社会福祉法人狛江市社会福祉協議会狛江市市民活動支援センター
公式ホームページ利用規約
令和６年４月１ 日
（本規約の範囲）
第１条 本規約は、社会福祉法人狛江市社会福祉協議会が狛江市市民活動支援センター事業実施要綱（令和６年要綱第36号。）に基づき運営する狛江市市民活動支援センター公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）に関し、会員の利用及び加入条件等を規定したものです。
（会員）
第２条 会員とは、本規約を承諾の上、登録手続を行った市民公益活動団体で、狛江市市民活動支援センター（以下「センター」という。）が登録の承認をした団体をいいます。
２ 公式ホームページには１団体１件のみの会員登録ができるものとし、複数件の登録があった場合、センターの判断により登録情報の削除ができるものとします。
３ 公式ホームページ会員の入会手続は、センターが別途指定する方法により行うものとします。
４ センターが会員として不適当と判断した場合、入会の承認をしない場合があります。また、承認後であっても承認の取り消しをすることがあります。
（ＩＤ及びパスワードの管理）
第３条 公式ホームページに登録したＩＤ及びパスワードの管理は、会員が責任を負うものとします。
２ 公式ホームページのＩＤ及びパスワードの譲渡、名義変更、売買等の行為は一切できません。
３ センターは、公式ホームページのＩＤ及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。
（登録情報）
第４条 登録情報は、センターが所有するものとし、個人が特定できる情報については、会員による明示の承諾によるものを除き、一切外部への提供は行わないこととします。
２ 入会の際に公式ホームページ会員の申告する登録情報のすべての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
３ 住所、ｅ－ｍａｉｌアドレスその他サービスの登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の手続をとるものとします。
（公式ホームページ会員の禁止事項）
第５条 公式ホームページ会員の以下に該当する、またはそのおそれのある行為は禁止とします。
（１）公序良俗に反する行為
（２）法令、条例又は規則に反する行為
（３）他の会員又は第三者の著作権を侵害する行為
（４）他の会員又は第三者を誹謗若しくは中傷する行為
（５）他の会員又は第三者に不利益を与える行為
（６）選挙運動若しくはこれに類似される行為又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）等の法令に違反する行為
（７）政治活動、宗教活動又は営利活動
（８）その他センターが不適当と判断する行為
（著作権等）
第６条 会員は、事前にセンター又は著作権者の特段の許諾がある場合を除き、原則として、公式ホームページを通じて提供される著作物を、著作権法（昭和45年法律第48号）で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。
（公式ホームページ会員資格の抹消）
第７条 センターは、会員が以下のいずれかに該当する場合、会員資格を抹消することができるものとします。
（１）会員ＩＤ名又はパスワードを不正使用した場合
（２）センターが認めない不正な行為があった場合
（３）その他本規約のいずれかに違反した場合
２ 資格を抹消する場合、その会員が公式ホームページで保有するすべての権利を抹消するものとします。
（退会）
第８条 退会する場合、所定の手続に従いセンターに届け出るものとし、センターでの退会処理終了後、退会となります。
（サービスの中断、停止）
第９条 センターは、以下のいずれかに該当する場合、会員の承諾なしにサービスの一部若しくは全部を一時中断又は停止する場合があります。
（１）システム定期保守、更新及び緊急の場合
（２）火災、停電、天災等の不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
（３）インターネットを通じての不正な侵入により、サービスの提供が困難な場合
（４）その他不測の事態によりセンターがサービスの提供が困難と判断した場合
２ 前項の規定に基づく、サービスの中断又は停止により会員に不利益、損害が発生した場合、センターはその責任を負わないものとします。
（サービス内容の変更、追加、中止）
第10条 センターは、会員への承認なしに、サービスの内容を変更、追加又は中止する場合があります。
２ 前項の公式ホームページ会員に不利益又は損害が発生した場合、センターはその責任を負わないものとします。
（本システムの停止）
第11条 センターは、一定の予告期間をもって本システムを停止することがあります。
（センターの免責）
第12条 センターは、理由の如何を問わず、公式ホームページの提供が遅延し、又は中断したことに起因して会員又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
２ センターは、会員が公式ホームページの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の保証責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
３ 公式ホームページを通じて提供される情報に関し、会員と他の会員又は第三者と紛争が生じた場合は、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、センターに損害を与えないものとします。
（所轄裁判所）
第13条 公式ホームページの利用に関して、センターと会員との間に、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（規約内容の変更）
第14条 センターは、合法的かつ一般的良識から逸脱しない範囲で、本規約内容の一部を会員への通告なしに変更する場合があります。