助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

＜令和８（2026）年度の助成金募集一覧＞

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※★印は新規助成金情報

こどものみらい基金
応募締切 随時通年 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
助成団体 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団
NEW！　第13回プラチナ・ギルドアワード
応募締切 12月15日 【趣旨】
認定NPO法人プラチナ・ギルドの会で、「シニアが動く、日本が変わる」をスローガンに、中間支援団体として　様々な社会課題の解決に向け活躍されている個人または団体様を顕彰し、その活動を社会に知らしめ、支援・応援を行っている活動です。
【対象】
年齢　特に年齢制限はありません
経験　個人：所属団体等での社会貢献活動実績　原則として1年以上
団体：活動実績3年以上
推薦　自薦、他薦を問いません
【助成金】
賞品：個人/団体　所属団体宛　賞金（10万円）と賞状を授与
特別賞として顕彰する場合は楯贈呈と賞状を授与
助成団体 認定NPO法人プラチナ・ギルドの会

 

2027年度ヤマト福祉財団助成金募集　障がい者福祉助成金こどものみらい基金
応募締切 11月30日 【趣旨】
ヤマト福祉財団は、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動を支援します。 ボランティア活動を行う団体、サークル、研究室等、幅広い分野からのご応募をお待ちしております。
【対象】
① 2025年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
② 2025年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③ 2027年4月以降に開始し、2028 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成金】
●助成金額　上限 100万円
●助成総額 　10~20件程度
助成団体 公益財団法人　ヤマト福祉財団　
NEW！　2027年度＜令和9年度＞助成・申請者のためのガイド
応募締切 1１月24日 【趣旨】
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成(2027年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
【対象】
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
【助成金】
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
助成団体 公益財団法人 大阪コミュニティ財団
NEW！　2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募都道府県助成
応募締切 11月18日 【趣旨】
日本郵便株式会社では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした寄付金(年賀寄付金)は、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体(社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人等)に配分しております。
このたび、2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募することになりました。
【対象】
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア　一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
【助成金】
申請金額の上限は、1件当たり250万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
助成団体 日本郵便株式会社

 

NEW！　2027年度「児童・少年の健全育成助成 」（物品助成）
応募締切 11月中旬 【趣旨】
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、次代をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこで、ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【対象】
次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。
①申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
②常時１０名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
④少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成金】
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成致します。
１団体　３０万円　～　８０万円（物品購入資金助成）
助成団体 公益財団法人ニッセイ財団
NEW！　都道府県助成　生き生きシニア活動顕彰
応募締切 11月中旬 【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【対象】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）。
【助成金】
●顕彰金額　１団体　５万円
助成団体 公益財団法人ニッセイ財団
NEW！　For Children基金（2027年）
応募締切 11月６日 【趣旨】
難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。
そうした子どもたちやその家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいというある篤志家の方の想いで、この基金が設立されました。
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動を当助成金でサポートしていきます。
【対象】
（１） 助成対象団体 以下の要件を全て満たしている法⼈
① ⽇本国内に所在する法⼈であること
② 法⼈設立から１年以上の活動実績のある⾮営利法⼈であること
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
（２） 助成対象事業
① ⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする事業
② ⻑期⼊院の⼦どもたちをサポートする「病棟保育⼠」の⽀援や拡⼤をサポートする事業
（３） 助成対象期間 単年度（2027年4⽉1⽇〜2028年3⽉31⽇）
（４） 対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
※パソコン・カメラ等の耐久消費財や総額 20 万円以上の備品の購⼊、地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等の経常費⽤は対象となりません。
【助成金】
1件あたり100万円以内
助成件数：3～5件程度
助成団体 公益財団法人公益推進協会
　アジア生協協力基金　2027年度・助成金一般公募
応募締切 10月31日 【趣旨】
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO/NGOや市民グループなどを対象に、アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成します。
【対象】
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、直近3事業年度における収入（経常収益など）が平均で「1億円未満」の組織。
③国際協力分野での活動実績を3事業年度以上有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2025年度、2026年度）に本助成を受けていない組織。
【助成金】
1件当たり上限120万円。助成総額は720万円（概ね６件の採択）
助成団体 公益財団法人 生協総合研究所 
　第37回コメリ緑資金環境助成
応募締切 10月31日 【趣旨】
コメリ緑育成財団の事業の一つとして、公共性のある自然環境保全活動や里地里山保全活動へ助成を行っています。森林整備や在来種の植樹、野生動植物や絶滅危惧種の保護、また緊急性の高い課題(害獣被害、災害など)にも対応しております。 美しいふるさとを次世代につなげていきたいという思いで環境保全に取り組むみなさまとともに、“未来へつなぐ豊かな緑”を育てる一助となれるよう、コメリ緑育成財団はみなさまの活動を支援いたします。
【対象】
・環境省指定の自然環境保全地域および里地里山
・それらに類似する場所で保全活動をする団体
【助成金】
・上限なし
・年1回応募可能（同一団体への助成は計5回まで）
助成団体 公益財団法人　コメリ緑育成財団

 

2027年度安全事業に関する助成の募集
応募締切 10月31日 【趣旨】
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
【対象】
●安全・安心なまちづくり
●青少年を守る対策
●女性等を守る対策
●その他犯罪情勢に対応した対策
【助成金】
広域安全事業：１件につき200万円（上限）/県域安全事業：１件につき80万円（上限）
助成団体 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
NEW！　2027年度八嶋佳子基金助成金
応募締切 １０月３０日 【趣旨】
学校法人昭和女子大学が社会・地域貢献事業の一環として設立した、社会福祉法人共生会SHOWA(理事長 坂東眞理子、以下共生会SHOWA)は、2023年に寄せられた遺贈寄付をもとに、昨年に続き女性や子どもへの支援事業に助成を実施します。
NPOなどの非営利団体・グループ等が行う対象事業を広く募集し、選考により1団体あたり最大100万円を助成します。
【対象】
NPO・非営利の任意団体等
※法人格の有無は不問。営利を目的とせず、活動体制が整っている団体。
【助成金】
・助成総額：約200万円以内
・採択件数：総額の範囲内で選考実施（2件程度）
・実質的な積算根拠に基づく適切な予算計画が必要。
助成団体 社会福祉法人共生会SHOWA
コープみらい・くらしと地域づくり助成
応募締切 10月30日 【趣旨】
コープみらい社会活動財団は、コープみらいのビジョンの実現に寄与し、地域の活性化、地域・生活文化の向上、環境保全をめざす市民団体の事業・活動に対する「くらしと地域づくり助成」を実施しています。2027年度の事業・活動に対し20万円を上限に助成します。
【助成内容】
・2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）までの事業・活動に助成
・1団体の助成金額は20万円を上限
・累計助成回数の上限は3回です
【応募資格】
・公益を目的とした団体で、千葉県、埼玉県、東京都に活動拠点があり、すでに活動しているか活動を立ち上げようとしている団体であること。法人格の有無は問いません。
・代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて、会員数が5人以上の団体。
・政治・宗教活動や営利を事業目的としていないこと。
助成団体 一般財団法人　コープみらい社会活動財団
2027年度  環境市民活動助成
応募締切 10月3０日 【趣旨】
日本全国のセブンイレブン店頭募金箱にお客様から寄せられた募金を、地域の環境市民団体に助成金としてお届けし、活動を支援しています。
【前提条件】
◎非営利の活動
◎任意団体（NPO法人、一般社団法人、自治会、町会含む）
◎国内で環境活動を行っている団体に限る
【助成金】
●地域美化助成：最大50万円
条件：活動場所は公益性が高い場所
●未来へつなごう助成：最大30万円
条件：保証人を1名選任すること
●活動助成：最大100万円
●NPO基盤強化助成：最大400万円
条件：プレゼンテーション発表による審査あり、年1回の報告会にて活動成果の発表あり
助成団体 一般財団法人 セブンイレブン記念財団
2026年度草の根助成
応募締切 10月２６日 【趣旨】
生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめ多くの市民の皆さまからの寄付により草の根の市民活動を応援するため、1994年に生活クラブ生協・東京により開始しました “市民による市民活動を支援する助成のしくみ”です。NPO法人まちぽっとがその運営事務局として進めており、「東京都内」と「アジア」を中心に活動するNPO・NGOなどの市民団体に支援を行っています。
活動のジャンルを問わないこと、使途の自由を広く認めていること、お金だけではなく交流を大事にしていることが大きな特長です。地域で活動をされている団体、立ち上げたばかりでまだ経験の少ない団体など、関心のある皆様のご応募をお待ちしています！
【対象団体】
●活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を主な活動地域とする非営利の市民団体で、対象とする活動テーマ・内容などは特に特定・制限しておりません。
※団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍等は応募の条件とはしておりません。
●公開選考会（2027年2月20日（土））、草の根交流集会（都内：2027年7月/アジア：2028年7月）に参加すること
【助成金】
●1団体に対して上限50万円（都内・アジア共通）
●総額300万円（都内草の根助成）
●総額50万円（アジア草の根助成）
※　アジア草の根助成は、原則として2年間継続して助成します。2年目の継続団体には、別途助成額が計上されています。
助成団体 NPO法人まちぽっと
NEW！　SOMPO環境財団　環境保全プロジェクト助成
応募締切 １０月１６日 【趣旨】
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
【対象】
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2026年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
（活動実績（2年以上）が確認できる団体のホームページがあること、ならびに、団体名義の口座があることが条件です。）
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。
【助成金】
１プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定
助成団体 公益財団法人SOMPO環境財団
多摩川の美しい未来づくり助成
応募締切 10月15日 【趣旨】
多摩川の美しい未来づくり助成が、多摩川から考える持続可能な環境共生型社会の実現に向けた活動や研究の増進ならびに次世代育成に寄与するとともに、そこでの成果や気付きが広く市民に共有され、美しい生活環境の創造につながっていくことを期待しています。
【助成対象となる活動や研究】
多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成対象とします。
（1）多摩川およびその流域で行う、以下のような活動や研究が助成対象です
A.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動や研究等
B.研究者・研究機関（団体）が社会に対して発信をする活動、地域の市民を巻き込んで行う研究等
C.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）と研究者・研究機関（団体）が協働して推進する活動や研究等
【助成金】
【A.民間非営利団体の単独コース】
1～3年目：上限150万円/件･年
助成団体 公益財団法人　東急財団
　安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム
応募締切 １０月１３日 【趣旨】
誰もが安心してデジタルの恩恵を受けられる社会の実現に向け、格差や被害の解消に取り組み、一人ひとりに寄り添うNPOの挑戦を応援します。
【助成対象】
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
・日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
・団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
・団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
・公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
【助成金】
A.はじめるプロジェクト：上限100万円
B.ひろげるプロジェクト：上限300万円
助成団体 日本NPOセンター
認定ＮＰＯ法人取得資金助成
応募締切 １０月９日 【趣旨】
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
【助成対象】
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。（電子申請システムを活用することが可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２６年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
【助成金】
１団体３０万円とします。（総額３００万円）
助成団体 公益財団法人　SOMPO福祉財団
組織および事業活動の強化資金助成
応募締切 １０月９日 【趣旨】
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
【助成対象】
・東日本地区に所在する団体
・特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体）
・社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２８年３月末までに完了する事業
【助成金】
１団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
助成団体 公益財団法人　SOMPO福祉財団

※随時更新します。

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