狛江市市民活動支援センター
公式ホームページ利用規約

平成 28 年 11 月 30 日

(目的)
第1条 本規約は、社会福祉法人狛江市社会福祉協議会が狛江市より指定管理を受け運営する狛江市市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)の公式ホームページに関し、利用登録団体の利用等について必要な事項を定めることを目的とします。

(利用登録団体)
第2条 利用登録団体とは、本規約を承諾の上、登録手続を行った市民公益活動団体等で、支援センターが公式ホームページの利用登録の承認をした団体等をいいます。
2 公式ホームページには1団体1件のみ利用登録ができるものとします。
3 公式ホームページの利用登録手続は、支援センターが別途指定する方法により行うものとします。
4 支援センターが利用登録団体として不適当と判断した場合、登録の承認をしない場合があります。また、承認後であっても承認の取り消しをすることがあります。

(ID及びパスワードの管理)
第3条 公式ホームページに登録したID及びパスワードの管理は、利用登録団体が責任を負うものとします。
2 公式ホームページのID及びパスワードの譲渡、名義変更、売買等の行為は一切できません。
3 支援センターは、公式ホームページのID及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。

(登録情報)
第4条 登録情報は、支援センターが所有するものとし、個人が特定できる情報については、利用登録団体による明示の承諾によるものを除き、一切外部への提供は行わないこととします。
2 登録の際に利用登録団体の申告する登録情報のすべての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
3 住所、e-mailアドレスその他サービスの登録情報に変更が生じた場合、利用登録団体は速やかに所定の手続をとるものとします。

(利用登録団体の禁止事項)
第5条 利用登録団体の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止とします。
(1)公序良俗に反する行為
(2)法令、条例又は規則に反する行為
(3)他の利用登録団体又は第三者の著作権を侵害する行為
(4)他の利用登録団体又は第三者を誹謗若しくは中傷する行為
(5)他の利用登録団体又は第三者に不利益を与える行為
(6)選挙運動若しくはこれに類似される行為又は公職選挙法(昭和25年法律第100号)等の法令に違反する行為
(7)政治活動、宗教活動又は営利活動
(8)その他支援センターが不適当と判断する行為

(著作権等)
第6条 利用登録団体は、事前に支援センター又は著作権者の特段の許諾がある場合を除き、原則として、公式ホームページを通じて提供される著作物を、著作権法(昭和45年法律第48号)で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。

(利用登録団体資格の抹消)
第7条 支援センターは、利用登録団体が以下のいずれかに該当する場合、利用登録団体の資格を抹消することができるものとします。
(1)利用登録団体ID名又はパスワードを不正使用した場合
(2)支援センターが認めない不正な行為があった場合
(3)その他本規約のいずれかに違反した場合
2 資格を抹消する場合、支援センターは、当該利用登録団体が公式ホームページで保有するすべての権利及び情報を抹消するものとします。

(登録解除)
第8条 利用登録団体は、公式ホームページの登録を解除する場合、所定の手続に従い支援センターに届け出るものとし、支援センターでの手続き終了後、登録解除となります。
2 登録を解除する場合、支援センターは、当該利用登録団体が公式ホームページで保有するすべての情報を抹消できるものとします。

(サービスの中断、停止)
第9条 支援センターは、以下のいずれかに該当する場合、利用登録団体の承諾なしにサービスの一部若しくは全部を一時中断又は停止する場合があります。
(1)システム定期保守、更新及び緊急の場合
(2)火災、停電、天災等の不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
(3)インターネットを通じての不正な侵入により、サービスの提供が困難な場合
(4)その他不測の事態により支援センターがサービスの提供が困難と判断した場合
2 前項のような事態に伴い、利用登録団体に不利益、損害が発生した場合、支援センターはその責任を負わないものとします。

(サービス内容の変更、追加、中止)
第10条 支援センターは、利用登録団体への承認なしに、サービスの内容を変更、追加又は中止する場合があります。
2 前項のような事態に伴い、利用登録団体に不利益又は損害が発生した場合、支援センターはその責任を負わないものとします。

(本システムの停止)
第11条 支援センターは、一定の予告期間をもって本システムを停止することがあります。

(支援センターの免責)
第12条 支援センターは、理由の如何を問わず、公式ホームページの提供が遅延し、又は中断したことに起因して利用登録団体又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
2 支援センターは、利用登録団体が公式ホームページの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の保証責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。公式ホームページを通じて提供される情報に関し、利用登録団体と他の利用登録団体又は第三者と紛争が生じた場合は、利用登録団体は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、支援センターに損害を与えないものとします。

(所轄裁判所)
第13条 公式ホームページの利用に関して、支援センターと利用登録団体との間に、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(規約内容の変更)
第14条 支援センターは、合法的かつ一般的良識から逸脱しない範囲で、本規約内容の一部を利用登録団体への通告なしに変更する場合があります。