助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
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※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

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※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
令和７年度子どもゆめ基金助成活動の募集 令和7年5月1日～6月17日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間：令和7年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします
【対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
①　国又は地方公共団体
②　法律により直接に設立された法人
③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
★2025年度ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」 5月29日 公益財団法人　日本生命財団 【趣旨】
「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。
【活動助成のテーマ】
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動　*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
【助成対象団体】
次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.１年以上の活動実績がある団体
【助成金】
1団体最大４００万
【助成金の使途】
(1)調査・研修費［調査、ワークショップ、研修を行うための経費］
調査作業者謝金、印刷・複写費、調査委託費、会場借用料、講師謝金、調査研修雑費
(2)会議費［運営委員会等の会議経費］
会場借用料、委員の報償費、印刷・複写費、会議雑費
(3)物品費［活動に直接必要な機器、備品の購入経費］（助成申請額の４０％を上限）
機器・備品費、機器のリース料、建物、土地(農地も含む)の賃借料
(4)活動・運営費［活動を行うための経費］
(5)雑経費
★2025年草の根育成助成 5月16日 公益財団法人　草の根事業育成財団 【対象事業・活動】
東京都内で行われる事業や活動で、下記分野に属するもの。地域社会で、それらの領域固有のあるいは複数の領域に重なる問題を解決しようとする取り組みに助成します。活動や取り組みの立ち上げ、事業開始１０年以上経過して使えなくなった備品の更新も助成対象です。
また、他団体などのモデルに成長していくことが期待される下記分野に関わる調査研究事業にも助成します。
【分野】
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業
【募集対象者（応募資格）】
東京都内に拠点を有する非営利の法人（NPO 法人、社団法人、財団法人等）及び任意団体が行う非営利事業が募集対象です。利益を分配する営利事業には助成していません。
【助成対象経費】
事業にかかる報酬費(管理にかかる役員報酬は除外)、交通費、宿泊費、会場費、制作費、備品購入費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、委託費、保険料、その他必要経費(当該団体の役員、職員が兼任する他の団体への支払いは除外)
【助成限度額】
1,000 千円以内 (一団体 3 事業まで申請可能)
地域活動団体への助成「生活学校助成」 4月30日 公益財団法人あしたの日本を創る協会 【趣旨】
「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
■生活学校とは？
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
　これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
　また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、
内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
　現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
■対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
　②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
■助成金額（①及び②の両方を助成します）
　①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
　②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
子ども食堂応援プロジェクト2025年度助成 3月3日
～4月30日		 公益財団法人オリックス宮内財団 【趣旨】
さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「 子どもの居場所づくり 」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団 ( 財団 ) からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる 居場所づくり の取組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽（目）を育てていくことを目的とする。
【助成対象団体】
対象地域が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県で子ども食堂を運営している団体が対象となります。
（但し上記対象地域でも一部対応不可能な地域もあります）
子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
（１）子ども食堂を特定の場所で原則月 1 回以上開催、1 回あたり 10 人以上の参加者がいること
（２）過去にオリックス宮内財団から助成金を 2 回以上受けていないこと
（３）子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
（４）団体固有の口座を有していること
（５）主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
（６）非営利団体として子ども食堂を運営していること
（７）子ども+保護者人数が参加者人数の 50％以上を占めること
【助成金】
①子ども食堂の運営に対する助成（上限 30 万円まで）
⇒ 年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等を助成。
②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限 30 万円まで）
子ども食堂の開設拡充に必要な備品（食器や調理器具、家具等）の購入費用を助成（既に開設している場合は、新たに必要となる備品の購入費用も含む）。
＊上記①、②の併願可能です。(１団体１年間１回限り助成)
HTM基金 ４月18日 公益財団法人公益推進協会 【目的】
当基金は、ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障
がいや病気を抱える人々やその家族への支援となる活動を助成金でサポートしていきます。
【助成対象団体】
以下の要件を全て満たしている団体
① 本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体であること（法人格は不問）
② 団体の活動実績が１年以上であること
※法人設立から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。
③ 助成かね受け取り口座として団体名義の口座を指定できること（任意団体も同様）
④ 政治や宗教活動を目的としない団体であること
⑤ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政
治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢力と
⼀切関わりのない団体であること
⑥ 団体の活動をホームページ、SNS や会報誌等で公表していること
【助成対象事業】
障がいや病気に悩む⼈々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
【助成金】
30万円以内
セーブ・ザ・チルドレン　まなび・体験ファンド第３回 4月13日 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 【趣旨】
子どもたちが生活環境などに左右されることなく、幅広い「まなび」や豊かな体験活動を通して、主体性や社会性を高めたり、心身を育んだり、自己肯定感を培う機会を得られる環境をつくることを目的とした助成プログラムです。
事業資金の助成に加え、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための「子どものセーフガーディング」の研修や取り組みの支援なども行います。
【助成対象活動】
（１）活動の内容
子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業を募集します。ここでの「まなび・体験」は、広い意味で使っており、「学習」の場に限定しません。
​その中でも特に、子どもが保護者の経済状況、障害の有無、言語的障壁などによって参加の可能性を阻まれることなく、平等にまなび・体験の機会を得られる企画となっていることを重視します。
（２）活動の対象者
子ども（18歳未満）およびその保護者
（３）参加者募集地域および事業実施地域
日本国内。地域規模・場所は問いません。
【助成の内容】
（１） 資金助成
助成予定金額：1団体　50万円～150万円
（２） 子どものセーフガーディング研修実施
関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する研修を実施します。
釋海心基金
 4月11日 公益財団法人公益推進協会 【目的】
当基金は篤志家の方からの寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加す
る統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くし
た遺族のサポート活動を行う団体に助成を行い、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ち
の分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。
【助成対象活動】
日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
①統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動
②自殺抑止のための支援活動
③自死遺族を対象とする支援活動
④その他この基金の目的達成に資する活動
【助成対象団体】
以下の要件を全て満たしている団体
①上記活動について過去３年以上の実績がある団体
②営利を目的としない事業を行う団体（法人格は不問）
③団体の活動をホームページ、SNS 等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
【助成金】
20万円
令和7年度（第36回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 4月11日 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 【趣旨】
当財団は、在宅ケア推進と質向上に資する事業を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与することを目的に活動しています。その一貫として研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行います。
【助成対象活動】
ボランティア活動助成
在宅・介護事業所・障がい者施設でケアを受けている高齢者や障がい者（児）を対象とするボランティア活動（とくにカテゴリーは設けておりません。）
過去例：施設で行うレクリエーション活動、高齢者同士がコミュニケーションをとることができるような活動、高齢者が健康を維持できるような活動、障がい児と両親への息抜きの場の提供、重症心身障がい児に対する理美容 等
※新たな活動や今までにない活動等、在宅ケアが楽しく過ごせるようなチャレンジを期待しています。
【助成金】
原則¥100,000
第107回リユースPC寄贈プログラム 4月7日 認定NPO法人イーパーツ 【寄贈目的】
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
【寄贈対象】
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。
【寄贈条件】
・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。
【寄贈台数】
NEC ノートPC VKM24/B-1　計100台（1団体20台まで）
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機　MFC-J739DN同等機　計10台（1団体2台）
ブラザーインクジェットFAX複合機　MFC-J4443N同等機　計5台（1団体2台）
ブラザーインクジェット複合機　DCP-J928N　計7台（1団体3台まで）
フィリップス液晶モニタ243V5Q　計100台（1団体20台まで）
マイクロソフトwebカメラHD-3000　計10台（1団体10台まで）
※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。
【ご負担金】
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」の第11回公募 4月7日 社会福祉法人 中央共同募金会 【趣旨】
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。そこで、このような居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
なお本助成は、今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。
【助成対象活動】
○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援）
○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
○居住支援活動（住居の提供、居住後の訪問活動など）
○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）
○生活支援活動（生活必需品の提供など）
○食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る）
○中間支援活動（活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握など）
○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）
【助成対象団体】
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【助成金】
●助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は３００万円
○第11回助成総額は6,０００万円を予定しています
第４回「子どもまんぷく基金」助成先募集 4月2日
 公益財団法人日本フィランソロピック財団 【趣旨】
食事支援事業で、とくに今すぐに支援が必要な子どもたちに対し、機動的に活動し直接支援をしている事業や団体を支援します。
今、日本では９人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その１つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
【寄附者のおもい】
本来、温かな家庭で家族との楽しいごはんの時間を過ごすはずの子どもたちが、満足に食べるものがなく、お腹を空かせている状態であることは許されるべきことではありません。また、「食」は子どもたちが生きて成長していく上で大切な要素です。「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」というおもいから、この基金を作りました。
【助成対象団体】
・社団法人・財団法人（一般および公益）、社会福祉法人、特定非営利活動
法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
日本国内に事務所がある団体
・活動実績 2 年以上の団体
「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
【助成の内容】
食材費
調理光熱費:施設の光熱費の一部である場合、過去の光熱費をベースに按分
調理に関する衛生用品等:洗剤、漂白・消毒用品、スポンジ、ラップ、ゴム手袋など
配送に関わる経費:配送用品、車のレンタル代、ガソリン代、配送業者利用費など
※人件費や調理器具は対象経費にしていません。
※他の自治体や財団等の補助金・助成金に申請する事業でも応募できますが、二重計上はできません。
【助成金】
上限300万円

※随時更新します。

 

＜令和６（２０２４）年度の助成金募集一覧＞

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名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 一般財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
第2回（2025年度）「エプソン 社会の幸せ支援基金」 3月31日 公益財団法人パブリックリソース財団 【趣旨】
本基金では、
① 困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っている非営利団体
② ひとり親世帯や経済的に困窮している女性への支援事業・活動を行っている非営利団体
に対して助成金を支給し、子どもたちの健康と教育機会の確保と、女性の経済的自立や貧困の解消を図り、持続可能な社会の幸せの実現を目指します。
【助成対象活動】
支援対象事業・活動の例）
―ひとり親家庭の子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
―子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
―虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
―ヤングケアラーへの相談・学習支援支援　など
【助成対象団体】
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします。
①ひとり親世帯（特にシングルマザー）や経済的に困窮している女性への支援事業・活動を行っているNPO等の非営利団体
②困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っているNPO等の非営利団体
【助成の内容】
ケア・サービスの対象者への食糧購入、事業・活動に必要な交通費や消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で、使途は特に限定しません。ただし、原則として人件費及び備品購入費等は対象となりません。また、事業・活動の一部に充当していただくことも可能です。
【助成金】
1団体あたり30万円を上限
わかば基金2025年度 3月27日 ＮＨＫ厚生文化事業団 ■支援内容
①「支援金」部門　　15グループほどを予定
（支援金　１グループにつき　最高50万円）
②「PC・モバイル端末購入支援」部門 　30グループほどを予定
（支援金　１グループにつき　最高10万円）
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
支援金でより活動を広げたい、より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ。
PCやモバイル端末を活用した取り組みを広げたいというグループなど。例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。
・福祉情報の提供やネットワークづくり。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
アディーレ未来創造基金 社会的マイノリティ支援助成 3月7日 公益財団法人公益推進協会 【目的】
社会的弱者や社会的マイノリティ（高齢者、障がい者、低所得者、シングルマザー・ファーザー、ホームレス、LGBTQなど）の生活向上と自立支援を図るためのプロジェクトを支援します。これらのグループが直面する多様な課題に対して、具体的な解決策を提供するプロジェクトを資金面でサポートし、社会全体の包容力と公平性を高めることを目指します。
【助成対象団体】
以下の要件を全て満たしていること
①非営利団体（NPO、NGO、公益法人など）、社会福祉法人、地域コミュニティ団体、その他社会的弱者や社会的マイノリティの支援を目的とする法人・団体（法人格不問）
②応募時点で団体設立１年以上経過していること
【助成対象事業】
社会的弱者や社会的マイノリティ（高齢者、障がい者、低所得者、シングルマザー・ファーザー、ホームレス、LGBTQ など）の生活向上と自立支援を図るための支援事業及び上記目的を達成するための事業
【助成金】
50万円以内
ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）2025　プロジェクト

 

 2025年3月3日(月) 17:00 ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF） 　ナイキはスポーツには世界を前進させる力があると考え、次世代の子どもたちの平等でより良い未来を目指して、遊びやスポーツを通じて彼らの潜在能力を最大限に引き出すことに注力します。
NCIFは、非営利団体や地域コミュニティ団体からの直接応募に基づいて実施されるナイキの唯一の助成プログラムです。
日本における本助成事業は2025年が4年目となり、ナイキジャパンが日本NPOセンターの協力で実施します。
【助成対象プロジェクト】
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクト
【応募資格】
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
スポーツ活動が主体の団体である必要はありません。◆首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、福岡県北九州市のいずれかに主な拠点と活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体（一般財団法人及び一般社団法人の場合、非営利徹底型に限る）。
◆2年以上の活動実績があること。
◆自らが企画する「スポーツおよび身体を動かすアクティビティ(※)」の実施を通じ、人と人とのつながりの創出や強化を促進する意欲があること。
◆助成対象のプロジェクトにおいて本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護の方針に同意できること。
◆交流会、報告会、セーフガーディング研修（全てオンライン）に参加できること。
【応募できる団体の区分】
a.   スポーツおよび身体を動かすアクティビティを主な活動とする団体
　応募プロジェクトの主な対象者に社会的な困難や生きづらさを有する当事者を含めることが条件となります。
b.   社会的な困難や生きづらさを有する子ども・若者を支援する団体
c.   当事者団体（セルフヘルプグループ）
　代表や理事、スタッフ自身に、団体が活動のテーマや対象とする社会的な困難や生きづらさの当事者性を有する者が複数含まれている団体をさします。
【助成額】
1件につき50万円〜250万円
※ ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること。
【プロジェクトの実施期間】
2025年5月の契約以降、プロジェクトの開始時期に関わらず2026年4月まで
【応募方法】
以下よりご応募方法をご覧いただけます。
https://www.jnpoc.ne.jp/2400/news20250109/

※随時更新します。

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