＜令和５（２０２３）年度の助成金募集一覧（応募締切を過ぎた情報）＞
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| 名称 | 応募締切 | 助成団体 |
助成金の対象・助成する事業 |
| 2024年度（第22回）ドコモ市民活動団体助成事業 | 3月31日 | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF） | 【主旨・趣旨】 2024年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集を2月20日(火)より開始いたしました。今年度も環境分野の助成事業を拡充してまいります。 具体的には、環境省が推進する「30by30」(2030年までに国土の30%以上を保全する目標)に賛同し、OECM(保護地域以外の生物多様性保全に資する地域)の拡大を促進するため、「自然共生サイト」認定制度への申請支援、さらに認定後の活動の発展と定着をサポートするための「30by30目標達成に貢献する活動」を新設しました。 子どもの健全育成や環境活動(生物多様性保全の推進)に取り組まれている、全国のNPOや市民団体の皆様からのご応募を心よりお待ちしております!! 【助成対象団体】 (1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2024年3月1日） また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。 (2) 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。 ※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 ※2 １団体１申請に限ります。 【応募できる団体の区分】 ●子ども分野 （１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動 （２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動 ●環境分野 （３）生物多様性の保全を推進する活動 （４）30ｂｙ30目標達成に貢献する活動 |
| 児童養護施設ボランティアサポート基金 2024年度の補助金 | 3月31日 | 一般財団法人 日本児童養護施設財団 | 【主旨・趣旨】 児童養護施設に関わる活動をしているボランティア団体に対して活動費を援助させていただくことで、子どもたち へ切れ目のない支援活動実現を目指し、子どもたちの健やかな成長を願って実施【助成対象団体】 児童養護施設に入所している児童が対象のボランティア内容で、継続性のある事業を行なっている団体 |
| 「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成 および実践活動助成」第５回の公募 |
3月11日 | 中央共同募金会 |
【主旨・趣旨】 新型感染症の影響が長期化したことで、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。こうしたなかで、地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。 本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動)」に対して助成を行うものです。 【助成対象活動】 次の①②を両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業） ①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催 ②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業 ※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと 【助成対象団体】 地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 |
| ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド2024 プロジェクト | 2月29日 | 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター |
【趣旨】 |
| 2023年度助成事業（団体） | 2月29日 | 公益財団法人 ノエビアグリーン財団 |
【趣旨】 |
| 2024年度地域福祉振興助成 | 2月29日 | 公益財団法人 木口福祉財団 |
【対象団体】 |
| 2024年度助成分｢多摩地域市民活動公募助成｣ | 2月20日 | 真如苑 | 【趣旨】 地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など市民活動が充実することにより 地域社会が発展していくことを願い、市民活動団体のプロジェクトへの助成を行います。 ●応 募 対 象 ：「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクト ●応募受付期間 ：２０２４年 ２月１３日（火）～２月２０日（火） （※消印有効。郵送に限定。申請書の持ち込みは受け付けられません） ●助成対象期間：２０２４年 ４月 １日（月）～２０２５年３月３１日（月） ●助 成 金 額 ：１プロジェクトあたりの助成上限金額 Ⅰ型２５万円、Ⅱ型５０万円 【対象】 【Ⅰ型・Ⅱ型共通の応募条件】 ・「東京都多摩地域」に事業拠点を置く市民活動団体が同地域で行うプロジェクト。多摩地域を良くするための活動 ・助成金申請時点で、「団体として」（任意団体を含む）丸１年以上の事業実績がある 【Ⅱ型申請団体の応募条件】 ・過去に「Ⅰ型」などに申請して対面ヒアリングを受けられた団体や施設である |
| 令和5年度下期 一般助成 | 2月17日 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
■対象エリア ■対象事業 ■対象団体 |
| ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム | 2月16日 | 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ | 【助成対象団体】 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。 ・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること ・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。 ※以下に該当する方は助成対象外となります。 ・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体 ・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体 |
| 柴田義男 千恵子基金（第3回） | 1月31日 | 公益財団法人 公益推進協会 |
【助成対象活動】 経済的困難を抱えた⼦どもやその家族の⽀援を⾏い、活⼒あふれ個性豊かな⼦どもたちの未来を明るくすることを⽬的とした活動、子ども健全育成に資する事業【助成対象団体】 以下の要件を全て満たしている団体 ① 上記活動について過去３年以上の実績がある団体 ② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問） ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 |
| ちはるスタイル基金（第2回） | 1月31日 | 公益財団法人 公益推進協会 |
【助成対象団体】 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体（法⼈格は不問注１）で以下の要件を全て満たしていること。 １． 団体の活動実績が１年以上注２あること。 ２． 任意団体は、助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること。 ３． 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること。 ４． 反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、 政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること。 注１ 営利法⼈は対象外です。 注２ 法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体の活動実績と通算して１年以上あれば対象とします。 但し、その場合には、法⼈の事業報告書に加え、任意団体時の（該当年度の）事業報告書の証明が必要です。【助成対象活動】 ⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの。 ① ⼩児がんの⼦どもたちとその家族への直接の⽀援となるような活動（直接的な⽀援） ② ⼩児がんの⼦どもたちとその家族への⽀援の質がより充実することを⽬指す活動（間接的な⽀援） ③ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動 |
| 2024年度 障害者福祉助成金 | １月31日 | 公益財団法人 ホース未来福祉財団 | ホース未来福祉財団は、「障害者の自立及び社会参加に関する各種活動に対し援助を行い、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献し、もって幅広く障害者の福祉向上に資すること」を目的としています。 弊財団は、障害をお持ちの方々が健康的で明るい社会生活を営むために、周辺環境の障害を取り除く必要があると考えています。ソフト面はもちろんですが、実際に生活をしていく中でのハード面での障害が、まだ多く存在しています。様々な形でそう言った環境を整えるためにご努力頂いている方々に対して広く支援を行っていきたいと考えています。 【募集内容】 (１) 助成総額 ３，０００千円を予定 １件あたり最大 ４００千円 (２) 助成対象事業・活動 ①障害者の自立及び社会参加に関する活動 ②障害者による又は障害者を対象とする文化事業 (スポーツ・研究・出版等) ③障害者を対象とするボランティア活動 【応募要件】 (１) ２０２４年４月から２０２５年３月末までに完了する事業、活動に限ります。 (２) 助成対象事業・活動は東京都で行われているものとします。 (３)「障害者の機能維持並びに機能改善に資する活動」の双方を対象とし、健常者と障害者が溶け込み、且つ共同している事業・活動を優先します。 (４) 中でも、障害者３～７級の方々に焦点を当てた事業・活動を優先します。 |
| 令和6年度WAM助成（通常助成事業）募集 令和6年度WAM助成（モデル事業）募集 |
1月29日 | 独立行政法人 福祉医療機構 | 【趣旨】 政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。 【助成テーマ】 ＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞ 1. 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支 援に資する事業 2. 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生 産性の向上等に資する事業 3. 認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護 する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充 実に資する事業 4. 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化 や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業 5. 難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する 事業 6. DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業 7. 就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業 8. 障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進 する事業 9. 若者の自立等につながる多様な支援に資する事業 10. 妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不 安を切れ目なく解消するための支援事業 11. 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多 様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業 12. 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服 に資する事業 13. 子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強 化に資する事業 ＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞ 14. 被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地 域における防災力の強化に資する事業 |
| ゆめ応援ファンド助成 | 1月24日 | 東京ボランティア・市民活動センター | 【応募資格】 (1) ボランティア・市民活動団体 ※法人格の有無は問いません。 ※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。 (2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体 ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。 (3) 主たる活動エリアが東京都内であること【 助成内容】＜Ａ：単年度助成、Ｂ：継続助成＞ 下記(1)～(6)のいずれかの事業 （1）学習会・研修会・当事者会の開催 （2）調査・研究の実施 （3）器具・器材の開発・購入 （4）活動にかかわる市民への啓発の実施 （5）ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動 （6）その他 |
| 令和5年度WAM助成（補正予算事業） 募集 | 1月23日 | 独立行政法人 福祉医療機構 | 【趣旨】 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。 【対象事業】 1.物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業 2.上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業 【助成テーマ】 <物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援> 1.物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業 2.生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業 |
| 自然公園等保護基金 | 1月19日 | 公益財団法人 公益推進協会 |
【助成対象事業】 日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの （１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること ① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等） ② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等） ③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承） ④ 被災地における自然環境等の復興 （２） 応募団体が自ら企画・主催するもの （３） 継続性かつ発展性がある事業であること （４） 営利を目的としない事業であること【助成対象団体】 日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること。 団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。 |
| 釋海心基金 | 1月16日 | 公益財団法人 公益推進協会 |
【助成対象活動】 以下に上げるような患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とした活動 ・不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動 ・⾃殺抑⽌のための⽀援活動 ・家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動 など【助成対象団体】 以下の要件を全て満たしている団体 ① 上記活動について過去３年以上の実績がある団体 ② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問） ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 |
| 第3回「ソーシャル・グッド基金」 | 1月15日 | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 | 【助成対象事業】 経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 ※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 【助成対象団体】 ・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます） ※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 ・日本国内に事務所がある団体 ・活動実績2年以上の団体 ・助成先団体に求められる義務・条件（応募要項に記載）に同意できる団体 |
| サンライズ財団環境助成金 | １月14日 | 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 | 【趣旨】 サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、 次世代のために、気候変動問題 の解決 と 地球環境の保全に貢献する ことを目的として 2022 年に設立しました。 世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金 は、 その背景にある 気候変動問題に関する研究や対策 を始め、 脱炭素社会の構築、 地域に根付いた環境保全など、 様々な形の環境への 取り組みを 支援します。 【助成の対象となる団体】 ・公益性を有し、利益を追求しない法人である 対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外） ・申請をする年の9月30日時点で、法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する ・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない ・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない ・主たる事業所所在地が日本国内である 【助成 の対象となる事業】 以下の要件を全て満たす事業を対象とします。 ・本助成のテーマに合致する事業であるテーマ「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」 ・事業実施地が日本国内である ・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする 継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください |
| 共同募金全都配分(A配分) | 1月12日 | 社会福祉法人東京都共同募金会 | 【趣旨】 東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。 【対象事業】 申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業) 【対象】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 ※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等 |
| 令和6（2024）年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」 | 1月10日 | 一般社団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 |
【助成対象団体】 営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。 【助成対象活動】 ○コミュニティ活動助成 地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成○住まい活動助成 住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成 |
| LUSHチャリティバンク 寄付・助成金支援 | 12月末日 | ラッシュジャパン合同会社 | 【助成対象事業】 ・自然環境の保護活動 ・動物の権利擁護活動 ・人権擁護/人道支援/復興支援活動 【助成対象団体】 1）小規模な草の根活動を行っている団体 2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体 3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体 4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体 5）非暴力で直接的なアクションを行う団体 【助成金】 1団体当たり 10～200万円 |
| 令和５年度継続助成（東日本） | 12月23日 | 公益財団法人洲崎福祉財団 | 【趣旨】 中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 【事業テーマ】 Ａ：既存福祉サービスの強化 （例） ・地域における待機利用者を解消する事業 ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 Ｂ：新規福祉サービスの創造 （例） ・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業 ・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動 ※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。 お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。 【対象の事業と期間】 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業 但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可 助成の期間は、令和6年6月から最長で令和9年3月まで（最長3年間） 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可） 【対象団体】 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 |
| 2024年度社会福祉助成事業 | 12月15日 | 公益財団法人日本社会福祉弘済会 | 【研修事業：対象事業】 ◎福祉施設職員の方などを対象としたケース 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ◎地域住民の方などを対象としたケース 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） ◎対象経費 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費 【研究事業】 ◎対象事業 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 ◎対象経費 研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費 |
| 2023年度「子どもの貧困」支援活動への応援助成 | 12月8日 | 日本生活協同組合連合会 | ①「１．助成の対象となる活動のテーマ」に該当すること ※単発の開催企画ではなく、継続的な活動（計画）であること。 ②日本国内を主たる活動の場とする団体であること ※今後設立予定の団体でも構いません。 ※代表者含め、3人以上の活動であることが必要です。（2人以下の場合は対象外となります） ※法人格の有無を問いません。 ③営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力（それに準ずるものを含む）団体でないこと ④生協が組織として展開する事業や活動ではないこと ※例：生協主催のフードドライブや、生協が運営資金を提供している活動など ⑤応募者が子どもの未来アンバサダー登録者であること ※募集期間中に新たにアンバサダー登録いただいた方も応募可能です。 ⑥子どもの未来アクション事務局が主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が可能であること ※アンバサダーのつどいや活動報告会への参加（登壇含む）、助成団体交流会などの助成団体向けイベントなど。 ⑦活動報告をメールで半期に一回程度行い、定期的にSNSで活動を発信できること ※Facebookグループ「アンバサダーひろば」に投稿のご協力お願い致します。 |
| 2024年度POSC社会貢献活動支援 | 12月8日 15時00分 |
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC) | 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援 2.子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援 3.SDGs の目標のうち「貧困をなくそう」と「すべての人に健康と福祉を」の実現に資する活動への支援 ＜団体要件＞ ●民間の非営利組織(法人格は問わない) ●日本国内に事務所・連絡先があること ●金融機関に申請団体名義の口座があることなど |
| 2024年度地球環境基金助成金 | 12月４日 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじ め団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全 に貢献することを目指す成果主義型の助成金です。【はじめる助成】 ・概要：地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 ・助成対象活動： ・環境保全に資する活動 ・地域に根ざした活動 【つづける助成】 ・概要：地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援 ・助成対象活動： ・環境保全に資する活動 ・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動 ・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動 【ひろげる助成】 ・概要：課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 ・助成対象活動： ・環境保全に資する活動 ・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動 【フロントランナー助成】 ・概要：日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 ・助成対象活動：新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動 【プラットフォーム助成】 ・概要：日本の環境 NGO・NPO が他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 ・助成対象活動：様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動 【特別助成（地域循環共生圏構築に向けた準備・基盤作り助成）】 ・概要：地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援 ・助成対象活動：地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動 【LOVE BLUE 助成】 ・概要：自然と共にある清掃活動など、水辺の環境保全活動を支援するための助成金 ・助成対象活動：清掃活動など水辺の環境保全活動 |
| 2024年度公益事業振興補助 | 12月1日 | 公益財団法人JKA | 【補助の対象者】 特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人 【補助対象事業】 ・福祉機器の整備 ・福祉車両・就労支援車両の整備 ・検診車・検診車載せ替え・診療車等の整備 |
| 2024年度広域的市民ネットワーク活動等事業の助成団体募集 | 11月30日 | （公財）東京市町村自治調査会 | 当調査会では、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大、充実したものとなるために支援をしています 。皆さんの広域的な活動の成果や発表の場の経費の一部を助成することによって、市民ネットワークや相互交流を推進し、多摩地域のひとづくり、まちづくりへとつなげています。【助成の対象となる市民団体・事業】 「広域的市民ネットワーク活動等事業助成」制度の対象となる団体は、①多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている、または②西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っていて、かつ次の１～７の要件を全て備えている市民団体です。 １．団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、また、西多摩林間地域の振興のための事業活動は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること。 ２．過去の活動実績（原則１年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。 ３．団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、１０名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。 ４．特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。 ５．助成の対象となる事業は、２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくりやまちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。 ６．広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。 ７．この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。【主な対象経費】 ◎謝礼金等・・・・講師謝礼、外部出演者謝礼、審査員謝礼、アルバイト賃金など ◎使用料・・・・・会場・会議室・附帯設備・駐車場の使用料など ◎委託費・・・・・会場設営日、看板・案内板作成費、パネル作成費など ◎賃借料・・・・・資機材借上げ料、自動車等借上げ料、楽譜レンタル料など ◎印刷費・・・・・ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷費など ◎通信・運搬費・・郵便・メール便等の郵送料、資機材等運搬費 ◎食糧費・・・・・講師・スタッフ等の弁当代 ◎消耗品等・・・・消耗品費など 例）文具・用紙代消耗品、デジタルカメラプリント代、ＣＤ・ＤＶＤ、医薬品（応急処置用）、電話・ファックス代、コピー代 ◎その他・・・・・例）傷害保険料、記念品、印紙代、著作権料、振込手数料、交通費、広告費 |
| 「連合・愛のカンパ」助成金 | 11月30日 | 公益財団法人さわやか福祉財団 | 【助成対象団体】 ・2022年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体 ・ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定（助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど） ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外となります。 【助成対象活動】 新たに始める地域における「ふれあい・助け合い活動」（新規事業、新たな団体の立ち上げのための準備資金に限定） ※既存活動の継続は対象外。特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルなども対象にならないことがあります。 |
| 2024年度 ヤマト福祉財団助成金 | 11月30日 | 公益財団法人 ヤマト福祉財団 |
１．障がい者給料増額支援助成金 【助成対象事業】 ○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 【 助成対象となる事業所・施設】 ○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター ○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です２．障がい者福祉助成金 【助成対象事業、活動】 １．会議・講演会 ２．ボランティア活動 ３．スポーツ活動・文化活動 ４．調査・研究・出版 障がいのある方の幸せにつながる事業・活動を行う 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。 |
| 令和5年度子どもゆめ基金 二次募集 | 11月21日 | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 | 【助成対象活動】 (1)子どもを対象とする体験活動や読書活動 1.自然体験活動 2.科学体験活動 3.交流を目的とする活動 4.社会奉仕体験活動 5.職場体験活動 6.総合・その他の体験活動 7.読書活動 (2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動 ・フォーラム等普及活動 ・指導者養成 |
| 「食」の課題解決に向けて 2024年度助成団体募集 | 11月20日 | キユーピーみらいたまご財団 | 【助成プログラムＡ】食育活動助成：食育活動を行う団体 食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を助成いたします。特に「子どもの居場所での食育（食の自立支援等）」や、「産前産後ケアのための食育」等の助成にも注力します。 【助成プログラムＢ－１】食を通した居場所づくり助成：食を通した居場所づくりを行っている団体 子ども食堂など子どもを対象に会食等の場を提供することで、体験や経験の貧困という社会課題の解決を目的とした活動を助成します。これらの活動を間接的に支援する中間支援団体も対象です。 【助成プログラムＢ－２】スタートアップ助成：新たに食を通した居場所づくりを始めた団体 2022年11月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。 【助成プログラムＢ－３】冷凍冷蔵庫助成：居場所等に冷凍冷蔵庫の設置を希望する団体 専門メーカーであるフクシマガリレイ株式会社様から寄付をしていただき、食を通した居場所づくりを行っている団体に業務用冷凍冷蔵庫を寄贈します。食を通した居場所づくりを間接的に支援する中間支援団体も対象です。 【助成プログラムＢ－４】食支援活動助成：経済的貧困所帯の子どもへの食支援を行っている団体 生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布や食料支援（フードパントリー等）などの食支援活動を助成します。 ※2023年度助成の「【特別助成】新型コロナ禍対応」を引き継ぐプログラムです。 |
| 2024年度研究補助 | 11月17日 | 公益財団法人JKA | 【補助の対象者】 大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者【対象となる研究】 ・機械振興に資する研究 「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」 ・公益事業振興に資する研究 若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究 ①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究 ②ギャンブル等依存症に係る研究 ③女性のスポーツの機会の向上に係る研究 ④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究 |
| 第12期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム | 11月15日 | 田辺三菱製薬株式会社 | 【助成対象活動】 2024年4月1日から2025年3月31日までに実施され、下記１から６のいずれかに該当する活動 1. 療養環境の向上をめざす活動 2. 就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.「難病」に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.「難病」に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5. 運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動 6. その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動 ※ 団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。 ※ 自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、３回までを限度とします。 【対象団体】 難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、 家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。 ・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2023年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
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| 「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」 | 11月10日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
【助成対象団体】 ・こども食堂支援を行う市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、ボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問） ・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること ・団体名義の振込口座を持っていること ・団体自らが独自の事務局を持っていること ・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【対象となる事業】 「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。（通常時の活動に係る経費のみの申請は対象外となります） ・こども食堂におけるイベント開催 ・こども食堂における大型備品導入 ・こども食堂のネットワーク拡大、啓発活動 ・そのほか、現在のこども食堂での活動に加え新たに取り組む活動 例）ひとり親家庭を対象とした見守り支援、地域住民や学生ボランティアの参加による学習支援等の新たに取り組む活動 |
| 第8回「居場所を失った人への緊急活動応援助成」 | 11月8日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
【対象団体】 ・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢 力と密接な関わりがある団体でないこと【対象活動（事業）】 コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるもの ○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援 ○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供 ○居住支援活動 例：居住支援など ○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援 ○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援 ○生活支援活動 例：生活必需品の提供など ○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする ○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握 ○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住） |
| 草の根市民基金・ぐらん「2023 年度草の根助成」 | 11月6日 | NPO法人まちぽっと | 【趣旨】 『草の根市民基金・ぐらん』は、生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめ多くの市民の皆さまからの寄付により草の根の市民活動を応援するため、1994 年に生活クラブ生協・東京により開始しました “市民による市民活動を支援する助成のしくみ”です。NPO 法人まちぽっとがその運営をしており、「東京都内」と「アジア」を中心に活動する NPO・NGO などの市民団体に支援を行っています。活動のジャンルを問わないこと、使途の自由を広く認めていること、お金だけではなく助成後も交流を大事にしていることが大きな特長です。地域でずっと活動をされている団体、立ち上げたばかりでまだ実績がない団体など、関心のある皆様のご応募をお待ちしています! 【対象】 ●活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を対象とする非営利の市民団体で、対象とする活動テーマ・内容などは特に特定・制限しておりません。 ※団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍等は応募の条件とはしません。 ●公開選考会（2024 年 2 月 24 日）、草の根交流会（2024 年 7 月）に参加すること 【助成金】 ●1 団体に対して上限 50 万円（都内・アジア共通） ●総額 300 万円（都内） ●新規総額 50 万円（アジア） ※ アジア助成は、原則として 2 年間継続して助成します。2 年目の継続団体には、別途助成額が計上されています。 |
| 2024年度日本郵便年賀寄付金 | 11月2日 | 日本郵便株式会社 | 【助成対象事業】 (1)社会福祉の増進を目的とする事業 (2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業 (3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業 (4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (5)交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業 (6)文化財の保護を行う事業 (7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 (8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (9)開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業 (10)地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業【申請できる団体】 ・社会福祉法人 ・更生保護法人 ・一般社団法人、一般財団法人 ・公益社団法人、公益財団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） 法人格を持たない団体は申請できません。 |
| LUSHチャリティバンク 寄付・助成金支援 | 10月末日 | ラッシュジャパン合同会社 | 【助成対象事業】 ・自然環境の保護活動 ・動物の権利擁護活動 ・人権擁護/人道支援/復興支援活動 【助成対象団体】 1）小規模な草の根活動を行っている団体 2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体 3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体 4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体 5）非暴力で直接的なアクションを行う団体 【助成金】 1団体当たり 10～200万円 |
| アジア生協協力基金 2024年度・助成金 | 10月31日 | 公益財団法人 生協総合研究所 | 【趣旨】 アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置く NPO/NGO や市民グループなどを対象に、アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成します。 【対象】 ①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。 ②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。 ③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。 ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。 ⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2022年度、2023年度）に本助成を受けていない組織。 |
| 2023年度環境保全プロジェクト助成 | 10月31日 | 公益財団法人 SOMPO環境財団 |
【対象プログラム】 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象 ① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について選択 ② 原則として2023年度中に開始されるもの（既に開始されているプロジェクトも対象） ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの【対象団体】 次の2つの条件を満たす団体が対象 ① 2023年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること （助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） |
| 2024年助成金申請ガイド | 10月31日 | 公益財団法人 日本財団 |
【対象事業】 1.海や船に関する事業 1）海と船の研究 （2）海をささえる人づくり （3）海の安全・環境をまもる （4）海と身近にふれあう 2.社会福祉、教育、文化などの事業 （1）子ども※「子ども第三の居場所」を含む （2）障害者※就労支援事業募集に係る解説動画（外部リンク） （3）高齢者※「もう一つの“家”プロジェクト」を含む （4）社会※「協定福祉避難所の機器整備」を含む 【対象団体】 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） |
| 中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」 | 10月31日 | 中央労働金庫 | 【対象団体】 ・民間の非営利団体で法人格を有すること（NPO法人、一般社団法人など）。 ・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。 ・主たる事務所の所在地および主な活動の場が、関東エリア1都7県内（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）の団体であること。※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。 ・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力（代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること など）を有していること。 ・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。 |
| 2023年度コープみらい・くらしと地域づくり | 10月31日 | コープみらい財団 | 【対象事業・活動分野】 「食・食育」「消費者の権利」「福祉、健康」「子ども・子育て」「次世代支援」「教育、文化、 スポーツ」「環境保全」「人権、平和、国際協力・交流」「防犯・防災・減災、災害復興支援」 など【対象団体】 (1) 公益を目的とした団体で、千葉県、埼玉県、東京都で活動している、または活動を立ち上げよ うとしている団体であること。法人格の有無は問いません。 ※活動エリア（千葉県・埼玉県・東京都）ごとに応募書類送付先が異なります。 ※千葉県・埼玉県・東京都の複数以上のエリアで活動されている場合は、主たる活動エリアの 応募書類送付先にお願いします。 (2) 代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて、会員数が５人以上の団体。 (3) 政治・宗教活動や営利を事業目的としていないこと。 |
| 令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成 | 10月31日 | 公益財団法人 キリン福祉財団 |
【助成対象事業】 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。【助成対象団体】 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和６年４月１日（月）現在の満年齢とします。 |
| 令和6年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成 | 10月31日 | 公益財団法人 キリン福祉財団 |
【助成対象となる事業】 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの【助成対象となる団体】 (1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。※年齢は令和６年４月１日（月）現在の満年齢とします。 |
| 2024年度多摩川の美しい未来づくり助成 | 10月31日 | 公益財団法人 東急財団 |
【対象団体】 ・研究者（個人）、大学等の研究機関（団体） ・民間非営利団体（法人格の有無は問わない。応募時に団体設立後2年以上の実績があり、ホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること） 【対象となる研究・活動】 多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する研究・活動等 ■以下のような研究・活動等を想定しています ①研究者・研究機関（団体）が地域や住民に対して発信をする活動、巻き込んで行う研究等 ②民間非営利団体（NPO/NGO等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動等 ③研究者・研究機関（団体）と民間非営利団体（NPO/NGO等）が協働して推進する研究および活動等 ④①～③を行う準備のための研究および活動等 |
| 第34回コメリ緑資金助成 | 10月31日 | 公益財団法人 コメリ緑育成財団 |
【対象活動】 自然環境保全活動 Ａ.原生の状態を維持している山林など で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）●里地里山保全活動 Ｂ.原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）●緑化植栽活動 Ｃ.都市の緑地帯など 花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。 ①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと ②営利を目的とした団体・活動ではないこと ③他の団体・個人への助成ではないこと ④植樹・植栽を業者に委託して実施する活動ではないこと （地域住民が自ら行う活動であること） ⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこと |
| 2024年度環境市民活動助成 NPO基盤強化助成 |
10月31日 | 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 |
【対象団体】 地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人で、以下の条件を満たすNPO団体 ・「環境の保全を図るかつ同」が活動分野として認証されている ・2021年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している（法人として3年以上の活動実績がある） |
| 2024年度環境市民活動助成 活動助成 |
10月31日 | 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 |
【対象活動】 自然保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、市民が主体となって行う環境活動 |
| 2024年度環境市民活動助成 未来へつなごう助成 |
10月10日 | 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 |
【対象団体】 地球の環境課題解決のために活動する大学生、大学院生の取り組みで以下の条件に当てはまること ・学生が主体の団体やプロジェクトであること（ゼミ、研究室、サークルなど） ・学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可 ・顧問又は保証人を1名選任すること |
| 2024年度環境市民活動助成 地域美化助成 |
10月5日 | 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 |
【対象活動】 公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木（成木時に２ｍ以下の品種）、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動 |
| 2023年度社会福祉助成 | 9月30日 | 公益財団法人 出光美術館 |
【助成対象者】 東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。） |
| TOYO TIREグループ環境保護基金 | 9月29日 | 公益財団法人日本フィランソロピー教会 | 【対象団体】 公益に資する事業を計画している団体。 【対象事業】 環境保護・環境保全関連の事業活動。 （1）里山・森林・緑化整備運動 （2）生態系保護活動 （3）水・河川環境保全活動 （4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他 |
| 2024年度機械振興補助 | 9月22日 | 公益財団法人JKA | 【補助の対象者】 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人 【補助対象事業】 ・医療機器の整備 |
| 2024年度公益事業振興補助 | 9月22日 | 公益財団法人JKA | 【補助の対象者】 特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人 【補助対象事業】 ・施設の建築・補修 ・就労支援機器の整備 ・公益の増進 ・社会福祉の増進 ・新世紀未来創造プロジェクト ・復興支援 |
| 2023年スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム | 9月21日 | 公益財団法人 住友生命健康財団 |
◎対象プロジェクト 助成の対象となるプロジェクトの枠組みは、次の２種類です。 【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ 【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ◎対象団体 ・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。 ＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて いること。 ＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活 動実績があること。 ・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 |
| 2023 年度 がん患者在宅療養支援事業 | ９月20日 | 社会福祉法人 読売光と愛の事業団 |
【助成対象】 地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね３年以上継続して活動していること（コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に３年以上の実績があれば応 募可能）。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。 |
| 2023年度（第30回） ボランティア活動助成 |
9月15日 | 公益財団法人 大和証券財団 |
【応募資格】 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 ・任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。 ・活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ・同時募集の「第6回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ・公的機関は助成の対象外となります。 |
| 2023年度（第6回）子ども支援助成 | 9月15日 | 公益財団法人 大和証券財団 |
【応募資格】 20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体・任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。 ・活動実績が5年以上（2023年9月15日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。 ・同時募集の「第29回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。 ・公的機関は助成の対象外となります。 |
| 地域貢献助成2023年 | 9月7日 | 全国労働者共済生活協同組合連合会 | 【対象団体】 日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体 (1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など (2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2023年8月1日）ただし、次の場合は助成対象外となります。 1.直近の過去5年以内（2018年〜2022年）に3回助成を受けた団体 2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体（現在助成団体を除く）【対象となる活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 |
| 子ども・地域おうえんファンド第2回公募 | 9月4日 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン |
【対象団体】 特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体。 ※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とする。（１）活動分野 子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。 ■子どもの貧困問題の解決 ■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援 ■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防 （２）活動の対象者 子ども（18歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人 特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。 例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など |
| 「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第４回助成 | 8月21日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
【対象団体】 ○コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体。 ○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とする。 |
| 令和5年度上期一般助成 | ８月12日 | 公益財団法人洲崎福祉財団 | ■対象エリア ・申請事業の拠点住所（実施場所）が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）および首都圏に所在 ■対象事業 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和5年12月1日から申請事業を開始し、令和6年5月31日までに終了する事業 ■対象団体 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 |
| ブリヂストンBSmile募金 | 8月4日 | 公益財団法人日本フィランソロピー協会 | 【対象団体】 （1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること） （2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体 【対象事業】 ＝５つのターゲット分野＝ 1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために 2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて 3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために 4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて 5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために |
| 令和5（2023）年度 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーIII 芸術創造環境の向上に資する事業【単年助成 第2期】 | ８月1日 | 公益財団法人 東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京 |
【対象となる事業】 東京における芸術創造環境の現状と課題を捉え、その解決に実践的に取り組む活動 〈例〉 ・アーティストや芸術分野における専門職の人材育成 ・人材や情報の交流事業 ・アーカイブ活動 ・芸術の普及に寄与する手法を開発する事業【対象となる申請者】 東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、NPO、実行委員会、中間支援団体等） ※法人格の有無、種別は問いません。 |
| 令和5（2023）年度 第2期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーI 単年助成 | ８月1日 | 公益財団法人 東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京 |
【対象となる事業】 （１）都内での芸術創造活動 都内で実施する公演・展示・アートプロジェクトその他の創造活動 （２）国際的な芸術交流活動 海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等【対象となる申請者】 （１）東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、民間の劇場・アートスペース、実行委員会等） ※法人格の有無、種別は問いません。 （２）東京都在住の個人（芸術家、プロデューサー、企画制作者等） |
| 令和5（2023）年度第2期芸術文化による社会支援助成 | ８月1日 | 公益財団法人 東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京 |
【対象となる事業】 （１）社会的な環境により芸術の体験や参加の機会を制限されている人が、鑑賞・創作等の芸術体験を行い、創造性を発揮したり想像力を豊かにすることができる活動 （２）自らの問題意識に基づいて社会課題を設定し、さまざまな人や組織と連携・協働を行いながら課題解決に取り組む芸術活動【対象となる申請者】 東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、NPO、中間支援団体、福祉団体等）※法人格の有無、種別は問いません。 |
| 2023年度 子ども育成支援事業 | 7月7日 | 社会福祉法人読売愛と光の事業団 | 【助成対象】 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去２年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外。 例）・貧困家庭の子どもや親に対する支援 ・貧困家庭の子どもの学習支援 ・子ども食堂など子どもの居場所づくり ・不登校や引きこもりの保護者に対する支援 ・啓発やボランティア養成 ・絵本などの読み聞かせ活動 ・児童養護施設退所後の若者支援 |
| 2023年社会福祉事業「自動車購入費助成」 | 7月7日 | 公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
【対象団体】 特定非営利活動法人（インターネット申請が可能な団体）で主に障がい者の福祉活動を行う団体 |
| ファイザープログラム第23回新規助成 | 6月30日 | ファイザー株式会社 | 【助成対象】 (1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み 患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動 (2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み 立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動 (3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み 実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動 |
| 2023年度社会福祉助成金 | 6月30日 | 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 |
【対象】 (1)事業助成 ①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人・一般社団法人 ・一般財団法人 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件の充足が必要です） ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ (2)研究助成 上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）【対象事業】 日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。 |
| 文化芸術活動特別助成事業 | ６月30日 | 社会福祉法人清水基金 | 【対象団体】 ・(社会福祉法人) 2023年4月時点で開設後1年経過した事業所 ・(NPO法人) 2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2021年度以降、当事業において助成を受けていない法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2020年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む） 【対象要件】 障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物（一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2024年12月末迄に納入できる案件 |
| NPO法人助成事業 | ６月30日 | 社会福祉法人清水基金 | 【対象団体】（以下の条件をすべて満たす） ・2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人 ※2020年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと 【対象案件】 障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2024年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
| 2023年度（第49回）丸紅基金社会福祉助成金 | ６月30日 | 社会福祉法人丸紅基金 | 【助成対象】 当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。 （１）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること （ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） （２）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること （３）助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること （2023年12月から2024年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象） （４）一般的な経費不足の補填でないこと （５）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと 【選考基準】 選考にあたっては、次の点を重視、配慮します。 （１）既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。 （２）緊急性・重要性が高いもの。 （３）社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つ案件。 （４）直近３年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります |
| 令和５年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業 | 6月30日 | 公益財団法人車両競技公益資金記念財団 | 【助成の対象者】 高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体で、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次の（1）から（3）に掲げる要件を満たす団体及び（4）に掲げる特定非営利活動法人 （１）当該ボランティア活動を実施する５人以上の個人で構成する団体であること。 （２）当該ボランティア活動を２年以上継続して実施するなど相当の実績があること。 （３）会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。 （４）特定非営利活動法人にあっては、設立後２年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること。 |
| 令和5年度子どもゆめ基金助成金二次募集 | 6月27日 | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 | 【助成対象活動】 (1)子どもを対象とする体験活動や読書活動 1.自然体験活動 2.科学体験活動 3.交流を目的とする活動 4.社会奉仕体験活動 5.職場体験活動 6.総合・その他の体験活動 7.読書活動 (2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動 ・フォーラム等普及活動 ・指導者養成 |
| 2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成「実践的課題研究助成」 | 6月15日 | 公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団） | 【助成対象分野】 ①「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」 ② 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 ③「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） ④「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 |
| 2023年草の根助成 | 6月13日 | 公益財団法人 草の根事業育成財団 |
【対象団体】 東京都に拠点を有する非営利活動団体（任意団体を含む） 【対象事業】 2023年4月1日から2024年3月31日に東京都内で行われる次の分野の事業・活動 ①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業 ②高齢者の福祉の増進を目的とする事業 ③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 ④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業 ⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 ⑥文化及び芸術振興を目的とする事業 ⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業 |
| 第21 回 （令和5年度）「配食用小型電気自動車寄贈事業」 | 6月9日 | 公益財団法人 みずほ教育福祉財団 |
【対象団体】 以下の４つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。 ① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 ④本寄贈を過去6年以内（平成30年以降）に受けていないこと。 |
| 2023年度研究助成プログラム | 6月9日 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
【テーマ】 「つながりがデザインする未来の社会システム」【要件】 ・代表者の年齢は 45 歳以下（助成開始時） ・代表者の主たる居住地は日本国内 ・2名以上の共同研究プロジェクト ・国籍・経歴不問 |
| 2023年度国内助成プログラム | 6月9日 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
【テーマ】 新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進 １）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成 ２）地域における自治を推進するための基盤づくり【応募団体要件】 １．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること ※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。 ２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること ３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない） |
| 2023年度国際助成プログラム | 6月3日 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
【テーマ】 アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－ 【対象条件】 複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム |
| 令和5年度障がい者福祉助成金 | 6月5日 | 社会福祉法人 木下財団 |
【助成対象】 １．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。 ２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。 ３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。 ４．１団体内で１施設に限ります。 |
| 令和5年度中央競馬馬主社会福祉財団助成 | 5月31日 | 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団 |
【対象団体】 ・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 【対象事業】 主に母子及び児童福祉事業、障害者福祉事業、老人福祉事業、その他公益事業とし、保育所の場合は原則、東京競馬場及び場外販売所近隣のみ |
| 2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」 | 5月31日 | 公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団） | 【助成テーマ】 ①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動 ②認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動（本財団恒久分野） ③人生の看取りまで含む生活支援（※）につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 （※）日常生活支援、身元保証、死後対応等 ④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する（家族への）支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 ⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動【対象団体】 活動実績のある ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体 |
| 2023年度「シニアボランティア活動助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 |
【応募資格】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。 【活動テーマ】 高齢者福祉に関するボランティア活動 障がい者福祉に関するボランティア活動 こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。 |
| 2023年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 | 5月25日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 |
【応募資格】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。 【活動テーマ】 高齢者福祉に関するボランティア活動 障がい者福祉に関するボランティア活動 こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。 |
| 2023年「24時間テレビ」46福祉車両寄贈 | 5月19日 | 公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会 |
１リフト付きバス スロープ付き自動車 福祉サポート車 【対象団体】 社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体 など ２訪問入浴車 【対象団体】 ・１の団体の内、介護保険制度の入浴事業認定団体であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 ３電動車いす 【対象団体】 ・１の団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援1.2、要介護1認定を受けている方） ４Baby Loco 【対象団体】 ・１の団体ならびに個人（0～15歳のお子様、身長目安150㎝くらいまで） |
| 第40回（令和5年度）「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 | 5月19日 | 公益財団法人 みずほ教育福祉財団 |
【対象団体】 地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。 １．10～50人程度 ２．満3年以上の活動実績がある（（令和5年3月末時点） ３．グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度ごとの活動報告書類および会計報告書類が整備され、北区（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有している。 ＜以下のグループは対象外です＞ ・法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部期間（支部など）。 ・老人クラブ及びその内部機関 ・自治会・町会及びその内部機関 ・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思に関わらず自動的にメンバーとする団体。【対象活動】 ① 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動 ②高齢者を対象とした生活支援サービス ③高齢者と多世代との交流を図る活動 ④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動 |
| 令和５年度あいとぴあ助成金 | ５月12日 | 社会福祉法人狛江市社会福祉協議会 | 【対象団体】 以下の条件すべてに該当する団体 （１）障がい児(者)、児童、高齢者、ひとり親家庭等福祉の向上、または健全育成等を目的としている団体 （２）狛江市に拠点を有し、市内を中心に活動している団体 （３）規約を有し、それに基づいて代表を置くとともに、意思決定の機関及び会計監査の機能を備えている団体 （４）社会福祉協議会の会員（令和５年度）になっている団体 （５）社会福祉法人格を持たない団体 （６）その他社会福祉協議会会長が認める団体【対象事業】 ○調査・研究活動（地域福祉に関する調査・研究活動に関する経費） ○研修（職員・スタッフ等の参加を中心とする研修会に関する経費） ○啓発活動（広く地域住民を対象に啓発を目的として行う講演会・講座・リーフレット作成等に関する経費） ○地域交流事業（地域交流等の地域住民の相互理解を深めるような活動に関する経費 ） ○新規事業開始経費（既存団体が新規事業を開始する際にかかる経費） ○団体開設経費（新たな団体を開設して事業を開始する際にかかる経費） ○町会・自治会地域福祉活動（町会・自治会等区域内で行う高齢者、子ども又は障がい者を対象とした福祉活動及び地域住民同士の交流、関係づくりを目的とした活動に関する経費） |
| 海老原宏美基金 | 5月12日 | 海老原宏美基金事務局 | 【対象者】 誰もが「自分を生きる」ことができるインクルーシブな社会の実現に取り組む個人・団体(法人格の有無、活動年数、人数は問いません)。 【対象となる活動】 （1）障害種別をこえた若手障害者の育成と自立支援 社会課題の変革に、志を持って活動する若手障害者の育成に取り組む活動 （2）インクルーシブ教育の普及・促進 障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育の普及・促進に取り組む活動 （3）“自分らしさ”に伴走する介助者の育成 当事者の“自分らしさ”を支え、伴走する介助者の育成に取り組む活動 |
| 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」＜第７回＞ | 5月9日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
【助成対象活動（事業）】 新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるもの ○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談等） ○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供等） ○居住支援活動 ○学習支援活動 ○外国ルーツの人たちへの支援活動 ○生活支援活動 ○食支援活動（フードパントリー／バンク等 ※ただし食糧支援単体ではなく他の支援活動と組み合わせたものとする） ○中間支援活動（活動する団体の場づくり／課題把握等） ○その他緊急支援活動 （緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）等）【助成対象団体】 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） |
| 狛江市市民公益活動事業 | 5月8日 | 狛江市 | 【対象団体】 市民公益活動を行い、津具のいずれにも該当する団体（法人格の有無は不問） ・市民が自主的かつ自発的に行う不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体 ・営利活動を行わない団体 ・宗教、政治及び公益を害するおそれのある活動を目的としない団体 ・市内に住所がある役員が在籍、または事務所・活動拠点・活動範囲に狛江市を含む団体 【対象事業】 補助金交付決定後に市内で行われる事業のうち、先駆的で将来性のある、または市民ニーズや地域性に適合した特徴ある事業（市の他の補助金等の財政支援の対象となる事業は除く）※申請は１団体につき１事業のみ。 |
| 第59回(2023年度)研究助成 | 4月22日 | 公益財団法人 明治安田生命こころの健康財団 |
【対象分野と領域】 (a)研究分野 ①心理学・医学的研究 ②社会学・社会福祉学的研究 (b)研究領域 ①子ども（乳幼児期から思春期・青年期まで）に関する精神保健・福祉の領域 ②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域 ③高齢者に関する精神保健・福祉の領域 |
| 第1回「未来の介護基金」 | 4月14日 | 公益財団法人 日本フィランソロピック財団 |
【助成対象】 既存の介護保険制度の枠組みに捉われることなく、高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動のうち以下のいずれかを満たすもの ・既存事業・サービスの拡大・改善または効率化 ・既存事業の知見を活かした新規事業・サービス ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 ※支援・サービス対象は社会からの支援を必要とする高齢者を想定しておりますが、必ずしも要介護認定を受けている必要はありません。 ※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。 |
| 令和5年度（第34回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 | 4月14日 | 公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団 |
【助成対象】 在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るもの。【応募資格】 ○研究助成：医療、看護・介護関係機関に所属する職員。民間の事業者。（詳細は募集要項を参照） ○事業助成：研究と同じ、ただし大学の教職員は対象とします。 ○ボランティア活動助成：地域で疾病や生活機能障害を持つ人（例：高齢者や障害者（児）等）にボランティア活動を行っている団体。社会福祉協議会・他の事業者等からの推薦が必要。 |
| 2023年度 ニッセイ財団環境問題研究助成 | 4月3日 | 公益財団法人 日本生命財団（ニッセイ財団） |
【学術的総合研究】 （課題）人間活動と環境保全との調和に 関する研究 【若手研究・奨励研究】 （課題）特になし |