助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
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なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

 

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
令和７年度　社会福祉法人松の花基金助成金 8月末日 社会福祉法人
松の花基金		 【趣旨】
松の花基金は、知的障害児（者）を支援するための基金であり、関連事業への助成を行っています。
【助成対象活動】
①知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
○ア　事業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とします。
○イ　調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼びます）であること。
②助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③営利を目的としないこと。
④前年度に申請したが選外となった団体も対象とします。
【助成対象団体】
原則として社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人及び団体
【助成金】
年間総額720万円
★令和7年度上期　一般助成（西日本・首都圏含む） 7月1日～
８月16日		 公益財団法人　洲崎福祉財団 事務局 【概要・趣旨】
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
対象エリア
・本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）、または首都圏（1都3県）に所在
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和７年12月1日から申請事業を開始し、令和８年5月31日までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
①【車両購入】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
・福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
・自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
② 【物品購入】 施設で使用、設置する器具・備品等の 物品の購入に対する助成
(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)
・パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物（例：インクカートリッジ、消毒用アルコール等）は対象外
③【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
・総額500万円以上の大規模工事は対象外
④【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
・第三者発行の見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。
【助成金額】
■助成金額
予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通り（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】４00万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
★Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs［国内助成］2025年募集 7月15日～
7月31日
 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 【趣旨】
誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて
パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など国際社会の不安定化に加え、気候変動の影響も受け世界各地で自然災害が頻発するなか、途上国における絶対的貧困のみならず、新興国・先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、その解決に向けた世界規模での継続的な取り組みが必要とされています。
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的な視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。。。つづく
【助成対象活動】
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解決に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して社会全体または地域の貧困解消力を高めたいNPOのうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過していること
③ 常勤有給スタッフが1名以上であること
④ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
【助成金】
〇「組織診断からはじめるコース」：１団体への上限150万円（１年目）
〇「組織基盤強化コース」：１団体への上限200万円（毎年）
★令和７年度　子供が輝く東京・応援事業　補助事業 7月18日 東京都福祉保健財団 【趣旨】
東京都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して直接財政支援を行う補助金制度を開始します。募集にあたり、公募説明会を実施します。詳細は公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページ(以下の外部サイトへリンク)をご参照ください(事前申込制。令和7年6月11日(水曜日)申込締切。)。
【助成対象団体】
都内に本社または事務所があり、子供・子育て支援に取り組むNPO法人等
【助成金】
上限600万円（最大３か年度あたり）
補助率1/2（審査会において、先駆的事業として特に都内で推進されるべき事業として認められた場合2/3）
★特定活動助成 2025 7月18日
 公益財団法人ユニベール財団 【趣旨】
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。
【助成対象団体】
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
１．応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
２．団体として、既に一年以上の活動実績があること。
【助成金】
年50万円（上限）
助成額については活動内容により査定します。
第21回 住まいのまちなみコンクール 暮らしの風景を育む活動募集 7月15日
 一般財団法人住宅生産振興財団 【趣旨】
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
【助成対象】
１．良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
２．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
（団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
【助成金】
支援額
受賞団体には、30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
★令和７年度あしたのまち・くらしづくり活動賞　レポート募集 7月7日
 公益財団法人あしたの日本を創る協会 【趣旨】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～
【助成対象団体】
対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
活動範囲は市区町村地域程度まで。
【助成金】
表彰・賞状等の贈呈（予定）
●内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
●内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
●総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
●主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
●振興奨励賞………２０件 　賞状
自動車購入費助成 7月4日 公益財団法人SOMPO福祉財団 【趣旨】
SOMPO福祉財団では、東日本に所在し主として障害者の福祉活動を行う団体を対象に【助成対象団体】
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。　　①東日本地区に所在する団体（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県）　②主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。※加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。
【助成の内容】
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費
対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、２０２７年３月末までに支出した費用に限ります。）
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
【助成金】
総額１，７００万円（１件１７０万円まで）
★2025年度第Ⅱ期　助成事業
 6月30日 公益財団法人　キューピーみらいたまご財団
 【趣旨】
当財団は、2024年6月以降、子ども食堂なと食を通した居場所づくりの活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラムB-2 (スタートアップ助成)の公募を行います。
【助成対象団体】
2024年6月以降、子ども食堂なと食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
【助成金】
助成金：一律10万円
対象経費
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。
2025年つなぐ助成・長谷川基金の募集 6月30日 公益財団法人つなぐいのち基金
 【趣旨】
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちの支援をしている団体への助成事業をしております。
【助成対象】
①つなぐ助成
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。日本国内を活動の場とする社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）（活動実績1年以上）
【助成金】
総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
2025年度（第51回）丸紅基金　社会福祉助成金募集 6月30日 社会福祉法人丸紅基金 【趣旨】
丸紅基金(以下、「当基金」は、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の拠出金により、1974年9月、厚生大臣の認可を受けて設立されました。翌1975年より、全国の社会福祉活動に従事する施設や団体が必要とする設備、機器、車両、家屋の購入・改修、調査・研究活動などの資金助成として、毎年総額1億円の助成を継続し、2024年からはその額を3億円に拡大しました。
【助成対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。
1）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。　（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。（2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象）
4) 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。）
5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと。
【助成金】
最大3億円とします。
1件当たりの助成金額の上限は300万円、下限はありません。
第45回「緑の都市賞」 6月30日 都市緑化機構 【趣旨】
樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取り組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている団体等を顕彰し、快適で地域に優しい生活環境の創出を推進することを目的として、1981年に創設されました。
表彰は、内閣総理大臣賞をはじめとする各賞です。また、応募の主体が市民団体である緑の市民協働部門の受賞団体には、活動助成金を贈呈します。
【助成対象団体】
市民団体／民間事業者／市区町村等行政
※応募の主体が市民団体である緑の市民協働部門の受賞団体にのみ活動助成金を贈呈します。
【助成金】
5～20万円（賞により変動）
ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第 25 回助成公募 6月15日
 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 【趣旨】
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。
「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。
ファイザープログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。
★公募説明会　開催：2025年5月26日(月)19:00～20:00@オンライン
【助成対象プロジェクト（重点課題）について】
助成の対象となるプロジェクトはプログラムの趣旨に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
１．当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
２．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
３．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成対象団体】
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断された場合には、助成対象とはなりません。
【助成金】
1 件あたり助成金額は 50 万円～ 300 万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。[助成の対象となる費目] 助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
共同募金全都配分(A配分) 6月13日、
1月9日		 社会福祉法人　東京都共同募金会 【趣旨】
東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を越えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。
☆対象事業:申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業)
【助成対象団体】
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。
ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体　等
【助成金】
申請金額はおよそ30万円以上
令和７年度子どもゆめ基金助成活動の募集 5月1日～
6月17日		 独立行政法人国立青少年教育振興機構 【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間：令和7年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします
【対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
①　国又は地方公共団体
②　法律により直接に設立された法人
③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
配食用小型電気自動車寄贈事業」（令和７年度） 6月13日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【趣旨】
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
【助成対象団体】
以下の４つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
【助成の内容】
配食用小型電気自動車 1 台
配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COM デリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)の C＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
2025年度 真如苑　環境保全・生物保護 市民活動助成　“地球・自然・いのちへ” 6月9日
 一般社団法人　環境パートナーシップ会議（EPC） 【趣旨】
環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろんのこと、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形成に資する活動など、幅広い内容を対象に加え助成をして参ります。
【助成対象団体】
(ア)日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
(イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5 名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。
(ウ)連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
【助成の内容】
・助成総額：800万円
・1 団体で申請できる上限は 100万円
・人件費（職員、アルバイト）は申請額の1/3まで含めることが可能
・講師謝金は人件費には含みません
・委託費等は助成総額の1/2以下
・物品購入費は助成総額の1/2以下を目安とし、それ以上の場合は活用計画を明記する
（汎用性の高い機器(パソコン、カメラ等)の購入についても活用計画を明記する）

※随時更新します。

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