＜令和６（２０２４）年度の助成金募集一覧（応募締切を過ぎた情報）＞
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| 名称 | 応募締切 | 助成団体 |
助成金の対象・助成する事業 |
| キューピーみらいたまご財団2025年度第Ⅰ期助成団体募集 | 10月21日～11月18日 | 公益財団法人 キューピーみらいたまご財団 |
【助成プログラムA】食育活動助成 子どもを対象にした食育活動をしている団体に対し、食育講座、イベントに関わる経費を助成します。子どもの居場所での食育や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も助成対象です。 助成限度額：１件当たりの助成限度額：100万円【助成プログラムB-１】食を通した居場所づくり助成 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成します。 助成限度額：１件当たりの助成限度額：70万円【助成プログラムB-２】スタートアップ助成 2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成します。 助成限度額：１件当たりの助成額：10万円【助成プログラムB-４】食材費助成 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮世帯の子どもを対象に弁当配布などの食支援活動を行っている団体に対し、食材・弁当購入費、弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成します。 助成限度額：1件当たりの助成額：10万円 |
| 「SMBCグループライジング基金」2024年度募集 | 11月15日 | 一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー | 【趣旨】 SMBCグループでは、事業を通じた社会への貢献に加え、「良き企業市民」としての社会的責任を果たすため、さまざまな社会貢献活動を行っています。その取り組みの一つとして、有志の役職員の給与から毎月天引きする積立募金「SMBCグループライジング基金」を運営しており、2021年度より寄付先の一般公募を行っております。2024年度寄付先として、貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育格差の解消や、挑戦の機会の提供、社会的な自立や貧困からの脱却の一助となり、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。 【助成対象活動】 貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。 【助成対象団体】 ・法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等) ・主たる事務所が日本国内にある団体 ・本要項にある各種要件に同意いただける団体 【助成金】 １年コース ・1 団体あたりの寄付金額：最大300 万円 ３年コース ・1 団体あたりの寄付金額：最大1,000 万円（３年間） ※ 1 年あたりの予算額は最大500 万円です。 ※取り組み内容に応じて寄付金を2 年で全て費消しても結構です。 【その他】 説明会の実施について オンライン(ZOOM) による公募説明会を実施いたします。 ・2024年10月23日(水)16:00～17:00 (申込期限:10月20日(日)16:00) ・2024年10月29日(火)17:00～18:00 (申込期限:10月25日(金)16:00) |
| ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム | 11月15日 | 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ | 【趣旨】 本助成は、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」にて実施するもので、2023年度同様こども食堂の活動の継続支援に加えて、新たにこども食堂が立ち上がるのを応援するプログラムとなっています。これまでの助成プログラムに加えて、本助成は新たに立ち上がるこども食堂を応援する助成プログラムをお届けするものです。 【助成対象団体】 2024年7月16日（火）から2024年12月31日（火）までの対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。 【助成の内容】 こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用。 ・食費（材料購入費など） ・消耗品費（弁当容器代、感染症対策用の衛生用品、調理器具など） ・印刷製本費（チラシ印刷など） ・会場借料 ・通信運搬費（wi-fi等通信費等） ・保険料（ボランティア保険等） ・その他（事業に係る経費全般） ※その他については、使用目的の詳細を示してください。 ※ボランティア交通費については、「その他」に含め申請してください。 精算の際は、精算の根拠として「実際の支出について記録する様式」をご準備ください。他の証憑と同様に提出を求める場合がありますので、必ず団体での保管をお願いいたします。旅費規程の作成もお勧めします。 【助成金】 助成金額：上限80,000円／１団体 |
| 児童・少年の健全育成助成（物品助成） | 11月13日 | 公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団） | 【趣旨】 ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、次代をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。 児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。 そこで、ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。 【助成の概要】 上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成致します。 １団体 ３０万円 ～ ６０万円（物品購入資金助成） |
| ★令和６年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(第２回) |
10月31日 | （公財）車両競技公益資金記念財団 | 【趣旨】 本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体（以下「団体」という。）を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用（以下「事業費」）に対して助成を実施します。事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用とします。 【助成対象団体】 本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第１号から第３号に掲げる要件を満たす団体及び第４号に掲げる特定非営利活動法人（以下「団体等」という。）とします。 （１）ボランティア活動を実施する５人以上の個人で構成する団体であること。 （２）ボランティア活動を２年以上継続して実施するなど相当の実績があること。 （３）会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。 （４）特定非営利活動法人にあっては、設立後２年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること。 |
| カナエルチカラ 中央ろうきん助成制度 | 10月31日 | 中央労働金庫 | 【趣旨】 中央労働金庫は、誰もが「生きるたのしみ」と「働くよろこび」を享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、地域の課題解決をめざした新たな自主事業の開発に取り組む市民団体(NPO法人等)を応援しています。 【1.対象事業・活動】 ● 新たな事業の立ち上げを応援します。既存の事業・活動に新たな視点や切り口・要素や方法を加えたものも含めます。 ●「 生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業・活動を想定しています。 ●「 働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立” “働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の 自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業・活動を想定しています。 ● 特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。 【2.助成対象となる団体】 上記１.対象事業・活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。 ● 民間の非営利団体で法人格を有すること（NPO法人、一般社団法人など）。 ● 応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。 ● 主たる事務所の所在地および主な活動の場が、関東エリア１都7県内（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）の団体であること。 ※ 上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。 ● 新しい事業を立ち上げるための基礎的な力（代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われているなど）を有していること。 ● 団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。 【助成金】 ● 助成年数・金額（上限） 毎年の応募・選考を経て、最長３年間継続助成します。 １年目：50万円 ／２年目：50万円 ／３年目：100万円 |
| 令和６年度 食文化復興支援事業 助成 | 10月31日 | 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 | 【趣旨】 当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復活、継承、維持発展の為の活動にも支援していきたいと考えております。 【助成対象活動】 支援の対象とする活動内容:全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動 ＜Ⅰ 災害復興支援活動＞ ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動及び食品の製造加工業、直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動 実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代、就労支援による農産物生産・加工(苗や調理器具購入費、ビニールハウス修繕費) イ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動 (災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など) ウ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動 (災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など) 実績例)コミュニティ形成の交流会開催費(交通費、材料費) ＜Ⅱ 食文化復興支援活動＞ エ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動 (和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など) オ 食を通して農林水産業との連携につながる支援活動 実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など カ 食を通して食育につながる活動 実績例) 地元物産を使った料理教室(講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代) 【助成対象団体】 全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体 Ａ 法人格を有している団体 Ｂ 地元の為になる活動をしている団体 Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体 【助成金】 30万円上限（A コース：年 2 回以下の単発活動）または 100万円上限（B コース：通年活動） の 2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円） |
| 2025年度 安全事業に関する助成 | 10月31日 | 公益財団法人 日工組社会安全研究財団 | 【趣旨】 人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。 【助成対象活動】 ●安全・安心なまちづくり ・防犯活動 ・防犯研修会等の防犯啓発活動 ・防犯環境の改善 など ●青少年を守る対策 ・児童虐待防止活動 ・少年の犯罪被害防止対策 ・少年の非行防止活動 ・少年の社会参加活動の促進 など ●女性等を守る対策 ・配偶者等からの暴力事犯への対応 ・性犯罪被害防止対策 ・ストーカー行為等への対応 など ●その他犯罪情勢に対応した対策 ・各種詐欺被害防止対策 ・薬物乱用防止対策 ・犯罪被害者支援 ・出所者の再犯防止対策 など 【助成金】 広域安全事業：１件につき上限200万円/県域安全事業：１件につき上限80万円 |
| 地域活動団体への助成「生活学校助成」募集 | 10月31日 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 | 【概要・趣旨】 近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ＜生活学校とは？＞ 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 【助成対象団体（応募できる団体の条件）】 ①及び②の両方に該当する団体 ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体 【助成金額】 ①及び②の両方を助成します ①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） ②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） |
| 2024年度コープみらい・くらしと地域づくり助成 | 10月31日 |
生活協同組合コープみらい | 【趣旨】 コープみらい社会活動財団は、コープみらいのビジョンの実現に寄与し、地域の活性化、地域・生活文化の向上、環境保全をめざす市民団体の事業・活動に対する「くらしと地域づくり助成」を実施しています。 【助成対象活動】 食・食育、消費者の権利、福祉、健康 子ども・子育て、次世代支援、教育、文化、スポーツ、環境保全、人権、平和、国際協力・交流 防犯・防災・減災、災害復興支援 【助成対象団体】 ・公益を目的とした団体で、千葉県、埼玉県、東京都に活動拠点があり、すでに活動しているか活動を立ち上げようとしている団体であること。法人格の有無は問いません。 ・代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて、会員数が5人以上の団体。 ・政治・宗教活動や営利を事業目的としていないこと。 【助成金】 ・2025年3月21日～2026年3月20日までの事業・活動に助成 ・1団体の助成金額は20万円を上限 ・他団体の助成と直接重複する場合は助成できません ・累計助成回数の上限は3回です |
| 2025年度環境市民活動助成（活動助成） | 10月31日 | 一般財団法人セブン－イレブン記念財団 | 【趣旨】 ＜環境市民活動助成について＞ 地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、 さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。⇒お客様から店頭で募金をお預かりします。⇒ ⇒募金が市民団体のもとに届きます。⇒ ⇒活動によって募金が地域の環境に還元されます。⇒【助成対象活動】 ○国内で環境活動を行っている ○地域住民が主体的に活動している ○非営利の活動である ○NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である ○自然環境保護・保全活動 ○希少な野生動植物種の保護・保全活動 ○エコ活動の推進(食品ロス削減、3R活動など) ○体験型の環境学習 【助成趣旨】 市民が主体となって行う環境活動を1年間支援 【募集要件】 翌年度以降につながる循環型の活動であること 【助成金額】 1団体あたり最大１００万円 【対象外条件】 ３年連続して活動助成を受けている団体 |
| 2025年度環境市民活動助成（NPO基盤強化助成） | 10月31日 | 一般財団法人セブン－イレブン記念財団 | 【趣旨】 ＜環境市民活動助成について＞ 地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、 さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。⇒お客様から店頭で募金をお預かりします。⇒ ⇒募金が市民団体のもとに届きます。⇒ ⇒活動によって募金が地域の環境に還元されます。⇒【助成対象活動】 ○国内で環境活動を行っている ○地域住民が主体的に活動している ○非営利の活動である ○NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である ○自然環境保護・保全活動 ○希少な野生動植物種の保護・保全活動 ○エコ活動の推進(食品ロス削減、3R活動など) ○体験型の環境学習 ○NPO法人として3年以上の実績がある ○「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている ○地域の問題解決のために行う革新的かつ持続可能な活動を実現する自主事業の構築を確立を目指す 【助成趣旨】 地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を原則３年間支援 【募集要件】 ○３年後の目指す姿が明確であること ○最終審査会にてプレゼンテーション発表による審査を受けること ○助成期間終了までに、年1回実施の助成報告会にて活動成果を報告すること 【助成金額】 1団体あたり最大４００万円(3年間で最大１２００万円) |
| 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第１０回 | 10月22日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 【趣旨】 新型感染症の長期化や物価高騰の影響等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。 こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。 そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。 ※本助成は「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」に賛同いただいたみなさまのご寄付を助成原資としています。 【助成対象団体】 新型感染症の影響の⻑期化や物価高騰等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する支援活動。 例：相談支援活動、居場所支援活動、居住支援活動、学習支援活動、中間支援活動など 【助成金】 １事業あたりの助成上限額は300万円とします。 |
| 「発達障がい」とともに生きる 豊かな地域生活応援助成 | 10月21日 | 朝日新聞厚生文化事業団 | 【趣旨】 発達障害に由来する困りごとに寄り添って支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動に助成金を贈ります。 【助成対象団体】 「発達障がい」（当事者およびその家族など）に対し、国内で支援活動を行っている法人または団体、「発達障がい」（当事者およびその家族など）に対し、2025年4月から国内で支援活動を始める法人または団体 【助成金】 助成金額：1団体につき年間最大100万円。最長3年間助成。 |
| 東急財団2025年度 多摩川の美しい未来づくり助成 | 10月1日～15日 | 東急財団 | 【趣旨】 東急財団（旧：とうきゅう環境浄化財団）は1974年に設立され、当時、水質汚染が問題になっていた多摩川およびその流域の環境浄化の促進や自然環境の保全などに必要な調査や試験研究の助成を1975年より開始しました。 多摩川およびその流域の環境保全・改善は、市民の意識が高まり、一人ひとりの行動変容につながり、次世代を育成することが不可欠であることから、2024年に東急財団設立50周年を迎えるにあたり、民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の活動と研究者・研究機関（団体）の研究の協働が深まり、より実効性が高まることを目的とした助成に変更いたしました。 【助成対象活動】 多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成対象とします。 （1）多摩川およびその流域で行う、以下のような活動や研究が助成対象です ①民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動や研究等 ②研究者・研究機関（団体）が社会に対して発信をする活動、地域の市民を巻き込んで行う研究等 ③民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）と研究者・研究機関（団体）が協働して推進する活動や研究等 ※後述の「通常コース」にて申請してください。 ④①～③を行う準備のための活動や研究等 ※後述の「ステップアップコース」にて申請してください。 （2）以下のような活動や研究を積極的に応援します 一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて取り組む環境の保全・改善に関する活動や研究 狭義の学問領域の枠を超え、直接的あるいは間接的に市民の環境意識向上や行動変容につなげることを目指した活動や研究 【助成対象団体】 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等） ※法人格の有無は問いません 研究者（個人）、大学等の研究機関（団体） 【助成の内容】 ・通常コース 既に一定の科学的根拠を持ち、実施計画や実施体制も十分整った状態で、1年目から本格的に活動や研究を行うコース。 ・ステップアップコース 基礎調査、仮説検証、パイロット事業、アクション計画策定、体制整備など、準備的な活動を1年目に取り組み、2年目以降から本格的に活動や研究を行うコース。 【助成金】 ・通常コース 1～3年目：上限200万円/件･年 ・ステップアップコース 1年目：上限100万円/件・年 2・3年目：上限200万円/件・年 |
| 2025年度環境市民活動助成（未来へつなごう助成） | 10月13日 | 一般財団法人セブン－イレブン記念財団 | 【趣旨】 ＜環境市民活動助成について＞ 地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、 さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。⇒お客様から店頭で募金をお預かりします。⇒ ⇒募金が市民団体のもとに届きます。⇒ ⇒活動によって募金が地域の環境に還元されます。⇒【助成対象活動】 ○国内で環境活動を行っている ○地域住民が主体的に活動している ○非営利の活動である ○NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である ○自然環境保護・保全活動 ○希少な野生動植物種の保護・保全活動 ○エコ活動の推進(食品ロス削減、3R活動など) ○体験型の環境学習 ○大学・大学院生が主体の団体プロジェクトである 【助成趣旨】 地域環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を1年間支援 【募集要件】 顧問または保証人を1名選任すること 【助成金額】 1団体あたり最大３０万円 【対象外条件】 大学生・大学院生が主体ではない既存団体に所属した活動 |
| 2025年度環境市民活動助成（地域美化助成） | 10月13日 | 一般財団法人セブン－イレブン記念財団 | 【趣旨】 ＜環境市民活動助成について＞ 地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、 さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。⇒お客様から店頭で募金をお預かりします。⇒ ⇒募金が市民団体のもとに届きます。⇒ ⇒活動によって募金が地域の環境に還元されます。⇒【助成対象活動】 ○国内で環境活動を行っている ○地域住民が主体的に活動している ○非営利の活動である ○NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である ○清掃活動・植栽活動を行っている 【助成趣旨】 ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援 【募集要件】 ○公共性の高い場所での活動であること ○年間を通じた活動であること 【助成金額】 1団体あたり最大５０万円 【対象外条件】 自然の生態系保護を優先すべき場所、学校・庁舎などの敷地での活動 |
| ２０２４年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成募集 | 10月4日 | 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 | 【趣旨】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。 【対象となる団体】 下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象 ＜１＞募集地域 東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ＜２＞助成対象者 特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体） ＜３＞助成対象の活動 社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２６年３月末までに完了する事業 【助成内容】 ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 ・組織の強化に必要な費用 ・事業活動の強化のために行う、新規事業また既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 ＜使途＞ 本助成事業に関する・人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費 ※対象となる費用、対象とならない費用の詳細は、当財団ホームページ掲載の募集要項をご覧ください 【助成金額】 １団体７０万円を上限とします。（総額１，０００万円） ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。 【選考基準】 「団体の基盤強化に大きく貢献する」と「地域課題の解決に大きく貢献する」を満たしているか総合的に判断します。 |
| ２０２４年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 認定ＮＰＯ法人取得資金助成募集 | 10月4日 | 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 | 【趣旨】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。【対象となる団体】 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、２０２４年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体 （認定済みの団体も含む）も対象です。 【助成内容】 「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として２０２６年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、２０２４年４月１日～２０２６年３月３１日のものが対象です。 【助成金額】 １団体３０万円を上限とします。（総額３００万円） 【選考基準】 選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。 ・団体の過去の活動実績 ・団体としての将来性（継続性）、地域課題解決への貢献度 ・認定取得に対する取り組みの進捗状況 （団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など） ・認定後の「認定ＮＰＯ法人」の活用方法 （認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど） |
| 公益財団法人お金をまわそう基金 助成対象事業募集 | ９月30日 | 公益財団法人お金をまわそう基 | 【概要・趣旨】 ◎お金をまわそう基金の助成事業について お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。 あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。 お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。 【助成対象団体（応募できる団体の条件）】 法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野（「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」）における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業。 ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。 法人格を持つ非営利団体とは、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などが該当します。 【助成対象費用（何の費用について助成するか）】 助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。 ただし、以下については助成の対象としておりません。 会議費や接待費など（飲食代を含む） 恒常的に発生する費用（管理費など） 使途が定められていない次期繰越金などの余剰金 これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。 【助成金額】 助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。 【申請受付方法】 インターネットを通じて専用システムから入力や書類のアップロードを行っていただきます。まずは申請用 ID 発行期間内に当財団ホームページ「③申請用 ID の発行を申し込む」に自団体の情報をご入力ください。 専用システムのための ID をお送りいたします。 https://okane-kikin.org/subsidy-request/a-id 申請用 ID 発行期間は 202４年９月１３日（金）17 時までとなります。 期間内に ID 発行のための団体情報をご入力いただいていない場合、申請いただくことができませんのでご留意ください。 |
| 2024年度障がい者支援団体への助成 | 9月25日 | 公益財団法人タチバナ財団 | 【趣旨】 「障がい者が自分らしく生きていく日本をつくる」 タチバナ財団は、障がい者又は障がい者支援団体に対して、障がい者の社会参加、障がいに対する理解を深める活動、福祉活動に直接必要な環境整備に関する費用を助成します。 【助成対象活動】 2024年11月下旬（審査結果通知日）から2025年9月末までに完了する以下の事業・活動 1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、スポーツ大会等) 2）障がい者の理解を深める活動 3）福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達（本部事務室用パソコン・ソフトウエア等は対象外） 【助成対象団体】 下記の条件全てに当てはまる団体 ・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体 ・3年以上の継続した活動実績がある団体（3年未満の団体は対象外） ・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都十県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）にある団体 【助成金】 一団体につき上限30万円 |
| ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募第13回 | 9月1日～9月19日 | ソーシャル・ジャスティス基金 | 【趣旨】 市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。 SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJFアドボカシーカフェ」や、多分野の市民活動が連携する土台になる「SJFフォーラム」等を助成先の皆様とともに企画しています。前者では、各助成先に特化したSJF助成担当者が伴走します。 【応募できる団体の区分】 公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。 1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること 2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること 3）「助成発表フォーラム」への参加 4）中間期、助成活動終了後の報告 【助成金】 1案件の助成上限を100万円とし、総額500万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。 ※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。 |
| 2024年度（第31回）ボランティア活動助成 | 9月15日 | 公益財団法人 大和証券財団 | 【趣旨】 当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。 【応募課題】 １．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 【応募資格】 ・5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 ・任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。 ・活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ・同時募集の「第7回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ・公的機関は助成の対象外となります。 【助成金額と助成期間】 ・上限30万円（１団体あたり） 【助成対象経費】 ・助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。 「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」 詳細は、【申請書記入に関する留意事項】の「9．助成金使途内訳」をご覧ください。 ・以下の経費は、助成の対象外となります。 記念事業（記念行事、記念誌の発行等）、他のボランティア団体への助成、団体のメンバーに対する謝金、団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費 ・ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。 |
| 2024年度（第7回）子ども支援活動助成 | 9月15日 | 公益財団法人 大和証券財団 | 【趣旨】 当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。 【応募課題】 子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動 ＜助成対象の活動例＞ ・子どもの居場所づくり活動（環境改善） ・子どもの学習支援活動 ・貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止） ・育児放棄や子どもの虐待防止活動 【応募資格】 ・20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 ・任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。 ・活動実績が5年以上（2024年9月15日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。 ・同時募集の「第31回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。 ・公的機関は助成の対象外となります。 【助成金額と助成期間】 ・金額：上限50万円（1団体あたり） 総額700万円 ・期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円 ・継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。 【助成対象経費】 助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。 「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」 詳細は、【申請書記入に関する留意事項】の「9．助成金使途内訳」をご覧ください。 ※以下の経費は、助成の対象外となります。 記念事業（記念行事、記念誌の発行等）、他のボランティア団体への助成、団体のメンバーに対する謝金、団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費 ※ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。 |
| ファミリーマート＆むすびえ こども食堂助成』2024年度 秋募集 | 8月5日～9月9日 | NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ | 【趣旨】 むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。春募集に続き、秋募集の公募をスタートいたします。 秋募集の対象費目は食材費・消耗品費等です。 助成額の増額や、助成対象期間を１年間にする等、こども食堂のみなさまにより使っていただきやすい内容に見直しました。この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模の拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。 【助成対象団体】 ・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。 ・過去活動実績がある団体に限ります。 ・フードパントリー専門団体は対象外です 【助成の内容】 ①こども食堂の活動の継続/拡大 ②こども食堂の活動の再開 食品購入費、弁当容器代、衛生用品等消耗品費、印刷製本費、通信運搬費（wifi等通信費等）、保険料（ボランティア保険等） その他（①②の事業に係る経費全般） ※その他については、使用目的の詳細を示してください。 【助成金】 1団体当たり15万円 約150団体程度を採択予定 【オンライン説明会開催】 プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。 日時：2024年8月5日（月）17:00～18:00 |
| 社会福祉法人 松の花基金 令和６年度助成金 | 8月31日 | 社会福祉法人 松の花基金 | 【趣旨】 知的障害児(者)の福祉向上を支援する基金です。今年度の助成金申込みを募集します。 【助成対象団体】 原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体） 【助成金】 年間総額８百万円程度を予定(年度によって異なる) 事業助成、研究助成共に、１法人あたりの助成金額は５万円～１００万円を目処とする。 |
| 2024年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム | 8月22日 | 公益財団法人 住友生命健康財団 | 【趣旨】 住友生命健康財団では、2010年に財団設立25周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。 私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。 本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。 コミュニティスポーツにかかわる全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。 【助成対象活動】 【一般】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ 【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ ＜助成対象プロジェクトの例＞ ・ 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み ・ 障がい、長期療養、セクシャルマイノリティ、外国にルーツを持つ当事者や家族も共に楽しめる取り組み ・ 多世代がともに楽しめる取り組み ・ 将来世代にわたって受け継がれるようなスポーツの価値を活かした取り組み (国際的なスポーツ大会から生まれた市民活動や、地域の伝統とスポーツの融合など) ・ 新たな視点や工夫を取り入れるなど独自性のある取り組み ＜助成対象プロジェクト＞ 【チャレンジコース】 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの ・助成金額 50 万円以下 (1 年間分 ) 16 件程度 【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの ・助成金額 300 万円以下 (2 年間合計 ) 4 件程度 【助成の内容】 プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。 旅費交通費 ：交通費、宿泊費など 謝金 ：コーチ謝金、講師料など 会議費 ：会場代、会議配布資料のコピー代など 賃借料 ：体育施設賃借料、コート賃借料など 広報・通信費：広報・情報発信のための通信費、送料など 機材・備品費：スポーツ用具代（1 点 30 万円以内） 印刷費 ：チラシなどのデザイン料、印刷代など 消耗品費 ：文具等の購入費など 事務局人件費：プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など 事務局諸経費：事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに関わる部分としての按分額 【チャレンジコース】 ●地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの 【アドバンスコース】 ●地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすものプロジェクトの枠組みは次の2種類 ≪一般≫地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ ≪特定≫心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめる コミュニティスポーツ 助成の対象となる団体 ●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。 ●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 |
| 令和6年度上期西日本向け「一般助成」 ※東京含む |
８月17日 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 | 【助成対象活動】 ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児･者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業 【助成対象団体】 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体 （公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 【助成金】 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円） 【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両 【一般車両】200万円 【物品購入】200万円 【施設工事】300万円 【 その他 】200万円 ※申請は１団体（法人）、１事業所、１件（１種別）に限ります。 ※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。 また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。 半期予算5,000万円 |
| ブリヂストン BSmile募金 | 8月4日 | ブリヂストン社 | 【趣旨】 ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。 その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。 【助成対象とする団体・事業と助成枠】 （1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること） （2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業 ＝５つのターゲット分野＝ 1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために 2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて 3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために 4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて 5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために （3）2024年1月1日から2024年12月31日までの間における１年間の事業活動 （4）助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：900万円 |
| 令和6年度「生活困窮者への緊急支援活動助成」 | 8月1日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 【趣旨】 社会情勢のさまざまな要因による物価高騰や感染症の影響が長期化する中、経済的に困窮し、社会的孤立の状態にある方々は厳しい生活環境にあります。生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から始まりましたが、引き続き生活再建が困難な方が数多くいる状況を踏まえ、生活相談時に配布するための食料・日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に、緊急的な支援を行う団体に助成します。 【助成概要】 ◇助成金額・規模 ・1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円とします。 ◇助成対象団体 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問） ※団体が所属する都道府県、および団体種別により応募先が異なります。 |
| 2024年度 市民活動助成基金 |
募集期間 7月1日～7月31日 |
パルシステム東京 | 【趣旨】 パルシステム東京市民活動助成基金は、地域社会において展開される様々なボランティア、NPO、ワーカーズ・コレクティブ等の市民活動に対し、資金面で支援する制度です。パルシステム東京の組織をこえた自主的な市民活動を地域社会にひろげること、及びパルシステム東京と市民活動のネットワークをひろげることを通じ、協同によるよりよい地域社会づくりに貢献することを目的としています。組合員が商品やサービスを利用することで生まれた剰余金をもとに1998年から2023年までに、延べ307団体に約1億2,069万円を助成しました。特定の分野にとらわれることなく、国の制度や政策が追い付いていない問題を解決しようとしている団体を応援します。 人件費など通常の助成金では受け付けない項目も活動に必要なものであれば対応しています。 【助成対象団体】 市民団体・NPO支援、その他 【助成金】 助成総額500万円 1件あたりの上限額：500,000円か100,000円の２つのコースから選べます |
| 2024年度松翁会社会福祉助成金 | 7月31日 | 一般財団法人松翁会 | 【趣旨】 一般財団法人松翁会は2024年度に社会福祉助成事業を5年ぶりに復活させ、新たに「医療的ケア児者の福祉向上案件}に取り組みます。 【助成対象活動】 医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。 【助成金】 年間総額300万円以内、一件当たりの金額は原則として50万円を限度とします。 |
| Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 2024年募集 | 7月31日 | Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs | 【趣旨】 貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。【助成対象団体】 民間非営利組織で団体設立から3年以上である団体 【海外助成】新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO 【国内助成】日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO ※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。 ※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。 ※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。 【助成金】 「組織診断からはじめるコース」：150万円（1年目） 「組織基盤強化コース」：200万円（各年） |
| 特定活動助成 2024 | 7月19日 | 公益財団法人ユニベール財団 | 【趣旨】 一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します 地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。 【助成対象団体】 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体。 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 ・応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ・団体として、既に一年以上の活動実績があること。 【助成の内容】 助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。 【助成金】 年50万円（上限） 助成額については活動内容により査定します。 |
| 困難な状況にある子どもたちをサポートする事業 | 7月12日 | 大塚商会ハートフル基金 | 【趣旨】 子どもの数が減っているにも関わらず、虐待で児童相談所が相談を受け対応した件数や子どもの自死は過去最高と報道されています。その他にも子どもの貧困やヤングケアラーなど困難な状況にいる子どもたちが数多くいます。大塚商会ハートフル基金では困難な状況にある子どもたちをサポートする事業に対し、助成を実施します。 【助成対象活動】 困難な状況にある子どもたちをサポートする事業 ＊ すでに開始している事業も支援対象です。 ＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。 【助成金】 500000円 |
| ２０２４年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 | 7月12日 | 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 | 【趣旨】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 【助成対象活動】 本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費 対象になる費用（費目） 人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など （ただし、２０２６年３月末までに支出した費用に限ります。） 対象にならない費用（費目） 本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など 【助成対象団体】 ＜１＞募集地域 東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・ 千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・ 愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ＜２＞助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（電子申請が可能な団体） ＜３＞助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 【助成金】 １団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円） ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。 |
| 2024年度プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 | 7月11日 | 公益財団法人 自然保護助成基金 | 【趣旨】 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。 【助成対象活動】 A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究 B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動 地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護のための保全・普及・啓発活動 C.海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動 D.特定テーマ助成①・・・「絶滅が危惧される植物(種あるいは群生地)の保全に関する研究・活動」 D.特定テーマ助成②・・・「河口域および海浜等の沿岸域の生物多様性保全に資する研究・活動」 【助成対象団体】 3人以上のグループで、自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること 【助成金】 100万円（カテゴリーによっては200万円） |
| 子供が輝く東京・応援事業【定額助成】令和6年度 | 7月10日 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 |
【趣旨】 (公財)東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、NPO法人等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた先駆的・先進的な事業を支援する「子供が輝く東京・応援事業」を実施しています。令和6年度の助成事業の募集を開始いたします!是非ご応募ください! 【助成対象活動】 都民を対象に社会全体で子育てを支えることを目的とした先駆的・先進的な事業であり、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次のいずれかのテーマに該当するもの ① 地域の資源等を活用した結婚支援 ② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援 ③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援 ④ 病気や障害等を抱える子供への支援 ⑤ 社会的養護に係る取組 ⑥ 学齢期の子供に対する各種支援 ⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援 【助成対象団体】 都内に本社または事務所を有する法人 （一定の条件あり） 【助成の内容】 助成事業を実施するのに直接必要な経費 事業運営に必要な賃金(常勤除く)、報償費、印刷製本費、物品購入費、委託費等のほか、初期投資費用(初度調弁費、ホームページ開設費等)も対象。 助成事業と直接関わりのない経費(法人運営に必要な経費等)や、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は不可 【助成金】 1,000 万円を上限とする定額助成 |
| 「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第２回の公募 | ７月９日 | 清水育英会×中央共同募金会 | この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。 なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。 助成概要および詳細については、応募要項で必ずご確認のうえ、下記よりご応募ください。【助成概要】 ●助成金額・規模 ○助成総額 約2,550万円を予定（ 2つのプログラムの合計） ○1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。 ●助成プログラム ①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動 次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。 ＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞ ○学習支援活動 （例：対面やオンラインでの学習支援） ○居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター） ○居住支援活動 （例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援） ○生活支援活動 （例：生活必需品の提供など） ○相談支援活動 （例：子どもや保護者の生活相談や心理相談など） ○食支援活動 （例：食事の提供など） ＜取り組みの例＞ ○子どもたちへの居場所提供と学習支援（オンライン活用含む）、子どもたちへの食と学習の一体的支援 など ②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。 ＜連携機関の例＞ ○地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体 ＜取り組みの例＞ ○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携による食支援や生活支援 など ●助成対象団体（プログラム①②共通） 次の条件に合致する団体を対象とします。 ○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体 ○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること ○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること 〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。 ※次に該当する団体は除きます。 ・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。 |
| 第1回「黒田スマイルエコ福祉基金」 | 7月8日 | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 | 【趣旨】 医療的ケアや介助などを必要とする病気や障がいを持つ方に学びや体験を提供する事業を支援 基金の目的：医療的ケアやさまざまな介助を受けながら生活を送る病気や障がいを持つ方々は、安定しない病状や、外出・行動の困難、コミュニケーションの困難などが原因となって、学習や体験、仕事、余暇まで、享受できる機会や選択肢が限られがちです。 「黒田スマイルエコ福祉基金」は、何らかのアシストやケアが必要な病気や障がいを持つ方々が、やりたいことの可能性を切り拓き、より自由な夢を持てるようにとの願いをこめて設立されました。革新的な着眼点や手法に基づく、新しいツールの活用や特定の症状に配慮した学習や体験機会の提供によって、病気や障がいを持つ一人ひとりにとってのチャレンジを支援する事業を募集します。 【助成対象団体】 社団法人・財団法人(一般および公益)、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体 /日本国内に活動の主となる事務所がある団体 /活動実績1年以上の団体 【助成対象活動】 アシストやケアを必要とする病気や障がいを持つ方々がこれまでできなかった学びや体験の機会提供や、それによる新たな可能性の広がりを支援する事業。(募集要項にて助成対象事業例をご参照ください) 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 本公募では従来の障害福祉サービスにおいては実現が難しい活動が対象です。 本公募での病気や障がいを持つ方々とは、身体障害・知的障害・精神障害を持つ成人と児童、および難病患者を想定しています。障害者手帳の有無、指定難病か否かは問いません。 【助成金】 助成総額： 500万円（予定）／ 1団体あたりの助成⾦額： 上限150万円 |
| 「思いをつなぐ」次世代応援プログラム 第1期 助成事業 | 7月5日 | 第一三共 | 【趣旨】 がん領域および難病の患者団体、支援団体を対象とする助成プログラムです。 団体の活動を支援することで団体の持続可能性を図り、それにより患者さんお一人おひとりが生活の質（QOL）を高める希望の光を見出していただくことを目的に今年度新設されたプログラムです。 【助成対象団体】 以下の要件をすべて満たす団体を対象とします。 (1) がん領域および難病の患者団体・患者支援団体 ※ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」以外の難病も含みます。 (2) 法人格を有する団体 (3) 2024年４月１日時点で設立より３年程度の活動実績を有する団体 (4) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある団体 (5) 営利、政治、思想および宗教活動を目的としていないこと。 (6) 団体の関係者が反社会的勢力との関係がないこと。 【助成対象活動】 日本国内で実施する下記の事業を対象とします。 (1) 患者とその家族の療養環境の改善に係る事業 ※疾病や症状に関する啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業など (2) 患者の就学・就労との両立を支える事業 (3) 団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業 |
| 2024年度第Ⅱ期助成募集 | 応募期間 6月23日 ～7月1日 |
公益財団法人 キューピーみらいたまご財団 | 【趣旨】 当財団では、2017年度より年1回公募を行い、子供を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成を行ってきました。 2024年度より、子ども食堂など居場所づくり活動を開始して1年未満の団体を対象にしたプログラムB-2(スタートアップ助成)につきましては、活動開始後早期に助成させていただくことを目的とし、年2回の公募を行います。①助成金：一律20万円 ②対象経費： 運営資金（食材費、家賃、人件費等のランニング費用の一部）を助成。設備・備品の購入にも利用できます。 ③助成金使用対象期間：2024年8月1日～2025年3月31日【助成対象団体】 2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。 ※中間支援団体は対象外です。 団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、いかのすべてに該当する団体であることも条件です。 ○助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること ○団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと ○反社会勢力でないこと、反世界勢力とのいかなる関りもないこと ●なお、過去にプログラムB-2に応募した団体は応募できません。 |
| 2024年度（第50回）社会福祉助成金 | 6月30日 | 丸紅基金 | 【趣旨】 全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輛、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、基金設立50周年を機に助成金総額を最大3億円に増額し、2024年度助成金の募集を下記のとおり実施します。 【助成対象団体】 わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体で、原則として非営利の法人（社会福祉法人、NPO法人等）。 ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。 【選考基準】 選考にあたっては、次の1から6の各項を重視、配慮します。 １．既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。 ２．緊急性・重要性が高い案件。 ３．社会福祉事業に従事する人びとの環境改善・業務効率向上に役立つ案件。 ４．社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。 ５．直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。 ６．2024年１月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げます。 |
| 2024年つなぐ助成・長谷川基金 | 6月30日 | 公益財団法人つなぐいのち基金 | 【趣旨】 社会的ハンデキャップを抱える子どもたちの支援をしている団体への助成事業をしております。 【助成対象活動】 ① つなぐ助成 総額300万円、1団体 20〜50万円 の単年度での助成金を支給します。例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。日本国内を活動の場とする社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）のご担当者様へご案内ができればと思っております。（活動実績1年以上） ② 長谷川基金助成（冠基金助成） 総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。 児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。 来年退所を迎える18歳〜22歳の子どもたちが在籍する児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホームのご担当者様へご案内ができればと思っております。 【助成金】 ① つなぐ助成 総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。 ② 長谷川基金助成（冠基金助成） 総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。 |
| 【子ども/若者ライフサポートプログラム】第２回助成 | 6月28日 | 特定非営利活動法人 日本NPOセンター | 【趣旨】 <助成テーマ> 子ども・若者の「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援 <助成の趣旨> 本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。 子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。 本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。 【助成対象となる取り組み】 以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。 ・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業 ・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業 ・他団体と積極的に連携して行っている事業 【助成対象となる団体】 下記の条件を満たす団体を助成の対象とします。 ・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません） ・団体設立後、本プログラムテーマについて、３年以上の活動実績を有していること。 ・前年度の支出規模が5,000万円未満であること ・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。 ・ＮＰＯ法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ※団体の役員等に医療関係者が含まれる場合、医薬品業界内ルールなどに照らして、利益相反防止の観点から、 助成対象とならないと判断される場合があります。 【助成金】 1件につき150万～ 300万円（但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする） |
| 2024年度 社会福祉助成金 | 6月28日 | みずほ福祉助成財団 | 【趣旨】 社会福祉の向上に寄与することを願い、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。 【対象事業】 障害児者に関する事業および研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件を優先します。 【助成対象団体】 １．事業助成 国内において3年以上の継続した活動実績のある非営利法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、任意団体、ボランティアグループ等 ２．研究助成 上記「1. 事業助成」先および国内の研究グループ（構成員5人以上） 営利法人や個人、過去３年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除きます。 【助成金】 総額4,000万円。 助成金は事業（研究）総額の90％以内かつ、金額は20万円以上100万円以内の範囲とします。 |
| 伝統芸能文化復元・活性化共同プログラム | 6月28日 | 伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス | 【趣旨】 全国の取組が対象となり、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品の復元や、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組を、伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと申請者が共同で行います。 【助成対象活動】 ・伝統芸能文化の保存、継承、普及、活用のために必要な取組 ・継承に関して緊急性・必要性が高く、関係機関の協力が必要な取組 【助成対象者・団体】 研究者及びコーディネーター、実演家、職人、地域の文化を保存する方々等。個人の活動も申請できます。 【助成金】 上限額は1件あたり70万円です。 |
| ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第24回新規助成 | 6月21日 | 市民社会創造ファンド | 【趣旨】 ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。 しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。 ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。 「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。 ファイザープログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。 【助成対象プロジェクト（重点課題）について】 助成の対象となるプロジェクトはプログラムの趣旨に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。 １．当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み ２．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み ３．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み 【助成対象団体】 下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。 ①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。 ②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。 ③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。 ④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ＊弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断された場合には、助成対象とはなりません。 【助成金額】 1件あたり50万円～300万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。 【助成の対象となる費目】 助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。 |
| 「被害者やその家族等への支援活動助成」2024 | 6月20日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 【趣旨】 さまざまな犯罪や交通事故、性暴力、DV、児童虐待等による被害は、誰の身にも及ぶおそれがあります。 被害を受けた人やその家族・遺族は、犯罪等によって傷つけられるだけでなく、時間が経過した後も、精神的ショックや事件の後遺症及びこれらに伴う経済的困窮、捜査・裁判の負担、うわさ話・報道などによる二次被害など、事件による直接的な心身の被害以外にも、さまざまな被害に遭うことが少なくありません。 再び平穏で安全な暮らしを取り戻すためには、被害者の孤立防止や社会復帰の支援など、周囲のサポートが不可欠です。 中央共同募金会では、こうした状況をふまえ、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。 【対象団体】 ・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体（法人格の有無は問わない） ・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりのある団体でない 【対象活動】 被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とする。当事者会・家族会等の自助グループによる活動も、小規模活動助成として含める。 ①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動 ②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動 ③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動 ④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む） ⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動 ⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動 ⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動 ⑧被害者等の支援に資する調査・研究 ⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動 【助成金】 ※（１）小規模活動助成、（２）一般助成 、2つの助成種別があります。 1団体当たり助成上限：（１）100万円 （２）300万円 助成総額：6,375万円の予定 |
| 子供が輝く東京・応援事業【定額助成】令和6年度公募 | 説明会の締切 6月11日 |
公益財団法人東京都福祉保健財団 | (公財)東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、NPO法人等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた先駆的・先進的な事業を支援する「子供が輝く東京・応援事業」を実施しています。 今般、当事業の公募説明会〈6/21（金）、6/22（土）開催〉を開催いたします。是非ご参加ください! 【助成対象団体】 都内に本社または事務所を有する法人 （一定の条件あり） 【助成金】 1,000 万円を上限とする定額助成 |
| 「ボランティア活動資金助成事業」（令和６年度） （子ども食堂等の居場所づくり） |
6月14日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 【趣旨】 少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。 そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 【助成対象団体】 (１) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない） (２) グループ・団体結成以来の活動実績：満 2 年以上（令和 6 年 3 月末基準） (３) 過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。 (４) グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書 類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続き となりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。） なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。 【助成の内容】 B. 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動 助成金額 5 万円～20 万円 助成対象となる経費 (1) 備品購入費（調理器具、遊具類等） (２) 消耗品費（食材（※）、衛生資材等）（※）助成対象が食材の場合、全体希望額の 50%を限度とする。 (３) 印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等） (４) その他、本法人が認めるもの 助成の対象外となる経費 (１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金 (２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費 (３) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用 |
| 「ボランティア活動資金助成事業」（令和６年度） （高齢者、障がい児者の支援） |
6月14日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 【趣旨】 少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。 そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 【助成対象団体】 (１) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない） (２) グループ・団体結成以来の活動実績：満 2 年以上（令和 6 年 3 月末基準） (３) 過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。 (４) グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書 類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続き となりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。） なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。 【助成の内容】 A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動 助成金額 5 万円～15 万円 助成対象となる経費 (１) 備品購入費（ユニフォーム、レクリエーション用具等） (２) 消耗品費（衛生資材等） (３) 印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等） (４) その他、本法人が認めるもの 助成の対象外となる経費 (１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金 (２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費 (３) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用 |
| 2024年草の根育成助成 | 応募期間 6月1日～ 6月13日 |
公益財団法人 草の根事業育成財団 |
【趣旨】 各地域の暮らしにおいて、諸問題を解決する為に活動を行っている非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人、非営利株式会社等）やに対し任意団体に助成金を交付します。 【助成対象団体】 東京都に拠点を有する非営利活動団体（任意団体を含む） 【対象事業】 ２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日に東京都内で行われる次の分野の事業・活動 ①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業 ②高齢者の福祉の増進を目的とする事業 ③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 ④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業 ⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 ⑥文化及び芸術振興を目的とする事業 ⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業 【これまでに助成した事業の例】 ① ひろがれ！こども食堂 こどもの貧困や孤立について市民の理解とそれへの支援をすすめる。 ② 高齢者の健康フォローアップ事業 健康不安・健康維持増進に努めたいという高齢者への介護予防支援対策での協働。 ③ 自転車修理技能講習 勤労意欲のある失業者に自転車修理ワークショップを開き就労に結び付ける。 ④ 放課後の居場所づくり 学童保育所が終了した小学生・中学生・高校生の集まれる場所。 ⑤ 中学生ハンドボールクラブの立ち上げ・運営 子どもの基礎体力が低下している。継続してスポーツを行える場「クラブ」を運営する。 ⑥ まちといろのワークショップ このイベントは、参加者が小グループに分かれ、まちでいろを探しその色を共有し、絵を描く。 ⑦ Non-Border ボッチャ交流会 年齢・性別・国籍・スポーツ経験・障がいなど違いを超えて交流し“ゆたかなくらし”を目指す。 |
| 社会福祉法人 木下財団 令和6年度 障がい者福祉への助成 | 6月3日 | 社会福祉法人 木下財団 | 【趣旨】 木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。令和6年度の助成については以下のとおりです。みなさまからの応募をお待ちしております。 【助成対象団体】 １．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。 ２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。 ３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。 ４．１団体内で１施設に限ります。 【助成金】 総額：850万円 1件当たり：25万円を上限 |
| 令和6年度子どもゆめ基金 二次募集 | 応募期間 5月1日～ 6月18日 |
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 |
【助成対象活動】 (1)子どもを対象とする体験活動や読書活動 1.自然体験活動 2.科学体験活動 3.交流を目的とする活動 4.社会奉仕体験活動 5.職場体験活動 6.総合・その他の体験活動 7.読書活動 (2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動 ・フォーラム等普及活動 ・指導者養成 |
| 地域福祉チャレンジ活動助成 | 5月31日 | ニッセイ財団（日本生命財団） | 【趣旨】 本助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。 【助成対象活動】 次の５つの活動テーマのいずれかにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する、1年以上の実績がある団体（法人格の有無は問いません）。 ※チャレンジ：「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」活動テーマ １．福祉施設や福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた活動 ２．認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けた活動(本財団恒久分野) ３．人生の看取りまで含む生活支援（日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等）につながる実践を通じての地域づくりに向けた活動 ４．独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けた活動 ５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けた活動 【助成金】 金額：１団体最大400万円（年間最大200万円） 団体数：３団体程度 助成期間：2年間（2024年10月から2026年９月） |
| JM基金～子どもたちへの活動支援～募集 | 5月27日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【趣旨】 JM基金は、子どもの心と体の健やかな成長を願い、子どもたちの未来を応援しています。 子どもの創造的で文化的な表現活動、子どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。 「子どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基金で応募してください。 浅井スクスク基金・JM基金の助成団体を募集中です。 同時応募はできませんので、助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基金を選択した上で応募してください。 【助成対象活動】 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。 ②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体 （２）助成対象事業 応募団体自らが企画・主催する日本国内における子どもの心と体の健やかな成長を図る活動 （自然・科学体験、職業体験、多世代や多文化の交流、社会奉仕体験、文化芸術・スポーツ等） 【助成金】 １件あたり50万円以内 |
| 浅井スクスク基金～子どもの貧困を解決するための活動～ | 5月27日 | 公益財団法人公益推進協会 |
【趣旨】 浅井スクスク基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。 今、日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。 生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。 浅井スクスク基金・JM基金の助成団体を募集中です。 同時応募はできませんので、助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基金を選択した上で応募してください。 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。 ②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体 （２）助成対象事業 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動（食事支援・生活支援・学習支援・その他支援）で以下の要件を全て満たしていること ※物品の支給のみの支援事業は対象外です。 ①応募団体自らが企画・主催する事業 ②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業 ③年間を通じ継続的に実施する事業（原則月２回以上実施） 【助成金】 １件あたり100万円以内 |
| 公益財団法人 大同生命厚生事業団 2024年度「シニアボランティア活動助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 | 【趣旨】 シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 【助成対象活動】 活動テーマ （1）高齢者福祉に関するボランティア活動 （2）障がい者福祉に関するボランティア活動 （3）こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。 【助成対象団体】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢 満60歳以上）が80%以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内（2021～2023年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 【助成金】 総額：原則1200万円以内 1件当たり：原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成 |
| 公益財団法人 大同生命厚生事業団 2024年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 | 【趣旨】 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 【助成対象活動】 活動テーマ （1）高齢者福祉に関するボランティア活動 （2）障がい者福祉に関するボランティア活動 （3）こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。 【助成対象団体】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80%以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内（2021～2023年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 【助成金】 総額：原則1200万円以内 1件当たり：原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成 |
| ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 | 5月24日 | こども家庭庁 | 【事業の目的】 困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者に対して、広域的に運営支援、物資支援等の支援を行う民間団体（以下「中間支援法人」という。）の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とする。 【事業内容】 以下の事業のいずれか又は全てを実施することとする。 ア）こども食堂等を実施する事業者に対して、事業実施期間中のこども食堂等の運営等に係る費用を助成するとともに、必要に応じて、助成を行うこども食堂等（以下「助成対象事業者」という。）に対し、こども食堂等の運営に関するノウハウの提供や助言等を行う。（以下「助成事業」という。） なお、より緊急的にひとり親家庭等のこども等に対する食事等の支援を行う観点から、以下のイの事業を実施することも可能とする。ただ し、イの事業により中間支援法人自らが実施するこども食堂等の事業所数及び助成対象額は、アの事業により助成対象とする事業所数及び 助成対象額を超えないこと。 イ）中間支援法人自らがこども食堂等を運営し、ひとり親家庭等のこども等に対して食事の提供等を行う事業（こども食堂等を実施している法人格のない団体や個人にこども食堂等の運営を委託する場合を含む。）。 【対象経費】については、採択日から令和７年１月末日までの間に支出 された賃金、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷 製本費、光熱水費）、会議費、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）、 委託費、借料及び損料、備品購入費、負担金、補助及び交付金とする。 |
| 第39回「東京キワニスクラブ青少年教育賞」 | 5月24日 | 一般社団法人東京キワニスクラブ | 【趣旨】 『東京キワニスクラブ青少年教育賞』とは・・・ 社会奉仕活動、青少年の健全な育成もしくは国際的な活動に努める学生主体のボランティア団体に、一層の活動の発展を支援するため1985年に設立された賞です。授賞団体には、表彰状又は表彰楯と併せ副賞(金一封)が贈呈されます。 【応募資格】 （以下4つの応募資格を満たしているボランティア活動団体） 1.青少年のための活動をしている。 2.学生が主体的に活動している。 3.原則として設立から5年以上である。 4.関東圏内を拠点に活動している。 【助成金】 最優秀賞 :1団体 賞状、副賞10万円 優秀賞:1～2団体 賞状、副賞5万円 ＊発表は9月中旬までに受賞団体に通知します。 |
| 第2回「未来の介護基金」 | 5月24日 | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 | 【趣旨】 「未来の介護基金」は、介護業界を⽀える事業者や団体が、⾼齢者にとって理想の介護・⾃⽴⽀援を模索し実現する活動を助成いたします。 【助成対象活動】 ・高齢者が、支援されるだけでなく、社会参画し活躍できるための支援 ・高齢者の希望や夢を叶えるなど、利用者に寄り添った支援 ・IT活用やDX開発による高齢者のQOL向上支援 ・その他新しい介護を作り出すための活動 ・上記を実現するための中間支援 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 本公募での「高齢者」とは、介護や支援を必要とする65歳以上を想定しています。 介護用浴槽・ベッド・スロープ等の介護用品の購入や単なるリフォームは対象外です。 【助成金】 １件当たりの助成金額：上限300万円 採択団体数：6-9団体程度 助成金総額：2000万円（予定） |
| ロート子どもの夢基金 | 5月15日 | 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン | 【趣旨】 貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、――子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。 【助成対象活動】 経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。 ※高校生の年代までを対象とします。 ※日本国内での活動を対象とします。 ・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。 ・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。 ・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。 【助成金】 ・1件あたり300万円～1,000万円（1団体につき応募は1件に限ります） ・採択予定件数：5～10件程度 ※応募団体の前年度の予算規模を上回る応募は認められません。 |
| 令和６年度 あいとぴあ助成金 | 5月10日 | 社会福祉法人 狛江市社会福祉協議会 | 【助成対象団体】 （１）次に挙げるすべての条件に該当する団体（以下「団体」という。） 障がい児(者)、児童、高齢者、ひとり親家庭等福祉の向上、または健全育成等を目的としている団体 狛江市に拠点を有し、市内を中心に活動している団体 規約を有し、それに基づいて代表を置くとともに、意思決定の機関及び会計監査の機能を備えている団体 社会福祉協議会の会員（令和6年度）になっている団体 社会福祉法人格を持たない団体 その他社会福祉協議会会長が認める団体 （２）狛江市内に拠点を有する町会・自治会等（以下「町会・自治会等」という。）【助成の内容】 ・事業区分：調査・研究活動 ・助成対象：団体 ・事業内容：地域福祉に関する調査・研究活動に関する経費・事業区分：研修 ・助成対象：団体 ・事業内容：職員・スタッフ等の参加を中心とする研修会に関する経費・事業区分：啓発活動 ・助成対象：団体 ・事業内容：広く地域住民を対象に啓発を目的として行う講演会・講座・リーフレット作成等に関する経費・事業区分：地域交流事業 ・助成対象：団体 ・事業内容：地域交流等の地域住民の相互理解を深めるような活動に関する経費・事業区分：新規事業開始経費 ・助成対象：団体 ・事業内容：既存団体が新規事業を開始する際にかかる経費・事業区分：団体開設経費 ・助成対象：団体（注：6月1日時点で団体設立後1年に満たない団体が対象です） ・事業内容：新たな団体を開設する際にかかる経費・事業区分：町会・自治会地域福祉活動 ・助成対象：町会・自治会等 ・事業内容：町会・自治会等区域内で行う高齢者、子ども又は障がい者を対象とした福祉活動及び地域住民同士の交流、関係づくりを目的とした活動に関する経費 |
| 狛江市市民公益活動事業補助金（スタート・チャレンジ補助金） | 5月7日 | 狛江市 | 狛江市市民公益活動事業補助金は、狛江市で市民公益活動を行う団体の成長・発展を図ることを目的として「先駆的な活動」や「特色ある活動」等を行う団体の事業に対し、その経費の一部について市が財政支援を行っています。 【スタート補助金】 設立3年以内の新しい団体向けの補助金 （１）補助金額 1団体あたり上限額5万円 （２）対象団体の条件 補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。 1.申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体 2.過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体【チャレンジ補助金】 団体活動の基盤がある程度できており、さらなるステップアップを支援する補助金 （１）補助金額 1団体あたり上限額20万円 （２）対象団体の条件 平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体【補助の対象団体（スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件）】 補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。1.市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体 2.営利活動を行わない団体 3.宗教・政治および公益を害するおそれのある活動を目的としない団体 4.次のいずれかに当てはまる団体 ・狛江市に住所がある役員がいる団体 ・事務所、活動拠点または活動範囲に狛江市を含む団体 【補助対象事業の条件】 1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。 補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。 1.狛江市内で行われる市民公益活動事業 2.この補助金の交付決定後に実施される事業 3.次のいずれかに当てはまる事業 ・先駆的であり、将来性のある事業 ・市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業 4.単年度で完了する事業 ※チャレンジ補助金については、年度ごとに3回まで申請できます。 ※狛江市で実施している他の補助金等の交付対象となる事業については、この補助金の補助対象になりません。 |
| 2024年度公益信託富士フイルム・グリーンファンド | 5月7日 | 一般財団法人 自然環境研究センター | 【趣旨】 公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。 本事業の目的（身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用）に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。 （1）営利を目的としない活動及び研究。 （2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。 （3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。 （4）研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。 （5）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）。 （6）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。 （7）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。 （8）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。 （9）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。 （10）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。 【助成金】 「活動助成」「研究助成」合わせて850万円、助成件数は８件程度（１件の上限なし） |
| 令和6年度 配偶者暴力防止等民間活動助成 | 4月30日 | 東京ウィメンズプラザ | 【趣旨】 東京ウィメンズプラザでは、東京都における配偶者暴力(DV)の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します。また、DV防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験を持つアドバイザーを派遣します。 【助成対象団体】 東京都内に事務所（又は事務を行うための決まった場所）又は活動拠点を有している民間団体・グループとします。ただし、事業の内容によっては個人（都内在住又は在勤）でも申請できます。 【助成金】 事業費の２分の１を上限に助成します（助成限度額１００万円。ＤＶ被害者への同行支援事業については、助成限度額150万円）。 アドバイザーへの謝金は、アドバイザーの職種等に応じた、東京都の支払基準に基づくものとなります。 |
| 第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2024年度） | 4月26日 | 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 | 【趣旨】 地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します。 【助成対象活動】 1.支援金部門 ●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ ●1グループにつき、最高50万円 ●20グループほどを予定 2.PC・モバイル端末購入支援部門 ●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ●1グループにつき、最高10万円を補助 ●30グループほどを予定 【助成対象団体】 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 |
| 菅井グリーン基金（2024年） | 4月19日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【助成対象団体】 以下の要件をすべて満たしている法人 １．非営利の法人であること ２．法人設立後１年以上の活動実績を有していること ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・ 思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。 【助成対象活動】 日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの ①生活困難世帯に対するサポート活動（食品支援、学習支援、就労支援、相談支援など） ②生活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など） ③他の財団や自治体等から助成されていない事業 |
| 令和6年度(第35回) 研究助成･事業助成・ボランティア活動助成 | 4月15日 | 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 | 【趣旨】 公益財団法人フランスベッド･ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。 【助成カテゴリー】 ＜ボランティア活動助成＞ 在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象とするボランティア活動(とくにカテゴリーは設けておりません。) 過去例:施設で行うレクリエーション活動、高齢者同士がコミュニケーションをとることができるような活動、高齢者が健康を維持できるような活動、障がい児と両親への息抜きの場の提供、重症心身障がい児に対する理美容 等 新たな活動や今までにない活動、チャレンジを期待しています。 【助成対象団体】 ①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。 ②大学院生。③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者（児）（介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む）を対象として活動しているボランティア団体 |
| 釋海心基金 ～統合失調症など精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止支援活動、自死遺族のサポート活動等への助成～ |
4月12日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【趣旨】 当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。 【助成対象】 （１）助成対象活動 ⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動 （２）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ① 上記活動について過去３年以上の実績がある団体 ② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問） ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 （３）助成対象期間 単年度（2024 年７⽉1 ⽇〜2025 年６⽉30 ⽇） （４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。 |