助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。

＜令和８（２０２６）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
令和８年度子どもゆめ基金 6月23日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【助成対象活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間：令和８年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和９年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします
活動分野
➀ 自然体験活動
➁ 科学体験活動
③ 交流を目的とする活動
➃ 社会奉仕体験活動
⑤ 職場体験活動
⑥ 総合・その他の体験活動
⑦ 読書活動
活動種類
➀ 子どもを対象とする活動
➁ 経済的に困難な状況にある子どもを対象とする活動
③ フォーラム等普及活動
➃ 指導者養成
【助成対象団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
①　国又は地方公共団体
②　法律により直接に設立された法人
③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
【助成金】
１. 活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため添付の表にて確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体が一次募集で申請し採択された場合、原則として助成金の限度額は２分の添付の表の２分の１とします。（※１）
「活動実績のない新規団体」とは令和６年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和６年３月以前に設立された団体であっても、令和６年度及び令和７年度に活動実績がなければ該当となります。
3. 二次募集の限度額は各活動規模の限度額の２分の１とします。（※２）
4. 活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります。

※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

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※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
タカラ・ハーモニストファンド 3月31日 宝ホールディングス株式会社 【趣旨】
日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成
【助成対象団体】
自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体
【助成金】
2026年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度
第61回東京都公園協会賞 3月31日 公益財団法人東京都公園協会 【趣旨】
公益財団法人東京都公園協会では、東京を緑豊かで潤いのある都市にするため、「緑と水」の普及啓発に寄与した個人または団体の作品を募集します。この賞は、東京の公園緑地行政に深く寄与された（故）井下清氏（東京市公園課長）の寄付を基金として、１９６４年（昭和３９年）から毎年実施しています。
【助成対象活動】
（１）技術
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺（主に河川や港湾部においての親水に関するもの）に関するものであって、個人や企業などの団体による「緑と水」の計画、設計、施工及び管理等の技術向上に寄与するもの。
（２）論文
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺に関する論文であって、「緑と水」の普及啓発に寄与するもの。
（３）実施記録および報告
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺において参加・提案・実施した活動記録及び報告であって、市民や公共団体及びこれに準ずる団体や職員による「緑と水」の普及啓発に寄与するもの。
（ただし、ボランティアの活動を重視したものは(４)の対象とする）
（４）ボランティア活動・社会貢献活動
東京都内の公園緑地、都市緑化、水辺において、市民が積極的に参加協力したボランティア活動および社会貢献活動であって、「緑と水」の普及啓発に寄与するもの。
【応募できる団体の区分】
・技術部門、論文部門：過去2年間に作成した、未発表のもの（学内、社内等での発表は未発表とみなします）
・実施記録および報告部門、ボランティア・社会貢献活動部門：東京都在住、在勤、在学の方、都内の市民団体・企業・学校・公共団体を対象とします。
【助成金】
副賞　最優秀賞　１点－１０万円
優秀賞　数点－５万円
奨励賞　数点－３万円
特別賞　数点－３万円
★第38回 ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 3月26日 NHK厚生文化事業団 【趣旨】
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
【助成対象活動】
1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●15グループほどを予定
2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定
【助成対象団体】
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
多摩地域市民活動公募助成 2月20日 真如苑 【趣旨】
地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など市民活動が充実することにより地域社会が発展していくことを願い、市民活動団体のプロジェクトへの助成を行います。
【助成対象活動】
「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクト
※詳細は２０２６年度助成分｢多摩地域市民活動公募助成｣のご案内をご確認ください。
【助成金】
１プロジェクトあたりの助成上限金額 Ⅰ型２５万円、Ⅱ型５０万円
2026年度 地域福祉振興助成 2月19日 公益財団法人木口福祉財団 【趣旨】
公益財団法人木口福祉財団では、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として、障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループへの助成を行います。
【助成対象活動】
2026年9月1日～2027年8月31日までの1年簡に開始し完了する事業
【助成金】
助成総額　6,000万円
《1件当たりの上限額》　※助成率は助成対象費用の80％
物品購入、企画開催　　100万円
工　　事　　　　　　　150万円
車両購入　　　　　　　200万円
令和7年度下期　一般助成（東日本） 2月14日

 公益財団法人　洲崎福祉財団 【概要・趣旨】
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を対象に助成事業を行っております。
【助成対象団体（応募できる団体の条件）】
■対象エリア
・本店所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な
実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成対象費用（何の費用について助成するか）】
【車両購入】 (福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成
【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入（送料や取付等の工事代含む）に対する助成
【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
【その他】 上記以外で障害児・者の福祉向上に資する助成(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
■助成金額
半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
★ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 2月14日 一般社団法人ハートリボン協会 【趣旨】
こども家庭庁「令和7年度補正予算分 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」について、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行うことにより、ひとり親家庭等のこども等の貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うための助成金です。
【助成対象団体】
関東甲信越地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県）にて、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む）。※要件あり
【助成金】
1団体あたり最大50万円
★公益財団法人お金をまわそう基金 2月13日 公益財団法人お金をまわそう基金 【趣旨】
「よりよい社会を目指して活動を行う非営利法人」の公益事業に対して寄付を元にした助成事業を行っております。
【助成対象団体】
非営利法人が行う非営利活動・公益事業のうち、以下の分野で活動している団体です。
① 子ども　②地域社会　③文化・伝統技術　④スポーツ
【助成金】
団体様の申請金額で選考させていただきます。
KARADAKARA（カラダカラ）助成プログラム 2月6日 特定非営利活動法人　日本NPOセンター 【趣旨】
ナイキと読売巨人軍が協同して、スポーツをする子どもたち、特に女の子をサポートする助成プログラムです。
【助成対象団体】
以下(1)～(4)すべての要件を満たす団体であること（詳細はウェブサイトにてご確認ください）
(1) 主たる事務所が東京都にあること。
(2) 法人格を有する民間非営利団体であること。
※ただし東京都に登録がされている地域スポーツクラブは法人格の有無を問わない
(3) 助成対象のプロジェクトにおいて、本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護方針に同意できること。
(4) セーフガーディング研修に参加できること。
助成プロジェクトDは上記(1)～(4)すべての要件に加え、(5)(6)いずれかの要件を満たす団体であること。
(5) スポーツハラスメント防止に関する知識やスキルを普及したい団体であること。
(6) スポーツハラスメント防止を普及・啓発したい複数のスポーツ団体やチームが加盟する団体であること。
【助成金】
20万円～500万円
伊勢ヨシクニ環境保護基金 2月2日 公益財団法人公益推進協会 【趣旨】
北海道釧根管区は、世界有数の湿原や森林、沿岸生態系を有し、多様な動植物が生息する豊かな自然環境を誇る地域です。しかし、気候変動や外来種、土地開発などにより、生態系の保全が課題となっています。釧根管区内で環境保全や自然再生、環境教育、普及啓発などに取り組む団体を支援することで、地域の自然を守り、次世代に健全な自然環境を引き継ぐ「人と自然のネットワーク」の形成を目的とします。
【助成対象団体】
（１）助成対象活動　釧根管区において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④その他この基金の目的達成に資する活動
（２）助成対象団体　以下の要件を全て満たしている団体
①日本国内に活動拠点を有する非営利団体で、応募時点で１年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
②団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと。国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
（３）助成対象期間　2026年４月1日～2027年３月31日（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４）対象経費　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
※家賃や通常の人件費等の経常費、振込手数料等の各種手数料には使用できません。
※関連団体、団体役員やスタッフの家族が経営している会社等への発注・支払いは助成金の対象となりませんのでご注意ください。
【助成金】
50万円以内／件

※随時更新します。

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