助成金募集一覧

当センターがメールやちらしで入手した情報を元に、助成金情報を年度毎に掲載しています。
年度毎に掲載されている助成金の詳細はリンクしている助成団体にお問合せ下さい。
なお、当センターへの助成金情報のＨＰ掲載依頼は、助成金申込みフォームからお送りください。
なお、市民活動に関する助成金情報でない場合には掲載しない場合がございますのでご了承ください。
※随時更新します。

＜令和７（２０２５）年度の助成金募集一覧＞

助成金一覧表の「名称」をクリックすると、当該助成金のページに移動します。
※★印は新規助成金情報

名称 応募締切 助成団体 助成金の対象・助成する事業
こどものみらい基金 随時
通年		 公益財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 【応募条件】
1.こども達を支援する活動経験がある団体、個人
2.今現在、確実に実施できる支援計画があること
3.計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.継続的に活動し、営利を目的としていないこと
5.特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
令和７年度　社会福祉法人松の花基金助成金 8月末日 社会福祉法人
松の花基金		 【趣旨】
松の花基金は、知的障害児（者）を支援するための基金であり、関連事業への助成を行っています。
【助成対象活動】
①知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
○ア　事業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とします。
○イ　調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼びます）であること。
②助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③営利を目的としないこと。
④前年度に申請したが選外となった団体も対象とします。
【助成対象団体】
原則として社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人及び団体
【助成金】
年間総額720万円
令和７年度子どもゆめ基金助成活動の募集 5月1日～
6月17日		 独立行政法人国立青少年教育振興機構 【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
○助成を行う対象期間：令和7年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします
【対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
①　国又は地方公共団体
②　法律により直接に設立された法人
③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
配食用小型電気自動車寄贈事業」（令和７年度） 6月13日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【趣旨】
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
【助成対象団体】
以下の４つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
【助成の内容】
配食用小型電気自動車 1 台
配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COM デリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)の C＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
★2025年度 真如苑　環境保全・生物保護 市民活動助成　“地球・自然・いのちへ” 6月9日
 一般社団法人　環境パートナーシップ会議（EPC） 【趣旨】
環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろんのこと、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形成に資する活動など、幅広い内容を対象に加え助成をして参ります。
【助成対象団体】
(ア)日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
(イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5 名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。
(ウ)連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
【助成の内容】
・助成総額：800万円
・1 団体で申請できる上限は 100万円
・人件費（職員、アルバイト）は申請額の1/3まで含めることが可能
・講師謝金は人件費には含みません
・委託費等は助成総額の1/2以下
・物品購入費は助成総額の1/2以下を目安とし、それ以上の場合は活用計画を明記する
（汎用性の高い機器(パソコン、カメラ等)の購入についても活用計画を明記する）
令和７年度中央競馬馬主社会福祉財団助成事業 5月31日 一般社団法人　東京馬主協会 【趣旨】
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（NPO）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。
この事業の助成金の申請は、各地の日本中央競馬会の競馬場にある馬主協会又は各都道府県共同募金会で受付けていますので、応募等の詳細については、本ホームページを一読のうえ、各馬主協会・共同募金会又は本財団に問合せ下さい。
【助成対象団体】
（１）社会福祉法人
（２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
（３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人
（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）
【助成の内容】
（１）備品等の購入（中古備品及び中古車・新古車は助成対象外です）
（２）施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
【助成金】
・助成率は総事業費の75％以内
・助成金の上限額は、社会福祉法人については200万円、NPO法人については150万円を原則とする。
2025年度ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」 5月29日 公益財団法人　日本生命財団 【趣旨】
「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。
【活動助成のテーマ】
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動　*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
【助成対象団体】
次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.１年以上の活動実績がある団体
【助成金】
1団体最大４００万
【助成金の使途】
(1)調査・研修費［調査、ワークショップ、研修を行うための経費］
調査作業者謝金、印刷・複写費、調査委託費、会場借用料、講師謝金、調査研修雑費
(2)会議費［運営委員会等の会議経費］
会場借用料、委員の報償費、印刷・複写費、会議雑費
(3)物品費［活動に直接必要な機器、備品の購入経費］（助成申請額の４０％を上限）
機器・備品費、機器のリース料、建物、土地(農地も含む)の賃借料
(4)活動・運営費［活動を行うための経費］
(5)雑経費
2025年度「こども食堂支援助成」 5月25日
 真如苑(しんにょえん) 【趣旨】
私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
【助成対象団体】
（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること（法人格の有無は問いません）。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。
【助成の内容】
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
【助成金】
１団体あたりの助成上限額は20万円
★2025年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 5月25日 公益財団法人　大同生命厚生事業団 【趣旨】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【助成対象活動】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内(2022年～2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【助成金】
総額　シニアボランティア活動助成と合わせて原則１,０００万円以内
１件　原則１０万円。 特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成。
★2025年度「シニアボランティア活動助成」 5月25日 公益財団法人　大同生命厚生事業団 【趣旨】
シニア(年齢　満80歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【助成対象活動】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内(2022年～2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【助成金】
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内
１件　原則１０万円　特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円単位」とする
★2025年度「地域健康福祉研究助成」 5月25日 公益財団法人　大同生命厚生事業団 【趣旨】
地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、我が国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。
【助成対象活動】
＊保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
＊都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
＊保健・医療・福祉の実務従事者
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研
究または主研究者となる研究は不可。
また、前年度に当財団の助成を受けた人は不可。（共同研究者は可）
【助成金】
総額　原則1,000万円以内　　１件　原則３０万円　　特に優秀な研究については５０万円限度で助成
「ボランティア活動資金助成事業」（令和７年度） 5月23日 公益財団法人みずほ教育福祉財団 【趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
【助成の内容】
A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
助成金額　５万円～１５万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費（必須）
（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、本法人が認めるもの
(*)飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意くださいB. 子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動
助成金額　５万円～１５万円
(1) 備品購入費（必須）
（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限 5 万円　 且つ事業費支出の 50%以内
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、本法人が認めるもの
2025年草の根育成助成 5月16日 公益財団法人　草の根事業育成財団 【対象事業・活動】
東京都内で行われる事業や活動で、下記分野に属するもの。地域社会で、それらの領域固有のあるいは複数の領域に重なる問題を解決しようとする取り組みに助成します。活動や取り組みの立ち上げ、事業開始１０年以上経過して使えなくなった備品の更新も助成対象です。
また、他団体などのモデルに成長していくことが期待される下記分野に関わる調査研究事業にも助成します。
【分野】
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業
【募集対象者（応募資格）】
東京都内に拠点を有する非営利の法人（NPO 法人、社団法人、財団法人等）及び任意団体が行う非営利事業が募集対象です。利益を分配する営利事業には助成していません。
【助成対象経費】
事業にかかる報酬費(管理にかかる役員報酬は除外)、交通費、宿泊費、会場費、制作費、備品購入費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、委託費、保険料、その他必要経費(当該団体の役員、職員が兼任する他の団体への支払いは除外)
【助成限度額】
1,000 千円以内 (一団体 3 事業まで申請可能)
★こどもたちの健やかな未来の実現を目指す　2025年度助成 5月15日 公益財団法人CBGMこども財団 【趣旨】
こどもたちを取り巻く社会課題に対して、ユニークで、有効的な解決策を生み出す取り組みに、助成を行っています。
【助成対象】こどもたちの健やかな未来の実現を目指すため、こどもたちを取り巻く社会課題に対して、ユニークで、有効的な解決策を生み出す取り組み
【募集分野】① こどもたちを巡る貧困、虐待などの課題解決　② 教育、芸術文化などの振興・支援
【応募要件】
以下の全てに該当する団体であること。
・東京都内に登記のある①・②・③のいずれかの団体であること（ ①公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、 ②一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）、 ③NPO 法人（特定非営利活動法人）
【助成金】
１件200 万円以内　（助成対象とする経費：助成事業を実施する上で必要な経費）
【助成対象外とする経費： ①すでに完了している案件、②備品購入の場合、事業内容に対して数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など） ③その他本財団が助成対象外とすべきと判断した案件】
NIKE・読売ジャイアンツ共同プログラム「KARADAKARA（カラダカラ） 5月15日 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 【趣旨】
2025年よりナイキと読売巨人軍が協同して、スポーツをする子どもたち、特に女の子をサポートする助成プログラム「KARADAKARA（カラダカラ）」を特定非営利活動法人日本NPOセンターの協力で実施します。
スポーツは、子どもの健やかな成長に欠かせない要素です。運動を通して、身体能力の向上だけでなく、心の成長、仲間やコミュニティとの絆を深めることができます。しかし、スポーツ庁が実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2024年度）によると、1週間のすべての運動時間が60分未満の小学生の割合は、男の子の9.1%に対し、女の子は16.0%、中学生では男の子の9.7%に対し、女の子は21.8%に上がります。
子どもたちが思いきり体を動かすことで、自らの大きな可能性を最大限に発揮することができます。そのために、自分に合った運動を見つけたり、仲間と協力してスポーツを楽しんだりする体験を増やすこと、さらに、子どもに関わる大人たちが、安全で楽しいスポーツ環境を作り出すことや、一人ひとりの個性やレベルに合わせた指導を行うことが重要です。
KARADAKARA（カラダカラ）では、女の子をはじめ、すべての子どもたちがスポーツの喜びを知り、心身ともに健やかに育つための機会や環境づくりを応援します。ぜひご応募ください。
【助成対象活動】
助成プロジェクトA～Cは以下(1)～(5)すべての要件を満たす団体であること。
(1) 主たる事務所が東京都にあること。
(2) 法人格を有する民間非営利団体であること。（一般社団法人の場合は、非営利徹底型に限る）
(3) 応募時点で団体としての活動実績が2年以上あること。
(4) 助成対象のプロジェクトにおいて、本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護方針※1に同意できること。
(5) セーフガーディング研修※2に参加できること。
助成プロジェクトDは上記(1)～(5)すべての要件に加え、(6)(7)いずれかの要件を満たす団体であること。
(6) スポーツハラスメント防止に関する知識やスキルを普及したい団体であること。
(7) スポーツハラスメント防止を普及・啓発したい複数のスポーツ団体やチームが加盟する団体であること。
＜コースＡ：子どもと保護者が楽しく体を動かす機会を提供するプロジェクト＞
＜コースＢ：仲間と一緒に楽しんで体を動かす機会を提供するプロジェクト＞
＜コースＣ：インクルーシブで配慮のあるスポーツ体験を提供するプロジェクト＞
＜コースＤ：スポーツハラスメント防止のための指導者向けプロジェクト＞
【助成金】
1件につき50万円～250万円
「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」第10回助成 4月16日18:00～5月13日17:00 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 【オンライン説明会】
2025年4月16日（水）18:00 ～ 19:00
【趣旨】
当基金は、マルエツの店頭募金（お客さまからのご寄付）とマルエツからの拠出をお預かりし、資金支援を通じてこども食堂のみなさまを応援いたします。
同社の「誰１人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも結びつく重要な取り組みの一環として、未来を担う子どもたちの健やかな成長と地域の活性化および持続可能な発展を願い、マルエツの出店地域のこども食堂の立ち上げや運営の継続を支援します。
今回も継続支援・スタートアップ支援の2コースをご用意しました。物価高に加え、お米も高騰しています。資金面で少しでも安心して活動いただき、たくさんの子どもたちに支援が行き届けばと思っております。
【助成対象費目】
1. 食品購入費
2. 消耗品費
3. 印刷製本費
4. 通信運搬費
5. 保険料
「その他費用」として以下の費目について申請される場合、費目と申請する理由を書いてください。
6. 交通費
7. 備品費
8. 研修費
【助成金】
A : 継続応援コース
1団体当たり10万円 / 90団体を採択予定
B : スタートアップ支援コース
1団体当たり8万円 / 10団体を採択予定
あいとぴあ助成金 4月15日～5月９日 社会福祉法人
狛江市社会福祉協議会		 狛江市内で活動する福祉団体、町会・自治会等へ助成を行います。
事業区分　（）内は申請上限額
・調査・研究活動（100,000円）
・研修（100,000円）
・啓発活動（100,000円）
・地域交流事業（100,000円）
・新規事業開始経費（100,000円）
※６／１時点で団体設立後１年に満たない団体が対象
・団体開設経費（200,000円）
・町会・自治会地域福祉活動
※1,000世帯以上が加入する 町会・自治会（30,000円）
※1,000世帯未満が加入する 町会・自治会（20,000円）
詳細は、４月１５日（火）より狛江市社会福祉協議会ホームページをご確認ください。

※随時更新します。

＜バックナンバー＞

＜表彰・募集一覧＞