助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

＜令和８（２０２６）年度の助成金募集一覧＞

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※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
令和８年度子どもゆめ基金 6月23日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【助成対象活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間：令和８年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和９年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします
活動分野
➀ 自然体験活動
➁ 科学体験活動
③ 交流を目的とする活動
➃ 社会奉仕体験活動
⑤ 職場体験活動
⑥ 総合・その他の体験活動
⑦ 読書活動
活動種類
➀ 子どもを対象とする活動
➁ 経済的に困難な状況にある子どもを対象とする活動
③ フォーラム等普及活動
➃ 指導者養成
【助成対象団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
①　国又は地方公共団体
②　法律により直接に設立された法人
③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
【助成金】
１. 活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため添付の表にて確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体が一次募集で申請し採択された場合、原則として助成金の限度額は２分の添付の表の２分の１とします。（※１）
「活動実績のない新規団体」とは令和６年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和６年３月以前に設立された団体であっても、令和６年度及び令和７年度に活動実績がなければ該当となります。
3. 二次募集の限度額は各活動規模の限度額の２分の１とします。（※２）
4. 活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります。

※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

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※★印は新規助成金情報

 

 

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
多摩地域市民活動公募助成 2月20日 真如苑 【趣旨】
地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など市民活動が充実することにより地域社会が発展していくことを願い、市民活動団体のプロジェクトへの助成を行います。
【助成対象活動】
「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクト
※詳細は２０２６年度助成分｢多摩地域市民活動公募助成｣のご案内をご確認ください。
【助成金】
１プロジェクトあたりの助成上限金額 Ⅰ型２５万円、Ⅱ型５０万円
★2026年度 地域福祉振興助成 2月19日 公益財団法人木口福祉財団 【趣旨】
公益財団法人木口福祉財団では、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として、障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループへの助成を行います。
【助成対象活動】
2026年9月1日～2027年8月31日までの1年簡に開始し完了する事業
【助成金】
助成総額　6,000万円
《1件当たりの上限額》　※助成率は助成対象費用の80％
物品購入、企画開催　　100万円
工　　事　　　　　　　150万円
車両購入　　　　　　　200万円
令和7年度下期　一般助成（東日本） 2月14日

 公益財団法人　洲崎福祉財団 【概要・趣旨】
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を対象に助成事業を行っております。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
■対象エリア
・本店所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な
実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
【車両購入】 (福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成
【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入（送料や取付等の工事代含む）に対する助成
【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
【その他】 上記以外で障害児・者の福祉向上に資する助成(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
■助成金額
半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
KARADAKARA（カラダカラ）助成プログラム 2月6日 特定非営利活動法人　日本NPOセンター 【趣旨】
ナイキと読売巨人軍が協同して、スポーツをする子どもたち、特に女の子をサポートする助成プログラムです。
【助成対象団体】
以下(1)～(4)すべての要件を満たす団体であること（詳細はウェブサイトにてご確認ください）
(1) 主たる事務所が東京都にあること。
(2) 法人格を有する民間非営利団体であること。
※ただし東京都に登録がされている地域スポーツクラブは法人格の有無を問わない
(3) 助成対象のプロジェクトにおいて、本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護方針に同意できること。
(4) セーフガーディング研修に参加できること。
助成プロジェクトDは上記(1)～(4)すべての要件に加え、(5)(6)いずれかの要件を満たす団体であること。
(5) スポーツハラスメント防止に関する知識やスキルを普及したい団体であること。
(6) スポーツハラスメント防止を普及・啓発したい複数のスポーツ団体やチームが加盟する団体であること。
【助成金】
20万円～500万円
伊勢ヨシクニ環境保護基金 2月2日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
北海道釧根管区は、世界有数の湿原や森林、沿岸生態系を有し、多様な動植物が生息する豊かな自然環境を誇る地域です。しかし、気候変動や外来種、土地開発などにより、生態系の保全が課題となっています。釧根管区内で環境保全や自然再生、環境教育、普及啓発などに取り組む団体を支援することで、地域の自然を守り、次世代に健全な自然環境を引き継ぐ「人と自然のネットワーク」の形成を目的とします。
【助成対象団体】
（１）助成対象活動　釧根管区において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④その他この基金の目的達成に資する活動
（２）助成対象団体　以下の要件を全て満たしている団体
①日本国内に活動拠点を有する非営利団体で、応募時点で１年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
②団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと。国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
（３）助成対象期間　2026年４月1日～2027年３月31日（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４）対象経費　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
※家賃や通常の人件費等の経常費、振込手数料等の各種手数料には使用できません。
※関連団体、団体役員やスタッフの家族が経営している会社等への発注・支払いは助成金の対象となりませんのでご注意ください。
【助成金】
50万円以内／件
★「ジョンソン・エンド・ジョンソン　コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」2026公募助成 1月31日 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド　 【趣旨】
Johonson & Johonsonは創業以来、人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上を目指し、 安全性の高い良質な製品とサービスの提供に、全力で取り組んでいます。公衆衛生への投資を通じて、過去5年間に世界の100万人以上のフロントライン・ヘルスワーカー(以下、「FLHW」とする)を支援し、その先にいる10億人以上の人々に手を差し伸べてきました。超高齢社会を迎える日本では、人口と労働力の減少を背景に、公衆衛生上の多岐にわたる課題が指摘されています。自助や共助、ひいては地域における支援の仕組みづくりが急務である一方で、政府や市場の対応が行き届かないヘルスケア課題も散在しています。そのため、地域の中でこれらの課題に直面するFLHWによる取り組みが求められています。2023年に特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力を得て、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループが調査を実施しました。その結果、分断された社会構造において、医療・福祉制度では十分なヘルスケアが届かず困難を抱える人の存在があることや、地域で療養する患者等をケアする家族に対しての支援は見過ごされがちで大きな負担となっていることがわかりました。さらに、地域のヘルスケア課題に気づき、専門的な知見を持ちながら市民として活動するFLHWが存在する一方で、彼ら自身を支える仕組みが不足していることもわかりました。これらの課題を踏まえ、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT(以下JCI)では、2024年より「ジョンソン・エンド・ジョンソン　コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」を始動し、団体の意向にあったプロボノ支援を有志社員のチームによって提供しています。2025年より本プログラムを公募型に切り替え、2026年は、Johonson & Johonsonの新しいFLHWプラットフォームであるCareCommnityに準じて、看護師とコミュニティヘルスワーカー*への支援やエンパワメントの仕組みづくりに貢献してまいります。
【助成対象団体】
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
・助成対象となる活動に関わる民間の非営利法人であること（特定非営利活動法人、非営利徹底型の一般社団法人等）
・FLHWとして①看護師あるいは②コミュニティヘルスワーカーが、地域での活動をリードする重要な役割を担っていること
・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
＊注意・補足事項
助成の対象となるプロジェクトの団体の役員および主たる実務者は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製品・サービスの使用に影響を与える立場のFLHW、公務員、およびその親族と、実質的なつながりがないこととします。この点については、審査の過程において確認させていただきます。
看護師とコミュニティヘルスワーカーの採択比率は同程度を想定します。
【助成金】
1件あたり300万円程度　今年度の助成総額は、2,000万円程度を想定しています。
高木仁三郎市民科学基金 1月31日 認定NPO法人　高木仁三郎市民科学基金 【趣旨】
生涯をかけて核・原子力問題の批判的な研究に取り組むともに、脱原発の運動に力を尽くした｢市民科学者」、高木仁三郎の遺志により設立されました。高木仁三郎は自分の遺産をもとに基金を設立し趣旨に共鳴する多くの人から寄付を募って、次の時代の「市民科学者」を育成・支援してほしいとの遺言を残しました。
【助成対象活動】
・近年、「市民科学」という言葉は幅広い意味で使われており、市民参加による環境・社会調査などを一般的に「市民科学」と称することもあるようですが、高木基金の考える「市民科学」は、より明確な問題意識に基づいています。高木基金は、現代の科学技術や公共政策が、市民社会や地球環境の脅威となっているような問題について、市民と不安を共有し、行政や企業の利害とは独立の立場から、批判的に検証することを通じて、問題の解明を試み、解決への道筋を探るような取り組みを「市民科学」と位置づけ、この考え方に沿う調査研究を助成対象とします。
・ 現代の科学技術や公共政策の選択が、限られた地球資源の浪費・喪失や気候危機、汚染物質の排出などにより、将来の世代に大きな負担をもたらすという世代間倫理の視点を重視します。
・「市民科学」の考え方に基づくものであれば、調査研究のテーマは限定しません。
・まだ社会的に注目されていない問題について、問題そのものを浮き彫りにするような応募を歓迎します。
・『市民科学者として生きる』（岩波新書）などの著作を読み、高木仁三郎の目指した「市民科学」への理解を深めた上で応募してください。過去の助成実績についても、高木基金のウェブサイトに掲載していますので、ぜひ参考にしてください。｛https://www.takagifund.org/apply/index.html｝
【助成対象団体】
・グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。
・大学や研究機関などに所属し、科学研究費などの獲得が可能な方からの応募も受け付けますが、選考に際しては、そのような研究費等の獲得が難しい課題であるかを考慮します。
・若い世代の方からの応募については、将来にわたり「市民科学」を実践していこうとする意欲と姿勢を重視します
【助成金】
助成予算の総額　400万円
助成上限金額（1件につき）100万円
・ グループ・団体での応募の場合、法人格の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。
・ 大学や研究機関などに所属する方からの応募も受け付けますが、選考に際しては、研究費の獲得が難しい課題であるかを考慮します。
・ 若い世代の方からの応募については、将来にわたり「市民科学」を実践していこうとする意欲と姿勢を重視します。
2026年度 障害者福祉助成金募集 1月31日 公益財団法人ホース未来福祉財団 【趣旨】
ホース未来福祉財団は、障害をお持ちの方々が健康的で明るい社会生活を営むために、周辺環境の障害を取り除く必要があると考えます。ソフト面はもちろんですが、実際に生活をしていく中でのハード面での障害が、まだ多く存在しています。様々な形でそう言った環境を整えるためにご努力頂いている方々に対して広く支援を行っていきたいと考えています。
【助成対象団体】
助成対象事業・活動
①障害者の自立及び社会参加に関する活動
②障害者による又は障害者を対象とする文化事業（スポーツ・研究・出版等）
③障害者を対象とするボランティア活動
【助成金】
助成総額　5,000千円
★三菱食品 これからの100年基金 1月30日 公益財団法人パブリックリソース財団 【趣旨】
2011年に菱食、明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークの経営統合によって誕生した三菱食品は、2025年3月13日に三菱食品の母体である菱食の前身「北洋商会」の設立から数えて100周年を迎え、その周年事業の施策の一環として、本基金を設立することとしました。
本基金は、経済的困窮家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難な状況に陥っている家庭、低所得の単身高齢者など食糧支援を必要とする人々が増加している中、「多様な食を持続的に供給し続けたい」、「食を通じて地域・コミュニティの活性化に貢献したい」との想いの下、各地域で活動するフードバンクの組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。
こうした基盤整備や運営体制充実を通じて、「いのちをつなぐ食のサプライチェーン」を構築・強化し、生活に困窮し、日々の「食」に困っている生活困窮者に対して、少しでも多くの食を着実に届けることのできる仕組み構築の一助を担うことを目的とします。
【助成対象活動】
＜支援対象となる事業・活動・取組みの例＞
① 組織基盤の強化
人材・組織力、経営・財務力、ガバナンス・コンプライアンス等、活動を支える土台である組織基盤の強化
② 事業基盤の強化
食品の供給元の拡大、新規設備・新規システム導入による配送網の改善強化、行政・企業・地域団体との連携、管理体制の確立等、事業基盤の強化
③ 新規事業の開発
新たな企業連携や地域密着型モデルの確立、デジタル化の推進、新規事業の開発、モデル事業の横展開等
【助成対象団体】
＜基金の支援対象となる分野・団体＞
各地域で活動する中堅クラス以上のフードバンクが組織や事業運営体制（資金・人材・情報システム等）の整備を図り、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。
「食の支援」において、組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築を目指す非営利法人を支援対象とします。
＜支援対象となる団体＞
・地域のハブとなることを目指す中堅クラス以上のフードバンク
・フードバンクとしての組織基盤、事業基盤の強化を目指す団体
・地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、ネットワークの中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの構築を目指す団体
【助成金】
・助成期間：最長3年間（申請団体が申請時に選択）
・1団体あたり1,000万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間、3年間の場合も上限は同様です）
・助成対象団体数：5団体程度（予定）
※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
★三崎優太　若者のみらい応援基金　～重度障がい者と家族の自由のための支援企画コンテスト～ 1月30日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
重度障がい者及びその家族は、制度的支援の狭間に置かれ、社会的な孤立や心身の疲弊に直面しているのが現状です。当基金では、重度障がい者とその家族の抱える物理的・精神的な障壁を取り除き、障がい者が「自分らしく生きる自由」と、家族が「休息し、自分の人生を取り戻す時間」を得るためのアイデアを、コンテスト形式で企画・提案していただき、重度障がい者及びその家族が抱える課題解決の一助となることを目的とします。
【助成対象活動】
（１）テーマ　重度障がい者と家族の自由のための支援企画
※「重度障がい者」とは、下記のいずれかを満たす方とします。
・身体障害者手帳１級または２級　・養育手帳重度（A）　・精神障害者保健福祉手帳１級
・身体障害者手帳3級と療育手帳中度（B）の重複障害　・身体障害者手帳3級のうち内部障害の等級が3級
※日本国内で実施する事業・活動を対象とし、当支援企画の実施において他の助成金を受給しないことを条件とします。
例）・重度障がい者の社会参加や自己表現の機会を創出するプロジェクト
・重度障がい者に創造性の高い余暇時間を創出し、非日常を味わうことのできるプロジェクト
・家族の介護負担を軽減するための活動に係る費用や最新機器の開発導入費
（２）助成対象者　個人または団体で以下の要件を全て満たしていること
①重度障がい者の介護・支援経験があること
②日本国内に住民票を有しており日本国内に在住していること
③2026年4月1日時点で18歳以上34歳以下であること（団体の場合は、代表者が該当年齢であること）
④企画・提案した内容を実行する能力があること
※ただし、以下に該当する個人・団体は除く
１）反社会的勢力及び反社会的勢力と関わりをもつ個人・団体（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）
２）株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る個人・団体
（３）助成対象経費　企画・提案したアイデアの実行に伴う経費
※対象外経費…常勤スタッフの人件費や家賃等の経常的経費、過度な建設工事費・固定資産（土地代、車両費など）取得費・耐久消費財（パソコン・カメラなど）購入費、個人（支援対象者）への現金給付
（４）助成対象期間　2026年4月1日～2027年3月31日
【助成金】
100万円以内／件
「ボラサポ（事前登録審査）」2026年度 被災地支援ＮＰＯ助成事業 1月23日 社会福祉法人中央共同募金会 【趣旨】
近年、線状降水帯による集中豪雨による水害や、地震災害など、毎年複数の災害が発生している中、被災地支援活動に特化したＮＰＯの知見や技術の重要性が益々増してきています。こうした、経験あるＮＰＯがいち早く被災地に入り支援活動を始められるよう、中央共同募金会では「ボラサポ（事前登録審査） 被災地支援ＮＰＯ助成事業」を立ち上げ、寄付募集を行いながら、被災地で活動するＮＰＯやボランティア団体への資金支援を実施してきました。本助成では、要件を満たすＮＰＯから事前登録の応募を受け付け、審査委員会における審査を経て助成を決定いたします。本助成は、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・ＮＰＯ団体につなぎ、柔軟に支援していくことを通じ、被災された方々を支えるために実施するものです。被災された方々を支える活動を行うＮＰＯの皆さまからのご応募をお待ちしております。なお、本助成は、対象団体の要件を設けています。詳しくは応募要項をご確認ください。
【助成対象活動】
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援　などの活動
【助成対象団体】
以下のいずれにも該当する団体
① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体。
【助成金】
1団体あたりの助成上限額200万円
令和８年度狛江市市民公益活動事業補助金（スタート補助金・チャレンジ補助金） 1月23日 狛江市 【補助金の種類】
・スタート補助金・・・設立3年以内の新しい団体向けの補助金
（１）補助金額　1団体あたり上限額5万円
（２）対象団体の条件
　補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。
　・令和８年4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体
　・過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体
・チャレンジ補助金・・・団体活動の基盤がある程度できており、さらなるステップアップを支援する補助金
（１）補助金額　1団体あたり上限額20万円
（２）対象団体の条件
　・平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体
【補助の対象団体（スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件）】
　補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。
　・市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体
　・営利活動を行わない団体
　・宗教・政治および公益を害するおそれのある活動を目的としない団体
　・次のいずれかに当てはまる団体
　　　狛江市に住所がある役員がいる団体
　　　事務所、活動拠点または活動範囲に狛江市を含む団体
【補助対象事業の条件】
　１団体につき１事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
【補助金の交付対象となる事業】
　次の条件を満たす事業です。
　 １.狛江市内で行われる市民公益活動事業
　 ２.この補助金の交付決定後に実施される事業
　 ３.次のいずれかに当てはまる事業
　　　先駆的であり、将来性のある事業
　　　市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
　４.単年度で完了する事業
※チャレンジ補助金については、年度ごとに3回まで申請できます。
※狛江市で実施している他の補助金等の交付対象となる事業については、この補助金の補助対象になりません。
【補助対象経費】
　補助対象となる経費は団体が申請した事業費。
【対象となる経費の例】
　会場設営撤去費、パンフレット等制作費、事業用消耗品費、事業保険料、事業用物資の運搬費、団体構成員以外の講師等に対する謝礼、来場者に配布する景品代、調査のための郵送費、臨時アルバイト費、会場使用料など
【対象とならない経費の例】
　事務所の家賃や光熱水費、事務局員の人件費、団体構成員に支払う講師謝礼、会議の茶菓子代、慰労会費、加入団体への会費など
令和8年度緑の募金公募事業実施団体募集 1月20日 東京緑化推進委員会 【趣旨】
「緑の募金公募事業」は東京都農林水産振興財団が実施している都市緑化を推進するためのプロジェクトです。緑の募金を通じて集められた寄付金を使用し、東京都内の緑化活動を支援することを目的としています。
ボランティア団体等による森林整備、緑化推進、イベント等に助成いたします。初めての方もお気軽にご応募ください。
【助成対象活動】
東京都内で森林の整備及び緑化の推進活動を行う団体・法人・グループで、次のいずれかに該当する事業とします。
（１）林業体験教室、森林環境教育などの普及啓発事業
（２）森林活動に係る人材育成（指導者の養成研修、講習受講など）
（３）区市町村や団体の森林、学校林などの造成や保育管理事業
（４）森林整備・緑化活動（植栽、下草刈り、間伐、林道整備、保全保護等）
（５）その他、上記に準ずる森林の整備、緑化の推進、または木育等を目的とする事業、イベント等
【助成の内容】
補助を受ける事業者は、同一の事業について複数の補助金を受給することはできません。ただし、区市町村、国土緑化推進機構等の実施する他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでありません。
対象経費
◆(1)活動経費
苗木代、保険料、通信費、消耗品費、講習受講料、指導者謝礼(申請者の団体、法人、グループ等に所属
する者を除く)、PR経費、事務費、その他必要と認められる経費。
◆(2)用具整備費
機械器具代(作業に直接的に係るものに限る)、機器修繕費、保護具等
【助成金】
１事業３０万円を上限とします。
日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業 1月16日

社会福祉法人中央共同募金会

 【趣旨】
中央共同募金会では、このたび、中央共同募金会では常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」へのご寄付の一部を財源として、あらたに「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業」を実施します。
我が国では毎年発生する災害で多くの方が亡くなられていますが、直接的な被害で亡くなられる方の他に発災後の環境変化や復旧過程での心身への影響等により亡くなられる（以下「災害関連死」という。）方も多くいます。災害関連死の要因は、慣れない避難生活による心労、損壊した家屋での生活によるストレス、医療・福祉施設の損壊によって継続的な治療やケアができなくなることなど多岐に渡ります。災害関連死を起こさないようにすることは災害時の課題であり、行政や医療・福祉専門職に加え、民間支援団体や地域住民等、多様な主体の連携によって対応できると考え、多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連死を起こさない地域をめざす取り組みを募集しています。
【助成対象活動】
災害時に本取り組みが機能するように、平時から住民自治組織や地域住民、行政、医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織等の多様な団体と連携できるようにコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組み。なお、連携の範囲は、県域、県域と市町村域、市町村域等、様々な範囲を対象とします。
※本助成事業は平時の取り組みによって災害関連死を起こさない地域をめざすことを趣旨としているため、例えば、研修会や訓練をするだけの取り組み、ネットワークを形成するだけの取り組み等は対象外となります。
※対象活動例は応募要項をご確認ください。
【助成対象団体】
県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利組織
【助成金】
1団体の1年度の助成上限額50万円～500万円
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成  1月16日

社会福祉法人中央共同募金会

 【趣旨】
中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と、同年9月21日から23日にかけての記録的な豪雨により、人的被害、住家被害が発生している地域において、被災者支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支援するため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」へのご寄付をもとに、助成の応募を受け付けています。発災から2年が経過しようとする被災地域では、現在も生活再建、仮設住宅での見守り、分断されたコミュニティの再構築、心身のケアなど被災された方々が安心して暮らせるための長期的な取り組みや、地域力を向上させる取り組みが求められています。こうした状況を受け、第10回目の助成は、前回までの助成と異なり、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要とされる長期的な（１年間）支援に取り組むNPO等の民間非営利団体を対象として実施します。
【助成対象活動】
2024（令和6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9月 21日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。
※対象活動例は応募要項をご確認ください。
【助成対象団体】
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。
※活動要件、団体要件があります。応募要項をご確認ください。
【助成金】
1団体あたりの助成上限額600万円
オリックス生命保険 想いをカタチにプロジェクト
～障がいや重い病気がある子どもたちの体験を応援～
 1月15日

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

 【趣旨】
「想いをカタチにプロジェクト」は、障がいや重い病気のあるお子さんとそのご家族などを支える団体の活動を応援します。
【助成対象活動】
以下のすべての要件を満たす団体からの応募をお待ちしています。
・障がいや重い病気のある子どもや、その家族などを支援する団体
・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれかに主な拠点と活動の場がある団体
・法人格を有する民間非営利団体(＊1)
・2年以上の活動実績がある団体
・団体またはその代表者が、オリックス生命保険株式会社と取引関係(＊2)にないこと
(＊1) 一般社団法人の場合、非営利徹底型に限ります。
(＊2) 保険契約を除く。
【助成金】
1件につき50万円～200万円（総額750万円）
公益信託今井記念海外協力基金 1月15日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

 

 【趣旨】
公益信託今井記念海外協力基金では、2026年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います。
【助成対象団体】
助成対象団体は、後述の助成対象国（アジア地域）において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
・助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度（2024年度）および前々年度（2023年度）の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
・活動実績が２年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
・過去5年間（2021～2025年度）のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと
・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする）
・申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
【助成金】
2026年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50～100万円程度。
情報アクセシビリティ推進基金　～情報格差解消のための助成～ 1月9日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。
【助成対象団体】
（１） 助成対象団体　以下の要件を全て満たしている法人
① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人等）であること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
（２） 助成対象事業　日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者注１の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及啓発など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
注1身体障がい者・学習障がい者・知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
※研究に関わる助成は対象とはなりません。
助成対象となる事業例
・障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み
（３） 助成対象期間（2026年3月1日～2027年3月31日）
（４） 対象経費　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が５万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。
【助成金】
助成総額450万円程度（１件あたり20万円～100万円以内）
共同募金全都配分(A配分) 1月９日 社会福祉法人　
東京都共同募金会		 【趣旨】
東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を越えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。
【助成対象団体】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体等【助成金】
申請金額はおよそ30万円以上
令和８（２０２６）年度　住まいとコミュニティづくり活動助成の公募 1月9日 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 【趣旨】
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団が１９９３年より
行っている助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくりを
支援しています。３３年間にわたる助成件数は延べ５２５件となりました。
令和８（２０２６）年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」
に助成を行います。
また、公募開始に伴いオンライン個別相談会を開催します
【助成対象活動】
住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民による自発的な地域づくり、住まいづくり活動で、
地域住民が主体的に関わる次に掲げるもの
*社会のニーズに対応した地域活動
*地域コミュニティの創造・活性化の活動
*地域環境の保全と向上に資する活動
*安全・安心に暮らせる地域の実現に向けた活動
*その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
【助成対象団体】
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない
任意の団体、学生が主体となり活動する団体など）
【助成金】
件あたり１２０万円以内
ボランティア・市民活動支援総合基金　ゆめ応援ファンド助成 1月6日 東京ボランティア・市民活動センター 【趣旨】
東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすた
めに、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。
【助成対象団体】
(1) ボランティア・市民活動団体
※法人格の有無は問いません。
※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。
非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。
(2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。
(3) 主たる活動エリアが東京都内であること
【助成の内容】
【Ａ：単年度助成、Ｂ：継続助成】（助成総額600万円程度を予定）
下記(1)～(6)のいずれかの事業
(1) 学習会・研修会・当事者会の開催 (2) 調査・研究の実施
(3) 器具・器材の開発・購入 (4) 活動にかかわる市民への啓発の実施
(5) ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動 (6) その他
【助成金】
Ａ：単年度助成 ：２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日に実施する事業に関するもの
１件（１事業）につき５０万円以内。
Ｂ：継続助 成 ：上記助成内容(5)の場合で、３年間まで(～2029年3月31日)の継続的な事業。
１年につき５０万円（＝３年の場合５０万円×３年）以内。
ただし、その年度ごとに申請し、継続のための選考を受けていただきます。

※随時更新します。

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