格】
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」・「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）SJFアドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）SJF助成発表フォーラムへの参加
4）中間期、助成活動終了後の報告
【助成の内容】
1案件の助成金額の上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。
★2026年度 重い病気を抱えるこどもの学び支援活動助成 9月1日 公益財団法人ベネッセこども基金 【趣旨】
本助成は、重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
・「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
・「こども」とはこども基本法の定義に準拠し、「心身の発達の過程にある者」とします。
【助成対象事業】
重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
【助成対象団体】
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体、特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
【助成金】
1,000万円程度
令和７年度　社会福祉法人松の花基金助成金 8月末日 社会福祉法人
松の花基金		 【趣旨】
松の花基金は、知的障害児（者）を支援するための基金であり、関連事業への助成を行っています。
【助成対象活動】
①知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
○ア　事業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とします。
○イ　調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼びます）であること。
②助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③営利を目的としないこと。
④前年度に申請したが選外となった団体も対象とします。
【助成対象団体】
原則として社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人及び団体
【助成金】
年間総額720万円
★第26回　ヤマト福祉財団　小倉昌男賞募集 8月31日 公益財団法人ヤマト福祉財団 【趣旨】
当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
【助成対象活動】
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
➀給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
➁障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
➂障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
【助成金】
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏（1937年 – 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
★2025年スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 8月24日
 公益財団法人住友生命健康財団 【趣旨】
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。
＜助成対象プロジェクトの例＞
・ 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
【助成対象団体】
以下の要件を満たすものとします。
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
【助成の内容】
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 　
その後の自立・発展をめざすもの
・助成金額　50 万円以下 (1 年間分 )　16 件程度
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成金額　200 ～ 300 万円以下
★第7回（2026年度）ソニー音楽財団 子ども音楽基金 7月16日～
8月17日		 公益財団法人ソニー音楽財団 【概要・趣旨】
「ソニー⾳楽財団 ⼦ども⾳楽基⾦」は、音楽を通して子どもたちの感動する心を育むことを目的とした助成事業です。「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標のひとつ、「質の高い教育をみんなに」の観点より、地域・環境・経済状況に左右されることなく、すべての子どもたちが⾳楽に触れることのできる社会を⽬指し、2019年に設⽴いたしました。
当基金では、音楽に触れる機会の少ない地域での子どものための演奏会や、病児・障がい児を対象とした楽器体験、児童養護施設での継続的な音楽療法、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な子どもたちへの文化的な体験機会を届ける活動をサポートしてまいりました。1団体につき10万円から300万円を支給、これまでに延べ100以上の団体に対して計約7,000万円の助成を行っています。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
■日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
＊ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。
■法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む）が行う活動。
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
・助成対象となる経費は、子どもを対象に音楽を通じた教育活動にかかる費用全般です。
・ここでいう費用全般とは、当該活動における会場費、謝金、備品購入費（楽器等活動に直接関係するもの）、制作費、旅費交通費※、業務委託費、印刷製本費、お弁当代などのほか、助成対象活動にかかる人件費を含みます。
・助成応募時と異なる内容や、領収書等の証憑書類で支払い事実が証明できない経費は、認められません。
※旅費交通費は、原則として鉄道・バスなど公共交通機関の最低料金経路を適用してください。ただし、公共交通機関の利用が困難であり車両での移動手段を利用せざるを得ない明確な理由を有する場合は、ガソリン代を交通費支出として認める場合があります。なお、ガソリン代は一律37円／１kmとします。
【助成金額】
1団体につき10万円～300万円
令和7年度上期　一般助成（西日本・首都圏含む） 7月1日～
８月16日		 公益財団法人　洲崎福祉財団 事務局 【概要・趣旨】
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
対象エリア
・本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）、または首都圏（1都3県）に所在
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和７年12月1日から申請事業を開始し、令和８年5月31日までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
①【車両購入】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
・福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
・自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
② 【物品購入】 施設で使用、設置する器具・備品等の 物品の購入に対する助成
(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)
・パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物（例：インクカートリッジ、消毒用アルコール等）は対象外
③【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
・総額500万円以上の大規模工事は対象外
④【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
・第三者発行の見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。
【助成金額】
■助成金額
予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通り（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】４00万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
★ダニエル・ブレイク基金 ～貧困に苦しむ人々への支援活動～ 7月31日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
イギリスのケン・ローチ監督が、世界で拡大しつつある貧困や格差をテーマに制作した映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』。当基金は、本作に込められた「誰もが享受すべき生きるために最低限の尊厳」や「人を思いやる気持ち」というメッセージをより具体的な形にするために、本作の提供を行う“チーム「ダニエル・ブレイク」”の寄付により設立されました。日本国内で貧困に苦しむ人々の支援活動をしている団体へ助成を行います。
【助成対象団体】
（１）助成対象団体　以下の要件を全て満たしている団体
　①　貧困・格差問題に対する支援活動について過去1年以上の実績がある団体
　②　営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
　③　団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
（２）助成対象事業　日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件を全て満たしていること
　①　貧困・格差問題に苦しむ人々の支援のために行われる（１）から（３）のいずれかの活動であること
（１） 子どもの貧困対策：食事支援（こども食堂）や教育支援など、貧困の連鎖を防止する活動
（２）生活困窮者支援：食事支援（フードバンク）、生活必需品支援、自立支援（就労支援、住居支援、相談支援）など、安定し自立した生活の促進を図る活動
（３）その他上記目的を達成しようとする活動
　②　応募団体自らが企画・主催するものであること
　③　年間を通じ継続的に実施する活動であること（月１回程度実施）
（３）助成対象期間　2025年10月１日～2026年９月30日
（４）対象経費　申請する事業活動に伴う経費　※その他要件あり
※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の備品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。
【助成金】
法人格がある団体：100万円以内／件
法人格がない団体：30万円以内／件
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs［国内助成］2025年募集 7月15日～
7月31日
 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 【趣旨】
誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて
パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など国際社会の不安定化に加え、気候変動の影響も受け世界各地で自然災害が頻発するなか、途上国における絶対的貧困のみならず、新興国・先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、その解決に向けた世界規模での継続的な取り組みが必要とされています。
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的な視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。。。つづく
【助成対象活動】
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解決に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して社会全体または地域の貧困解消力を高めたいNPOのうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過していること
③ 常勤有給スタッフが1名以上であること
④ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
【助成金】
〇「組織診断からはじめるコース」：１団体への上限150万円（１年目）
〇「組織基盤強化コース」：１団体への上限200万円（毎年）
★2025年度国際交流基金地球市民賞 7月23日 独立行政法人国際交流基金 【趣旨】
国際交流基金地球市民賞は1985年に創設されました。
全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディアを交換し、ともに考える団体を応援します。
【対象団体】
・公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
■活動例
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動
・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動
など
【助成金】
・授賞概要
授賞件数 3件以内
・授賞内容
正賞（賞状）と副賞（1件200万円）
令和７年度　子供が輝く東京・応援事業　補助事業 7月18日 東京都福祉保健財団 【趣旨】
東京都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して直接財政支援を行う補助金制度を開始します。募集にあたり、公募説明会を実施します。詳細は公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページ(以下の外部サイトへリンク)をご参照ください(事前申込制。令和7年6月11日(水曜日)申込締切。)。
【助成対象団体】
都内に本社または事務所があり、子供・子育て支援に取り組むNPO法人等
【助成金】
上限600万円（最大３か年度あたり）
補助率1/2（審査会において、先駆的事業として特に都内で推進されるべき事業として認められた場合2/3）
特定活動助成 2025 7月18日
 公益財団法人ユニベール財団 【趣旨】
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。
【助成対象団体】
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
１．応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
２．団体として、既に一年以上の活動実績があること。
【助成金】
年50万円（上限）
助成額については活動内容により査定します。
第21回 住まいのまちなみコンクール 暮らしの風景を育む活動募集 7月15日
 一般財団法人住宅生産振興財団 【趣旨】
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
【助成対象】
１．良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
２．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
（団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
【助成金】
支援額
受賞団体には、30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
★2025年度プロ・ナトゥーラ・ファンド助成募集 7月10日 公益財団法人自然保護助成基金 【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。
今年度も、以下の通り募集を行います。小規模団体が申請しやすい国内活動助成地域型市民活動枠や、最長3年間の助成が可能な継続申請専用の国内長期研究・活動助成を新設いたしました。
【助成対象活動】
◆助成対象カテゴリー
A．国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B．国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
（新）国内活動助成地域型市民活動枠・・・地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C．海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D．特定テーマ助成・・・「シカ類による自然環境への影響・被害、対策等に関する生態系保全のための研究・活動」（テーマは毎年変わります）
E．（新）国内長期研究・活動助成・・・採択されたことのあるプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動
【助成金】
助成金額：50～200万円
令和７年度あしたのまち・くらしづくり活動賞　レポート募集 7月7日
 公益財団法人あしたの日本を創る協会 【趣旨】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～
【助成対象団体】
対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
活動範囲は市区町村地域程度まで。
【助成金】
表彰・賞状等の贈呈（予定）
●内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
●内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
●総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
●主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
●振興奨励賞………２０件 　賞状
自動車購入費助成 7月4日 公益財団法人SOMPO福祉財団 【趣旨】
SOMPO福祉財団では、東日本に所在し主として障害者の福祉活動を行う団体を対象に【助成対象団体】
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。　　①東日本地区に所在する団体（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県）　②主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。※加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。
【助成の内容】
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費
対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、２０２７年３月末までに支出した費用に限ります。）
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
【助成金】
総額１，７００万円（１件１７０万円まで）

※随時更新します。

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