助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

 

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
★2026年度ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金募集
 11月30日 公益財団法人 ヤマト福祉財団 【趣旨】
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
【対象】
障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
① 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
② 2024年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③ 2026年4月以降に開始し、2027 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象】
障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
【助成金】
上限 100万円
★【2025年度下期】子ども食堂応援プロジェクト助成 10月31日 公益財団法人オリックス宮内財団 【趣旨】
さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「 子どもの居場所づくり 」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団 ( 財団 ) からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる 居場所づくり の取組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽（目）を育てていくことを目的とする。
【助成対象団体】
子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
（１）子ども食堂を特定の場所で原則月 1 回以上開催、1 回あたり 10 人以上の参加者がい
ること
（２）過去にオリックス宮内財団から助成金を 2 回以上受けていないこと
（３）子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
（４）団体固有の口座を有していること
（５）主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
（６）非営利団体として子ども食堂を運営していること
（７）子ども+保護者人数が参加者人数の 50％以上を占めること
【助成内容】
①子ども食堂の運営に対する助成（上限 30 万円まで）
⇒年間の運営に一般的に必要となる下記支出を助成
食材費、消耗品費、会場使用料、水光熱費、チラシ作成費、ボランティア交通費、保
険料、公式 LINE 費用、等
⇒以下のような支出は助成対象外
人件費、ガソリン代、ホームページ作成費、会議費、等
②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限 30 万円まで）
⇒子ども食堂の開設拡充に一般的に必要な下記備品の購入費用を助成
食器、調理器具、調理家電、テーブル・イスなどの家具類、等
⇒以下のような支出は助成対象外
パソコン、プリンター、かき氷器、エアコン、掃除機、改装工事代、建築資材費、等
＊上記①、②の併願可能です。(１年度に１回申請)
★2026年度安全事業に関する助成の募集 10月31日 公益財団法人 日工組社会安全研究財団 【趣旨】
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
【助成対象団体】
犯罪の予防活動を中心にした下記の活動
●安全・安心なまちづくり
・防犯活動
・防犯研修会等の防犯啓発活動
・防犯環境の改善　など
●青少年を守る対策
・児童虐待防止活動
・少年の犯罪被害防止対策
・少年の非行防止活動
・少年の社会参加活動の促進　など
●女性等を守る対策
・配偶者等からの暴力事犯への対応
・性犯罪被害防止対策
・ストーカー行為等への対応　など
●その他犯罪情勢に対応した対策
・各種詐欺被害防止対策
・薬物乱用防止対策
・犯罪被害者支援
・出所者の再犯防止対策　など
【助成金】
広域安全事業：１件につき200万円/県域安全事業：１件につき80万円
★「草の根市民基金・ぐらん」2025年度草の根助成 10月27日 特定非営利活動法人まちぽっと 【趣旨】
『草の根市民基金・ぐらん』は、生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめ多くの市民の皆さまからの寄付により草の根の市民活動を応援するため、1994年に生活クラブ生協・東京により開始しました “市民による市民活動を支援する助成のしくみ”です。NPO法人まちぽっとがその運営事務局として進めており、「東京都内」と「アジア」を中心に活動するNPO・NGOなどの市民団体に支援を行っています。活動のジャンルを問わないこと、使途の自由を広く認めていること、お金だけではなく交流を大事にしていることが大きな特長です。地域で活動をされている団体、立ち上げたばかりでまだ経験の少ない団体など、関心のある皆様のご応募をお待ちしています!
【対象】
活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を主な活動地域とする非営利の市民団体で、対象とする活動テーマ・内容などは特に特定・制限しておりません。
※団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍等は応募の条件とはしておりません。
【助成金】
●1団体に対して上限50万円（都内・アジア共通）
●総額300万円（都内）
●総額50万円（アジア）
※　アジア助成は、原則として2年間継続して助成します。2年目の継続団体には、別途助成額が計上されています。
2025年度「男女共同参画・少子化関連顕彰事業」 9月30日 公益財団法人　程ヶ谷基金 【趣旨】
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
【助成対象団体】
この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。
(1) 論文部門
概ね2024年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者
(2) 活動部門
男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2024年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者
【助成金】
顕彰金の額、並びに顕彰件数
原則、1件につき上限60万円、10名（又は団体）程度を目途とします。
★2025年度　障がい者支援団体への助成 9月25日 公益財団法人タチバナ財団 【趣旨】
公益財団法人タチバナ財団は、「障がい者が自分らしく生きていく日本をつくる」というスローガンに従い、障がい者又は障がい者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障がい者の社会参加と自立を促進し、障がい者の福祉の向上に貢献することを目的とします。
【助成対象活動】
障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人等の非営利の民間団体で3年以上の継続した活動実績がある団体に対して、障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、音楽会、スポーツ大会などの体験活動）並びに障がい者の理解を深める活動費用の一部及び福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金の一部を助成いたします。（注１、注２）
なお、2025年度は、活動を実施する施設が一都十県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にある団体を対象といたします。
（注１） 本部事務室等の設備整備・備品等の調達（本部事務室用パソコン・ソフトウエア等）は対象外。
（注２） 継続した活動実績が3年未満の団体は対象外。
【助成金】
総額600万円を予定し、1件（一団体）につき30万円を上限といたします。
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募第14回 2025年9月1日～9月18日 NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) 【趣旨】
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの意見が受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJFアドボカシーカフェ」や、多分野の市民活動が連携する土台になる「SJFフォーラム」等を助成先の皆様とともに企画しています。助成先ごとにSJF助成担当者が伴走します。
【内容】
公募テーマ　 ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
特設テーマ:『ネット/SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
基本テーマ:『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
【応募資格】
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」・「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）SJFアドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）SJF助成発表フォーラムへの参加
4）中間期、助成活動終了後の報告
【助成の内容】
1案件の助成金額の上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。
★2025年度（第32回）ボランティア活動助成 9月15日 公益財団法人 大和証券財団 【趣旨】
福祉、医療に関するボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、福祉の向上に資することを目的とし、高齢者、障がい児者、子ども等への支援活動並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対し、助成を通して活動の支援を行います。
【対象】
＜応募課題＞
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２２年度以降（第２９回～３１回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号　１０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等
＜応募資格＞
●5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体。
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
【助成金】
上限金額：30万円（１団体あたり） 　総額5,100万円
★2026年度 東急子ども応援プログラム公募
 9月15日 東急株式会社 【趣旨】
東急⼦ども応援プログラム」は、⼦どもたちの幸せを支える地域の活動を応援します。
地域には、家庭や学校以外にも、子どもたちの幸せで健やかな成長を願い、子どもたちやその家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境を目指すさまざまな活動があります。本プログラムでは、子どもたち一人ひとりの持つ多様な可能性が「幸せ」につながることを願い、皆さまの活動を支援します。
【助成対象活動】
子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、子どもたちの幸せを支える地域の活動
［活動例］
（1）子どもが安全で安心できる場を提供する活動
居場所づくりや子ども食堂などの活動、シェルター活動、生きづらさを抱えた子どもたちの支援に関わる活動　など
（2）障がいや難病とともに暮らす子どもと家族を支援する活動
外出支援の活動、入院児の学習支援の活動、きょうだい支援の活動　など
（3）外国にルーツを持つ子どもたちの支援や多文化共生を目指す活動
日本語学習サポート、進学支援、キャリア教育、日常生活に関する情報提供サポート（例「やさしい日本語」の活用）　など
（4）子どもの「生きる力※」の向上につながる活動
※しなやかに生きていく力、子ども自ら好奇心を持って考えて行動していく力
子どもの主体性を育み、参画を促す活動、文化・芸術・スポーツなどを通じて、生きる力を育む活動、地域や社会を知る活動、自然を体験して遊び学ぶ活動　など（塾や習い事を除く）
（5）子どもたちの安全・安心な暮らしを支えるコミュニティーをつくる活動
支援者育成、ボランティア育成、ネットワーク支援、普及啓発活動　など
（6）その他、本プログラムの趣旨に合致する活動
【助成金】
【Aコース】1件あたりの助成額：50万円超～100万円（助成件数は合計15件程度を予定）
【Bコース】1件あたりの助成額：30万円～50万円（助成件数は合計10件程度を予定）
★「第23回読売福祉文化賞」候補募集 9月15日 社会福祉法人　読売光と愛の事業団 【趣旨】
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、今の時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第23回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。
パンフレットはこちらから。
【対象】
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね５年程度が必要。
障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の２部門。
【助成金】
▼一般部門（障害者や子どもを中心とした福祉全般）　3件
▼高齢者福祉部門（高齢者を支援する福祉活動）　3件
【副賞】活動支援金 100万円
★これも教育？あれも教育？　2025年度 子どもたちの”こころを育む活動”大募集 9月3日
 公益財団法人 パナソニック教育財団 【趣旨】
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。
そして、みんなの力を足し算すること。「これも教育?　あれも教育?」といった、ちょっと意外で、自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。
こころを育む総合フォーラム　座長　鷲田 清一
【助成対象活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
● 子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”・・・自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”・・・人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”・・・さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募できます。また法人格の有無は問いません。
【助成金】
表彰
● 全国大賞　　　　賞状および賞金（50万円）
● 優秀賞、特別賞　賞状および賞金（20万円）
2026年度 重い病気を抱えるこどもの学び支援活動助成 9月1日 公益財団法人ベネッセこども基金 【趣旨】
本助成は、重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
・「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
・「こども」とはこども基本法の定義に準拠し、「心身の発達の過程にある者」とします。
【助成対象事業】
重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
【助成対象団体】
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体、特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
【助成金】
1,000万円程度
令和７年度　社会福祉法人松の花基金助成金 8月末日 社会福祉法人
松の花基金		 【趣旨】
松の花基金は、知的障害児（者）を支援するための基金であり、関連事業への助成を行っています。
【助成対象活動】
①知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
○ア　事業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とします。
○イ　調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼びます）であること。
②助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③営利を目的としないこと。
④前年度に申請したが選外となった団体も対象とします。
【助成対象団体】
原則として社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人及び団体
【助成金】
年間総額720万円
第26回　ヤマト福祉財団　小倉昌男賞募集 8月31日 公益財団法人ヤマト福祉財団 【趣旨】
当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
【助成対象活動】
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
➀給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
➁障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
➂障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
【助成金】
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏（1937年 – 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
★2025年度 ファミリーマート夢の掛け橋募金 こども食堂スタート応援助成 8月29日 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ 【趣旨】
ファミリーマート&むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451箇所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で10,867箇所(2024年度の箇所数:むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ)まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート　むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。
【助成対象団体】
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
【助成金】
50,000円上限/１団体
2025年スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 8月24日
 公益財団法人住友生命健康財団 【趣旨】
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。
＜助成対象プロジェクトの例＞
・ 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
【助成対象団体】
以下の要件を満たすものとします。
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
【助成の内容】
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 　
その後の自立・発展をめざすもの
・助成金額　50 万円以下 (1 年間分 )　16 件程度
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成金額　200 ～ 300 万円以下
第7回（2026年度）ソニー音楽財団 子ども音楽基金 7月16日～
8月17日		 公益財団法人ソニー音楽財団 【概要・趣旨】
「ソニー⾳楽財団 ⼦ども⾳楽基⾦」は、音楽を通して子どもたちの感動する心を育むことを目的とした助成事業です。「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標のひとつ、「質の高い教育をみんなに」の観点より、地域・環境・経済状況に左右されることなく、すべての子どもたちが⾳楽に触れることのできる社会を⽬指し、2019年に設⽴いたしました。
当基金では、音楽に触れる機会の少ない地域での子どものための演奏会や、病児・障がい児を対象とした楽器体験、児童養護施設での継続的な音楽療法、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な子どもたちへの文化的な体験機会を届ける活動をサポートしてまいりました。1団体につき10万円から300万円を支給、これまでに延べ100以上の団体に対して計約7,000万円の助成を行っています。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
■日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
＊ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。
■法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む）が行う活動。
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
・助成対象となる経費は、子どもを対象に音楽を通じた教育活動にかかる費用全般です。
・ここでいう費用全般とは、当該活動における会場費、謝金、備品購入費（楽器等活動に直接関係するもの）、制作費、旅費交通費※、業務委託費、印刷製本費、お弁当代などのほか、助成対象活動にかかる人件費を含みます。
・助成応募時と異なる内容や、領収書等の証憑書類で支払い事実が証明できない経費は、認められません。
※旅費交通費は、原則として鉄道・バスなど公共交通機関の最低料金経路を適用してください。ただし、公共交通機関の利用が困難であり車両での移動手段を利用せざるを得ない明確な理由を有する場合は、ガソリン代を交通費支出として認める場合があります。なお、ガソリン代は一律37円／１kmとします。
【助成金額】
1団体につき10万円～300万円
令和7年度上期　一般助成（西日本・首都圏含む） 7月1日～
８月16日		 公益財団法人　洲崎福祉財団 事務局 【概要・趣旨】
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
対象エリア
・本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）、または首都圏（1都3県）に所在
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和７年12月1日から申請事業を開始し、令和８年5月31日までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
①【車両購入】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
・福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
・自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
② 【物品購入】 施設で使用、設置する器具・備品等の 物品の購入に対する助成
(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)
・パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物（例：インクカートリッジ、消毒用アルコール等）は対象外
③【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
・総額500万円以上の大規模工事は対象外
④【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
・第三者発行の見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。
【助成金額】
■助成金額
予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通り（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】４00万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円

※随時更新します。

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