＜令和８（2026）年度の助成金募集一覧（応募締切を過ぎた情報）＞
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| 名称 | 応募締切 | 助成団体 |
助成金の対象・助成する事業 |
| 【パルシステム東京】 2026年度 市民活動助成基金 |
7月31日 | パルシステム東京 | 【趣旨】 パルシステム東京市民活動助成基金は、地域社会において展開される様々なボランティア、NPO、ワーカーズ・コレクティブ等の市民活動に対し、資金面で支援する制度です。パルシステム東京の組織をこえた自主的な市民活動を地域社会にひろげること、及びパルシステム東京と市民活動のネットワークをひろげることで、協同によるよりよい地域社会づくりに貢献することを目的としています。組合員が商品やサービスを利用することで生まれた剰余金をもとに1998年から2025年までに、延べ330団体に約1億3,045万円を助成しました。特定の分野にとらわれることなく、国の制度や政策が追いついていない問題を解決しようとしている団体を応援します。人件費など通常の助成金では受け付けない項目も活動に必要なものであれば対応しています。 【対象団体】 （１） 東京都を主たる活動エリアとし、活動している又は活動を予定している市民団体であること。 （２） 団体の規模及び法人格の有無は問いません。但し、営利団体、宗教団体、趣味等に関する団体及び政治団体、法令または法令等に基づく行政庁の処分に違反する事業活動等は除きます。 （３） 申請は1団体1申請に限ります 【助成金】 助成総額は500万円です。 ２つの助成額コースを用意しています・・・申請事業内容や団体の状況によってお選びください。 ◎上限１０万円コース ～市民活動の芽を苗木に～ あらたな事業にチャレンジしたい、適度な規模で着実にステップアップしたいなど、設立間もない団体や、新規又は継続事業を支援します ◎上限５０万円コース ～苗木から樹木に、 樹木から森へ～ これまでの活動を更に社会に広げたい、実績のある活動に加え新規事業を切り拓きたいなど、団体の新たな発展や自立を支援します。 |
| Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs | 7月31日 | パナソニック ホールディングス株式会社 | 【趣旨】 SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。 【助成対象団体】 ①日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO ②新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO ※民間非営利組織であること ※団体設立から3年以上であること 【助成金】 ・組織診断からはじめるコース：1団体への上限150万円（1年目） ・組織基盤強化コース：1団体への上限200万円（各年） |
| 矢倉孝一 メモリアル基金】2026年度（第2回）公募 | 7月30日 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 | 【趣旨】 本助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」が実施するものです。 この30年間に、どこまで障害者の芸術活動は充実してきたのか、その支援活動の現状はどのような状況にあり、当面している課題は何なのか、あるいは将来に向けてなすべき活動は何なのか、翻って、障害者の芸術活動を取り巻く「社会」の有り様はどうなっているのか…など、改めて、障害者の芸術活動を支援することが本助成プログラムの目的です。 【対象】 ○助成プログラムの支援対象となる事業 障害者の人生をより豊かにし、障害者の存在を認め、社会とつながりを深めていく芸術活動の振興を図る活動を行っているNPO等の実践活動等への支援（資金支援）を行います。 今回の助成対象は、次のいずれかに該当する事業活動です。なお、選考にあたっては新規性のある試みや野心的なプロジェクトを重視します。 ○より多くの知的障害者がアートに取り組むもしくはアクセスできる仕組みづくり ○障害者の芸術活動・作品の価値を高め、社会や世界とつなげる方策 【助成金】 100万円 |
| 2026年度 社会福祉事業ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 | 7月10日 | 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 | 【趣旨】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 【助成対象団体】 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 【助成対象活動】 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動 【助成金額】 １団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円） |
| プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 | 7月9日 | 公益財団法人自然保護助成基金 | 【趣旨】 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。 【対象】 3人以上のグループ 【助成金】 50～200万円（カテゴリーにより異なる） |
| 清水育英会×中央共同募金会 「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第3回の公募 |
7月9日 | 社会福祉法人中央共同募金会 | 【趣旨】 この助成事業は、物価高騰等の影響等により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施いたします。 【対象】 ○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへ支援活動を展開する非営利団体 ○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること ○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること 〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。 【助成金】 ○助成総額：約2,550万円を予定（ 2つのプログラムの合計） ○1活動（事業）あたりの助成上限額：助成プログラム① 100万円、助成プログラム② 300万 |
| あしたのまち・くらしづくり活動賞 | 7月1日 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 | 【趣旨】 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。 【助成対象団体】 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。 【助成金】 ●内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円 ●内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円 ●総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円 ●主催者賞……………５件 賞状、副賞 ５万円 ●振興奨励賞………２０件 賞状 |
| 【公益財団法人 太陽生命厚生財団】 2026年度事業助成応募要項 |
6月30日 | 公益財団法人 太陽生命厚生財団 | 【趣旨】 認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者(その家族を含む)の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。 【助成対象団体】 地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル） 【助成金】 1件 10万円〜50万円 合計2,000万円 |
| 【公益財団法人 太陽生命厚生財団 】 2026年度 調査研究助成 |
6月30日 | 公益財団法人 太陽生命厚生財団 | 【趣旨】 認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。 【助成対象経費】 調査研究の目的を達成するためにかかる経費。なお、対象の調査研究に直接関係のない経費は、助成の対象外となります。 【助成金】 1件 30万円～50万円 合計 300万円 |
| 社会福祉法人丸紅基金 2026年度（第52回）社会福祉助成金 |
6月30日 | 社会福祉法人丸紅基金 | 【趣旨】 社会福祉助成金のお申込みを募集します。 【助成対象活動】 日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件(車両、備品、機器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など) 【助成金】 総額3億円、１案件あたり上限額300万円 |
| 京の赤い羽根共同募金 共同募金前途配布（A配分） | 6月26日 | 社会福祉法人 東京都共同募金会 | 【趣旨】 東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を越えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。 【助成対象団体】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 【助成金】 申請金額はおよそ30万円以上 |
| 赤い羽根福祉基金 特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」2026 | 6月25日 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | 【趣旨】 本助成は、犯罪被害者等を支援する民間の非営利活動(事業)を資金面から応援することで、支援を着実に実施したうえ、活動への理解や協力を広げることを目的としています。また、活動と並行して、助成期間中に将来的な自立を見据えた運営体制の構築にも取り組んでいただくことを期待しています。 【対象】 ・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。 ・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。 【助成金】 ・助成総額は約7,000万円を予定しています。 ・1団体あたりの助成上限は、（１）当事者活動助成：100万円、（２）一般助成：300万円とします。 ※２つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なります。 |
| 令和８年度子どもゆめ基金 | 6月23日 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 | 【趣旨】 「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。 【助成対象活動】 ○助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします 活動分野 ➀ 自然体験活動➁ 科学体験活動③ 交流を目的とする活動➃ 社会奉仕体験活動⑤ 職場体験活動⑥ 総合・その他の体験活動 ⑦ 読書活動 活動種類 ➀ 子どもを対象とする活動➁ 経済的に困難な状況にある子どもを対象とする活動③ フォーラム等普及活動➃ 指導者養成 【助成対象団体】 次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。 １．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人 ２．特定非営利活動法人 ３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く） ① 国又は地方公共団体 ② 法律により直接に設立された法人 ③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 ４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体 【助成金】 １. 活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため添付の表にて確認ください。助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。 |
| 2026年つなぐ助成・長谷川基金 | 6月15日 | 公益財団法人つなぐいのち基金 | 【趣旨】 社会的ハンデキャップを抱える子どもたちの支援をしている団体への助成事業をしております。 【対象】 ① つなぐ助成 例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。日本国内を活動の場とする社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）のご担当者様へご案内ができればと思っております。 （活動実績1年以上） ② 長谷川基金助成（冠基金助成） 児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。来年退所を迎える18歳～22歳の子どもたちが在籍する児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホームのご担当者様へご案内ができればと思っております。 【助成金】 ① つなぐ助成：総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。 ② 長谷川基金助成（冠基金助成）：総額60万円以上 の単年度での助成金を支給します。6名以上の採択を予定しています。 |
| 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ” | 6月15日 | 一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC） | 【趣旨】 環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろんのこと、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形成に資する活動など、幅広い内容を対象に加え助成をして参ります。 【助成対象団体】 (ア)日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。 (イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1 年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。 (ウ)連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。 【助成金】 助成総額：800 万円 1 団体で申請できる上限は 100 万円 |
| ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」 | 6月15日 | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド | 【趣旨】 ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。 【助成対象活動】 助成の対象となるプロジェクトはプログラムの趣旨に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。 １．当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み ２．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み ３．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み 【助成金】 1 件あたり助成金額は 50 万円～ 300 万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。 |
| 実践的課題研究助成 |
6月12日 | 公益財団法人 日本生命財団 | 【趣旨】 践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 【研究助成対象分野・テーマ】 分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」 分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 【助成金】 １件最大４００万（１年最大２００万） |
| 「第26回ちゅうでん教育振興助成」学校授業などへの助成支援 | 6月12日 | 公益財団法人ちゅうでん教育振興財団 | 【趣旨】 全国の小・中学校、特別支援学校におけるさまざまな教育活動の支援を主な事業目的とし、子どもたちの豊かな『学び』を応援する活動を行っております。 【助成対象団体】 全国の小・中学校、特別支援学校(小・中学部)の教職員個人または教職員グループ ※専修学校・各種学校は対象外とします。 【助成金】 学校支援コース 学校で行われる多様な教育実践 （１０万円～３０万円） 団体研究コース 複数校の教職員による研究・研修（１０万円～５０万円） ※2コース合わせて150件程度 |
| 配食用小型電気自動車寄贈事業 | 6月12日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 【趣旨】 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。 【助成対象団体】 ① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。 ② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 ④ 本寄贈を過去６年以内（令和2年以降）に受けていないこと。 【助成の内容】 配食用小型電気自動車1台 |
| 令和8年度 中央競馬馬主社会福祉財団 施設設備等助成事業 | 5月31日 | 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団 | 【趣旨】 中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。 【助成対象団体】 ・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 ※原則として1法人1施設 ・市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない 【助成対象事業】 車両、什器備品、その他 【助成金】 ・助成率は総事業の75％以内とする。 ・助成金の上限額は、①社会福祉法人については200万円 ②NPO法人については150万円を原則とする。 |
| 未来の介護基金 | 5月29日 | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 | 【趣旨】 高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業に助成します。 【助成対象】 •法人格を有する団体（法人格は問わない。営利法人も含む。任意団体は対象外。） •日本国内に活動の主となる事務所がある団体 •活動実績2年以上の団体 【助成金】 助成総額：2,000万円（予定） １団体あたりの助成金額：50万円～300万円 |
| 子供が輝く東京・応援事業 | 5月29日 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 | 【趣旨】 東京都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、NPO法人等が取り組む子供・子育て支援活動に係る経費を補助する「子供が輝く東京・応援事業」を実施しています。 【助成対象事業】 ・妊娠・出産に関する支援 ・乳幼児期及び学齢期の子供・子育て支援 ・特に支援を必要とする子供や家庭への支援(養育家庭への支援、ひとり親家庭への支援等) ・社会的養護経験者等への支援 等 ・上記で採択された事業のうち、特に東京都が推進する先駆的事業として採択された場合 【助成金】 事業期間最大3か年度あたり最大300万円または400万円（補助率1/2または2/3） |
| 2026年度 高齢・地域共生社会助成公募 | 5月29日 | ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局 | 【趣旨】 共に生きる地域コミュニティづくり、地域共生社会の実現に向けた活動、研究に役立つことをめざして 【助成対象活動】 Ⅰ.【活動助成】地域福祉チャレンジ活動助成(２年助成) Ⅱ.【研究助成】実践的研究助成「実践的課題研究助成」(２年助成) Ⅲ.【研究助成】実践的研究助成「若手実践的課題研究助成」(１年助成) 【助成金】 最大400万円（1年最大200万円）または最大100万円 |
| 浅井スクスク基金 | 5月22日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【趣旨】 当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。 【対象】 １）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること （２）助成対象事業 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。 ① 応募団体自らが企画・主催する事業 ② 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業 ③ 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施） （３）助成対象期間 原則2026年7月1日～2027年3月31日 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 【助成金】 １件あたり50万円以内（助成件数30件程度） |
| 第３回「ボランティア活動資金助成事業」 | 5月22日 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 | 【趣旨】 共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり）に対して、必要となる資金を助成します。 【助成対象団体】 ・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない） (※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象 ・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体 【助成の内容】 A. 高齢者 B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動 C．子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動 【助成金】 5万円～15万円 |
| 第2回 東京キワニスクラブ『子どもの未来を拓くボランティア活動賞』 | 5月21日 | 一般社団法人東京キワニスクラブ | 【趣旨】 日本又は海外の青少年の健全な育成に努めているボランティア団体に対し、一層の活動の発展を支援するために、一昨年まで実施してきた青少年教育賞を継承する形で設立した賞です。受賞団体には、賞状及び副賞(金一封)が贈呈されます 【助成対象団体】 （以下３つの応募資格を満たしているボランティア活動団体） ・青少年のためのボランテイア活動をしている。 ・青少年のためのボランテイア活動を開始してから5年以上が経過している。 ・関東圏内を拠点とし、独立した組織として活動している。 【助成金】 受賞団体には、賞状及び副賞（金一封）を贈呈 |
| 2026年度「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 | 5月18日 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 | 【趣旨】 シニア(満60歳以上)ならびにビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、シニアならびにビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 【助成対象団体】 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ともに過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。 【助成金】 双方合わせて総額 原則1,300万円以内。 １件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成とする。 |
| 草の根育成助成 | 5月16日 | 公益財団法人 草の根事業育成財団 |
【趣旨】 各地域の暮らしにおいて、諸問題を解決する為に活動を行っている非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人、非営利株式会社等）やに対し任意団体に助成金を交付します。 【助成対象活動】 ２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日に東京都内で行われる次の分野の事業・活動 ①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業 ②高齢者の福祉の増進を目的とする事業 ③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 ④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業 ⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 ⑥文化及び芸術振興を目的とする事業 ⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業 【助成金】 総額 未定 （１事業あたり上限１００万円、補助率２０～８０％以内） |
| 【公益財団法人CBGMこども財団】 2026年度助成事業 募集 |
5月15日 | 公益財団法人CBGMこども財団 | 【趣旨】 「こどもたちの健やかな未来の実現」を継続的安定的に推進していくために、こどもたちを巡る貧困、虐待、いじめ、孤立などの課題解決ならびに教育、芸術文化などの振興・支援に取り組んでいる諸団体への助成・寄付等を行う 【助成対象団体】 ・東京都内に登記のある①・②・③のいずれかの団体であること ①公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ②一般法人（一般社団法人又は一般財団法人） ③NPO 法人（特定非営利活動法人） ・不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動であること ・助成期間終了後も対象となる活動を継続する意思があること ・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと ・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと 【助成金】 １件 200 万円以内 |
| 「子どもの居場所デジタル活用サポートプログラム」 参加団体募集 | 5月11日 | 一般社団法人Kids Code Club | 【趣旨】 子どもたちのデジタル利用に関する課題に対して、無理なく取り組める教材を、実際の現場で活用いただくプログラムです。 【助成対象団体】 子ども支援（小中学生）を行う非営利団体（法人格不問） ▼このような団体におすすめです – 子ども食堂・フリースクール・居場所などを運営している – SNSやゲームなどのトラブル対応に悩んでいる – デジタルの学びを取り入れたいが、専門知識や時間が足りない – 子どもたちに考える力を育てたい 【助成金】 1団体あたり10万円（最大3団体） |
| あいとぴあ助成金 | 5月8日 | 社会福祉法人 狛江市社会福祉協議会 | 【趣旨】 狛江市内で活動する福祉団体、町会・自治会等へ助成を行います。 【助成対象事業】 事業区分 （）内は申請上限額 ・調査・研究活動（100,000円） ・研修（100,000円） ・啓発活動（100,000円） ・地域交流事業（100,000円） ・新規事業開始経費（100,000円） ※６／１時点で団体設立後１年に満たない団体が対象 ・団体開設経費（200,000円） ・町会・自治会地域福祉活動 ※1,000世帯以上が加入する 町会・自治会（30,000円） ※1,000世帯未満が加入する 町会・自治会（20,000円） |
| 2026年度 活動助成・研究助成応募要項 | 5月7日 | 公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局 | 【趣旨】 公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。 【助成対象活動】 活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること 研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること 【助成金】 8件程度、総額900万円を予定 助成金の支給 2026年9月末を予定 |
| 2026年度上期 子ども食堂応援プロジェクト 助成金 | 4月30日 | オリックス宮内財団 | 【趣旨】 このプロジェクトはオリックス宮内財団 ( 財団 ) からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる 居場所づくり の取組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽（目）を育てていくことを目的とする。 【助成対象団体】 子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体 （１）子ども食堂を特定の場所で原則月 1 回以上開催、1 回あたり 10 人以上の参加者がいること （２）過去にオリックス宮内財団から助成金を３回以上受けていないこと （助成は３回まで可能になりました） （３）子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること （４）団体固有の口座を有していること （５）主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること （６）非営利団体として子ども食堂を運営していること （７）子ども+保護者の人数が参加者人数の 50％以上を占めること 【助成金】 ①子ども食堂の運営に対する助成（上限 30 万円まで） ②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限 30 万円ま ＊上記①、②の併願可能です。(１年度に１回申請) |
| ＨＴＭ基金 ～医療・福祉上の支援活動に対する助成～ | 4月17日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【趣旨】 当基金は、ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障がいや病気を抱える人々やその家族への支援となる活動を助成金でサポートしていきます。 【助成対象団体】 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ① 本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体であること（法人格の有無は不問） ② 団体の活動実績が１年以上であること ③ 助成金受け取り口座として団体名義の口座を指定できること（任意団体も同様） ④ 政治や宗教活動を目的としない団体であること ⑤ 反社会的勢力ではない、または反社会的勢力 と一切関わりのない団体であること ⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること （２）助成対象事業 障がいや病気に悩む人々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業が備えるべき耐久消費財の購入費用 【助成金】 1件あたり30万円以内（助成件数1～2件程度） |
| 第62回（2026年度） 研究助成 | 4月16日 | 公益財団法人 明治安田こころの健康財団 | 【趣旨】 研究助成につきましては、乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域(児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等)についての基礎的、臨床的、実践的な研究への助成を行ないます。 【助成対象団体】 ①原則、国内で活動している個人 ・医師、看護職、教師、保育士、心理職、作業療法士 等 相談員、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理師 等 ・ソーシャルワーカー、ケアワーカー 、社会福祉・精神保健福祉・介護福祉のフィールドで対人援助の実践活動に取り組む者・大学院生 等 ②国内で活動しているグループ、団体 【助成金】 （１）助成金額合計を原則 1,200 万円とする （２）１件につき 100 万円以内とする ＊尚、申請書＜支出内訳＞使途内容によって研究費申請総額を減額する場合もある |
| 子供が輝く東京・応援事業 | 4月16日 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 | 【趣旨】 子供が輝く東京・応援事業は、社会全体で子育てを支えることを目的に、子供・子育て支援活動に取り組むNPO法人等に対して財政支援を行う東京都の補助金制度です。今般、オンライン公募説明会を開催します。是非ご参加ください! 【助成金】 事業期間最大3か年度あたり最大300万円または400万円（補助率1/2または2/3） |
| 令和8年度（第37回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 | 4月10日 | 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 | 【趣旨】 在宅ケアの推進および質の向上に資する研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、国民医療・福祉の向上に寄与します。 【助成対象団体】 在宅ケアを受ける高齢者・障がい者（児）（介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む）を対象に活動するボランティア団体。 【助成金】 １件当り原則１０万円 |
| 釋海心基金（しゃくかいしんききん） ～精神疾患患者、自殺抑止、遺族支援活動等への助成～ |
4月10日 | 公益財団法人公益推進協会 | 【助成対象活動】 （１）助成対象活動 日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの ① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動 ② 自殺抑止のための支援活動 ③ 自死遺族を対象とする支援活動 ④ その他この基金の目的達成に資する活動 （２）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 ① 上記活動について過去３年以上の実績がある団体 ② 営利を目的としない事業を行う団体（法人格は不問） ③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。 【助成金】 １件あたり20万円以内（助成件数２件程度） |