狛江市市民活動支援センター
公式メールマガジン利用規約
平成２９年６月８日
（目的）
第１条 本規約は、社会福祉法人狛江市社会福祉協議会が狛江市から指定管理を受け運営する狛江市市民活動支援センター（以下「支援センター」という。）が配信を行う公式メールマガジン（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めることを目的としています。本サービスの利用の申込みをされた方は、本規約に同意したものとみなします。
（利用料）
第２条 本サービスは、無料で利用できます。ただし、本サービスの受信又は利用の申込み若しくは停止の手続に要する通信料及び本サービスを利用するために必要な設備、費用等は、利用者の負担となります。
（申込み手続き等）
第３条 本サービスの利用を申込む場合は、支援センター公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）の「メールマガジン利用申込み」の画面で手続を行うものとします。
２ 本サービスの利用を停止する場合は、公式ホームページの「メールマガジン利用停止」の画面で停止の手続を行うものとします。
３ 前２項の手続を行った時間帯によっては、配信開始又は利用停止に時間を要する場合があります。
（個人情報等）
第４条 利用の申込みの際に登録された情報は、適切かつ安全な管理体制でこれを保護し、本サービスを提供するための目的でのみ使用するものとし、本サービス以外の目的のために利用し、又は承認なく第三者に提供することはありません。ただし、本サービス内容の向上のため、登録された情報を統計的な資料として利用する場合があります。
（本サービスの停止又は終了）
第５条 次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを停止し、又は終了することがあります。
（１）本サービスに関連する機器のメンテナンスを行う必要が生じた場合
（２）本サービスに関連する機器が故障した場合
（３）天災、人災等の被害を受け、本サービスの運用の継続が困難となった場合
（４）前３号に掲げるもののほか、本サービスを停止し、又は終了するための合理的な事由が生じた場合
（免責事項）
第６条 支援センターは、次の各号に掲げる事項について賠償責任を負わないこととします。
（１）配信したメールの遅延又は未着
（２）提供情報の利用を原因とする第三者の損害
（３）利用者の機器又はソフトウェア等への影響
（４）前条の規定による本サービスの停止又は終了に関する責任
２ メールの再送信及び利用者の本サービス受信の障害に関する原因の調査は、原則として行いません。
（著作権）
第７条 本サービスで配信されるメールの著作権は、支援センターに帰属します。
（禁止事項）
第８条 本サービスから配信されるメールに返信することはできません。
２ 利用者が次の各号に掲げる行為をすることを禁止します。
（１）著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて、内容の全部又は一部を無断で引用、転載、複製、改変、頒布又は出版をすること
（２）本サービスの運営を妨害する行為又はその信用を棄損する行為
（３）前２号に掲げるもののほか、支援センターが不適当と認める行為
（本サービスの登録抹消等）
第９条 支援センターは、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事前に通知することなく、登録の抹消その他の必要な措置をとることができるものとします。
（１）利用者がこの規約に違反した場合
（２）利用者が前条第２項各号のいずれかに該当する行為をしたと疑うに足りる相当な理由がある場合
（損害賠償）
第１０条 利用者は、本規約に違反する行為によって支援センター又は第三者に損害を与えた場合にはその損害を賠償するものとします。
（規約内容の変更）
第１１条 支援センターは、合法的かつ一般的良識から逸脱しない範囲で、本規約内容の一部を利用者への通告なしに変更する場合があります。