日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男）は、２０１８年度年賀寄附金配分団体の公募を２０１７（平成２９）年９月１１日（月）から開始します。
寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、１９４９（昭和２４）年に始まり、今年で６９年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、１９４９（昭和２４）年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。１９９１（平成３）年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約５０２億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた１０の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。
また、２０１８年度年賀寄附金の配分においても、２０１７年度に引き続き、東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防（復興）を支援するために、特別枠として「東日本大震災及び平成２８年熊本地震の被災者救助・予防（復興）」を設定しています。
皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
１．配分助成事業
（１） 配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和２４年法律第２２４号）に定められた１０の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境
の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成２８年熊本地震の被災者救助・予防（復興）」については、上記（イ）の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成２８年熊本地震による被災者の救助又はその予防（復興）を目的とする事業」を対象とします。
（２）配分事業分野
配分事業は次の６つの分野とします。
ア 一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
イ 特別枠
東日本大震災及び平成２８年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
（３）申請金額（上限）
申請金額の上限は、１件当たり５００万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ５０万円とします。
２．配分申請の受付期間
２０１７（平成２９）年９月１１日（月） ～ 同年１１月１０日（金）（当日消印有効）
３． 配分申請要領・配分申請書
配分申請要領は、別紙をご覧ください。
また、配分申請書は、年賀寄附金ホームページ（http://www.post.japanpost.jp/kifu/）に掲載します（申請書は、配分事業分野ごとに６種類ありますので、いずれか１つを選択してください。）。
４．配分申請書類の送付先
〒１００－８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
◎応募期間：２０１７年９月１１日（月）～２０１７年１１月１０日（金）(当日消印有効)
◎助成対象：一般枠 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人