寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。
１．配分助成事業
（１）一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
（２）特別枠
（ア）東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
（イ）新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
２．申請金額
申請金額の上限は、1件あたり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
３．配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア） 社会福祉の増進を目的とする事業
（イ） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業
（カ） 文化財の保護を行う事業
（キ） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ） 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
４．申請受付期間
2021年9月13日｟月｠～2021年11月5日（金）
５． 応募方法
申請申込みは、日本郵便年賀寄付金Webサイト(https://www.post.japanpost.jp/kifu/) の申請入力フォームからお願いします（配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択 してください。）。
６．申請関係書類の送付先
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
７．問合せ先
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話：03-3477-0567