当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
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<令和8(2026)年度の助成金募集一覧>

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年
公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団
【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
令和8年度子どもゆめ基金 6月23日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【助成対象活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間:令和8年4月1日(二次募集の場合は10月1日)以降に開始し、令和9年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動:活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
活動分野
➀ 自然体験活動
➁ 科学体験活動
③ 交流を目的とする活動
➃ 社会奉仕体験活動
⑤ 職場体験活動
⑥ 総合・その他の体験活動
⑦ 読書活動
活動種類
➀ 子どもを対象とする活動
➁ 経済的に困難な状況にある子どもを対象とする活動
③ フォーラム等普及活動
➃ 指導者養成
【助成対象団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記 1. 2. 以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
【助成金】
1. 活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため添付の表にて確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体が一次募集で申請し採択された場合、原則として助成金の限度額は2分の添付の表の2分の1とします。(※1)
「活動実績のない新規団体」とは令和6年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和6年3月以前に設立された団体であっても、令和6年度及び令和7年度に活動実績がなければ該当となります。
3. 二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。(※2)
4. 活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は5件までとなります。
配食用小型電気自動車寄贈事業 6月12日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【趣旨】
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
【助成対象団体】
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去6年以内(令和2年以降)に受けていないこと。
【助成の内容】
配食用小型電気自動車1台
第3回「ボランティア活動資金助成事業」 5月22日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり)に対して、必要となる資金を助成します。
【助成対象団体】
・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(※)一般社団(財団)法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
【助成の内容】
A. 高齢者
B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
C.子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動
【助成金】
5万円~15万円
第2回 東京キワニスクラブ『子どもの未来を拓くボランティア活動賞』 5月21日 一般社団法人東京キワニスクラブ 【趣旨】
日本又は海外の青少年の健全な育成に努めているボランティア団体に対し、一層の活動の発展を支援するために、一昨年まで実施してきた青少年教育賞を継承する形で設立した賞です。受賞団体には、賞状及び副賞(金一封)が贈呈されます
【助成対象団体】
(以下3つの応募資格を満たしているボランティア活動団体)
・青少年のためのボランテイア活動をしている。
・青少年のためのボランテイア活動を開始してから5年以上が経過している。
・関東圏内を拠点とし、独立した組織として活動している。
【助成金】
受賞団体には、賞状及び副賞(金一封)を贈呈
2026年度上期 子ども食堂応援プロジェクト 助成金 4月30日 オリックス宮内財団 【趣旨】
このプロジェクトはオリックス宮内財団 ( 財団 ) からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる 居場所づくり の取組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽(目)を育てていくことを目的とする。
【助成対象団体】
子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
(1)子ども食堂を特定の場所で原則月 1 回以上開催、1 回あたり 10 人以上の参加者がいること
(2)過去にオリックス宮内財団から助成金を3回以上受けていないこと
(助成は3回まで可能になりました)
(3)子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
(4)団体固有の口座を有していること
(5)主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
(6)非営利団体として子ども食堂を運営していること
(7)子ども+保護者の人数が参加者人数の 50%以上を占めること
【助成金】
①子ども食堂の運営に対する助成(上限 30 万円まで)
⇒年間の運営に一般的に必要となる下記支出を助成
食材費、消耗品費、会場使用料、水光熱費、チラシ作成費、ボランティア交通費、保険料、
公式 LINE 費用、等
⇒以下のような支出は助成対象外
人件費、ガソリン代、ホームページ作成費、会議費、等
②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成(上限 30 万円まで)
⇒子ども食堂の開設拡充に一般的に必要な下記備品の購入費用を助成
食器、調理器具、調理家電、テーブル・イスなどの家具類、等
⇒以下のような支出は助成対象外
パソコン、プリンター、かき氷器、エアコン、掃除機、改装工事代、建築資材費、等
*上記①、②の併願可能です。(1年度に1回申請)
HTM基金 ~医療・福祉上の支援活動に対する助成~ 4月17日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
当基金は、ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障がいや病気を抱える人々やその家族への支援となる活動を助成金でサポートしていきます。
【助成対象団体】
(1)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体であること(法人格の有無は不問)
② 団体の活動実績が1年以上であること
③ 助成金受け取り口座として団体名義の口座を指定できること(任意団体も同様)
④ 政治や宗教活動を目的としない団体であること
⑤ 反社会的勢力ではない、または反社会的勢力 と一切関わりのない団体であること
⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
(2)助成対象事業
障がいや病気に悩む人々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
【以下に該当する活動は対象外】
・研究を目的とした調査・分析 ・学術論文の作成を目的とした活動
・当基金の助成金を用いた他団体への再助成
(3)助成対象期間 2026年6月1日~2027年5月31日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
(4)対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
【以下の支出項目は対象外】
① パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購入費用
② 総額が10万円以上の備品の購入費用(消耗品は含めない)
③ 団体の経常費用(地代家賃・水道光熱費・常勤スタッフの人件費等)
【助成金】
1件あたり30万円以内(助成件数1~2件程度)
令和8年度(第37回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 4月10日 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 【趣旨】
在宅ケアの推進および質の向上に資する研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、国民医療・福祉の向上に寄与します。
【助成対象団体】
在宅ケアを受ける高齢者・障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象に活動するボランティア団体。
【助成金】
1件当り原則10万円
釋海心基金(しゃくかいしんききん)
~精神疾患患者、自殺抑止、遺族支援活動等への助成~
4月10日 公益財団法人公益推進協会 【助成対象活動】
(1)助成対象活動 日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動
② 自殺抑止のための支援活動
③ 自死遺族を対象とする支援活動
④ その他この基金の目的達成に資する活動
(2)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を目的としない事業を行う団体(法人格は不問)
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
(3)助成対象期間 2026年7月1日~2027年6月30日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
(4)対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
家賃や通常の人件費等の経常費には使用できません。また、備品のみの購入は助成対象外です。
【助成金】
1件あたり20万円以内(助成件数2件程度)

※随時更新します。

<令和7(2025)年度の助成金募集一覧>

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
タカラ・ハーモニストファンド 3月31日 宝ホールディングス株式会社 【趣旨】
日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成
【助成対象団体】
自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体
【助成金】
2026年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度
第61回東京都公園協会賞 3月31日 公益財団法人東京都公園協会 【趣旨】
公益財団法人東京都公園協会では、東京を緑豊かで潤いのある都市にするため、「緑と水」の普及啓発に寄与した個人または団体の作品を募集します。この賞は、東京の公園緑地行政に深く寄与された(故)井下清氏(東京市公園課長)の寄付を基金として、1964年(昭和39年)から毎年実施しています。
【助成対象活動】
(1)技術
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺(主に河川や港湾部においての親水に関するもの)に関するものであって、個人や企業などの団体による「緑と水」の計画、設計、施工及び管理等の技術向上に寄与するもの。
(2)論文
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺に関する論文であって、「緑と水」の普及啓発に寄与するもの。
(3)実施記録および報告
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺において参加・提案・実施した活動記録及び報告であって、市民や公共団体及びこれに準ずる団体や職員による「緑と水」の普及啓発に寄与するもの。
(ただし、ボランティアの活動を重視したものは(4)の対象とする)
(4)ボランティア活動・社会貢献活動
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺において、市民が積極的に参加協力したボランティア活動および社会貢献活動であって、「緑と水」の普及啓発に寄与するもの。
【応募できる団体の区分】
・技術部門、論文部門:過去2年間に作成した、未発表のもの(学内、社内等での発表は未発表とみなします)
・実施記録および報告部門、ボランティア・社会貢献活動部門:東京都在住、在勤、在学の方、都内の市民団体・企業・学校・公共団体を対象とします。
【助成金】
副賞 最優秀賞 1点-10万円
優秀賞 数点-5万円
奨励賞 数点-3万円
特別賞 数点-3万円
第38回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金 3月26日 NHK厚生文化事業団 【趣旨】
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
【助成対象活動】
1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●15グループほどを予定
2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定
【助成対象団体】
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

※随時更新します。

<バックナンバー>

<表彰・募集一覧>